ルートレック・次世代養液土耕システム、ベトナム・ダラット高原にて実証調査を実施

 ルートレック・ネットワークスは、2016年1月20日に国際協力機構(JICA)の「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」に、同社が提案する「ベトナム・ダラット高原におけるICT活用・次世代養液土耕栽培システム案件化調査」が採択された。

本案件化調査では、ベトナム・ラムドン省人民委員会、農業・農村開発局、ダラット大学等と協力し、ダラット高原における「ゼロアグリ」の導入・普及の可能性を検討する。さらに将来は、現地企業との共同事業により、同製品の普及を行い、ベトナムにおける農産物の高品質化とハウス農家の収益増大を目指していく。

ベトナム南部のダラット高原は冷涼な気候に恵まれ、ベトナム随一の野菜・花卉生産地域として発展してきました。しかし、近年のハウス栽培は、属人的な肥培管理に起因する収量や品質の不安定さと、多施肥による土壌の塩類集積が経営上の課題となっています。
ルートレック・次世代養液土耕システム、ベトナム・ダラット高原にて実証調査を実施写真左)ダラット高原におけるハウス栽培の様子 / 写真右)ゼロアグリ設置の様子画像の説明文

同社が開発し販売を行っている、ICTを活用した次世代養液土耕システム「ゼロアグリ」は、ハウス内の日射量や土壌水分量などを各種センサーより把握。これらデータを基に、作物の成長に合わせた最適な土壌水分量を独自のアルゴリズムより算出し、水と養液を混合した培養液を自動供給します。

作物にとって最適な土壌水分量を常に保つことができ、作物にストレスを与えることがありません。これまで分からない状態のままで水と肥料を与えていたハウス内の土壌状態を可視化し、制御することが可能となります。

 現在日本では、ゼロアグリは既に8県13品目で採用され栽培されています。ゼロアグリ導入後、培養液量を最適な値に制御することにより、多くの農家の収量が向上し品質が安定しました。また、培養液量の自動供給により、新規農業参入する際もゼロアグリは使用しやすく、収量は熟練した養液土耕栽培者と同等、またはそれ以上を見込むことができます。

【用語説明】
養液土耕栽培:培地に土を使用する養液栽培方法。水に肥料をまぜた培養液を、地上に敷設したチューブより点滴により滴下する方法と、地中にパイプを埋めて供給する2通りがあります。 塩類集積を抑制し、水と肥料を効率よく吸収できるため、品質の安定と収量向上へとつながります。

【次世代養液土耕システム「ゼロアグリ」について】
各種センサー情報より、独自のアルゴリズムを用いて、作物が水と肥料を消費するパターンを分析します。作物の成長に合わせ、必要な土壌水分量を常にクラウドより自動制御することで、作物にかかるストレスをなくし、作物の成長を促し収量増大と品質安定化へと繋げ、生産者のかん水施肥に対する省力化へとも繋がります。

また、タブレット端末を利用し、現在の状態を把握し、供給量を簡単に変更することもできるため、これまでの勘と経験も反映することができます。各種センサー情報、培養液供給量、タブレットで撮影した写真などは、クラウド上に収集されるため、容易に情報共有に使用でき翌年度に参照することもできます。

【国際協力機構(JICA)の「中小企業海外展開支援事業~案件化調査」について】
この調査は、我が国の中小企業を対象とした「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」として実施されます。

案件化調査は、途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを行い、製品・技術をODA事業に活用するための 情報収集・事業計画立案等を支援することを目的としたもので、2012年度から実施されており、2015年度第2回分は昨年9月に公示を行いました。
120件の応募のうち34件が採択され、今後の契約交渉を経て契約に至ったものから、順次調査を実施します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場ビジネス・セミナー講義バナー

過去のピックアップ記事

  1. spread_plantfactory880
     世界最大規模の完全人工光型植物工場を運営するスプレッドでは、同社の米国現地法人であるNUVEGE,…
  2. カナダの植物工場市場/国内における施設面積1335ha・市場規模1568億円にて主力産業の一つ
    米国の植物工場・市場動向トレンド  世界市場において植物工場への投資が加速している。米国では人工光…
  3. 120億ドル市場の地産地消ビジネス。政府による新たな資金の貸し付けプログラムが開始
     米国農務省(USDA)では、小規模農家や近年、市場規模が拡大しつつある都市型農業に合わせた資金の貸…
  4. 植物工場によるトマト生産の田園倶楽部奥出雲が倒産を申請
     太陽光利用型植物工場にてトマトの生産を行っていた島根県奥出雲町の農業生産法人「田園倶楽部奥出雲」が…
  5. 太陽光型植物工場でも周年栽培へ 新たな四季成り品種を開発
     美味しい一季成りイチゴの周年栽培を目指し、多くの企業が完全人工光型植物工場によるイチゴの生産事業に…
  6. ファミマのサンドイッチ・サラダ、植物工場野菜への試験的な変更
     株式会社ファミリーマートでは、国内の植物工場で栽培された野菜を、サンドイッチやサラダなどの中食商品…
  7. カナダ・サンセレクト社、植物工場によるトマト・パプリカの生産施設拡大
    カナダに本社を置くパプリカ・トマトの生産・販売企業であるサンセレクト社では、今年の秋から太陽光利用型…
  8. シーシーエス、全ての植物工場事業から撤退を発表
     ジャスダック上場で検査用LED照明などを手掛けるシーシーエスは、植物工場プラント事業を廃止し、子会…
  9. 3Dプリンターで造る未来の食べ物「Edible Growth」
     テクノロジーは野菜を生産する植物工場だけではない。オランダのアイントホーフェン工科大学を去年卒業し…
  10. 日清紡がイチゴ植物工場の増設へ 関東・東海エリア需要にも対応
     完全人工光型植物工場にてイチゴの量産に成功している日清紡ホールディングスでは2013年秋頃に、関東…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. カナダの藻類ベンチャー、閉鎖型・植物工場とアクアポニクスの融合設備にてスーパーフードを生産
     カナダ・リッチモンドの藻類ベンチャーであるアルジブルーム・インターナショナル社は、1年前にスピルリ…
  2. いすゞ自動車、ミドリムシの開発ベンチャーのユーグレナ社と次世代バイオディーゼルの実用化へ
    いすゞ自動車は2014年6月25日、ミドリムシ(微細藻類ユーグレナ)を用いた製品を展開するバイオベン…
  3. 2050年までに25億人以上が新たに都市部住民へ。加速する都市型農業の必要性
     国連レポートによると、世界の70億人の人々の半数以上が、東京やデリー、上海、メキシコシティ、サンパ…
  4. 韓国LGグループによる植物工場・アグリビジネス参入。生産者による反対・LG製品のボイコット運動まで発展
     ビッグデータの解析、製造工場の自動化・知能化などを進める韓国LGグループのLG CNS社は、約35…
ページ上部へ戻る