日本酒「東光」を醸造する株式会社小嶋総本店・同社直営店の酒造資料館東光の酒蔵は2022年春以降、生産活動に関わる全ての電力を山形県置賜地方で生産された再生可能エネルギーに移行し、地域のエネルギー資源の活用を推進する。
原料米の品質が気候変動の影響を受ける中、株式会社小嶋総本店は醸造業としての二酸化炭素排出量を減少させることで持続可能な酒造りを目指します。
単に外部から再生可能エネルギーを購入するのではなく、酒蔵の周辺地域で発電された再生可能エネルギーで醸造することは日本酒業界で類を見ない新たな取り組みです。
この選択を通して、2022年春以降に事業開始を見込む「おきたま新電力」とともに、地域のエネルギー資源の活用を推進します。
近年、全国的に夏の気温が上昇することで、米が硬くなってしまう「高温障害」が発生する年が増えてきました。山形県でも同じ傾向が見られます。
品種ごとの栽培適地も徐々に北上しつつあり、農業にも酒造りにも影響が出始めている状況です。
酒造業も二酸化炭素を排出する製造業の１つ
日本酒の醸造・貯蔵技術はこれまで大きく進歩してきましたが、発酵温度管理や冷蔵貯蔵を導入したことで、消費電力も増えてきました。
何百年と続いてきた伝統産業である酒造りも、気候変動の一因となる二酸化炭素を排出する製造業の１つであることに変わりありません。
酒蔵・小嶋総本店が排出するCO2の量
現代の日本酒醸造は、発酵温度管理、冷蔵貯蔵などで多くの電力を消費しています。冷蔵設備の充実が品質の向上に貢献してきた一方で、生産活動におけるCO2排出量は大きくなってきました。
年間約50万本（720ml換算）の純米酒を造る小嶋総本店が使用した電力は年間704,213kWh、ボイラー等では重油を年間約85キロリットル使用します。
それらを合わせると、従業員一人あたりのCO2排出量は一般家庭の約12倍[1]となります。そのため、品質を維持しながらCO2排出量を抑えた持続可能な酒造りにシフトすることは、大きな課題でした。
[1] 一般家庭(約2人)の年間平均排出量2.91トン CO2で1.5トン CO2/人、小嶋総本店（約40名）の年間排出量633トントン CO2で17トン CO2/人
ソース：令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要（速報値）, 環境省
山形県置賜地方では地域の総消費電力を超える再生可能エネルギーが生産されています。太陽光、水力、風力、バイオガス等の発電所がバランス良く稼働する優れた発電地域で、計算上は今すぐにでも再生可能エネルギーだけで全ての地域消費を支えることができます。
しかし、これまで置賜地方で生産された再生可能エネルギーは広域の電気小売事業者に売電されるのみで、置賜地方の企業や家庭といった需要者が選択して消費することができませんでした。
この課題を解決するため、小嶋総本店を含む地域企業が出資する「株式会社おきたま新電力」が2021年8月に設立されました（現在、小売電気事業者登録を申請中）。
「おきたま新電力」の事業者認可の後、2022年からは地域の企業や家庭が置賜地方の再生可能エネルギーを選択し、「エネルギーの地産地消」ができるようになります。
エネルギーの地産地消をする意義
従来型の発電は大型火力発電所のような大規模集約設備で発電し、遠くの消費地に長距離送電する方式でした。しかし再生可能エネルギーは、消費地周辺の地域資源を活かした小型分散発電が主流となります。
言わば「エネルギーの地産地消」です。小型分散で地産地消できることが、再生可能エネルギーが目指す形だと考えます。
日本酒業界には百年単位で続いてきた老舗企業が数多くありますが、次の百年も続いていくために、持続可能な酒造りに進化することが求められています。地域の再生可能エネルギーで日本酒を醸造する蔵はまだほとんど存在しないため、小嶋総本店はエネルギーの観点で地域資源を活かす、モデルケースとなることを目指します。
株式会社 小嶋総本店
小嶋総本店は安土桃山時代(慶長2年・西暦1597年)に創業した、日本に現存する中で13番目に古い酒蔵です。上杉家御用酒屋でもあり、日本酒「東光」「洌」等を醸造しています。
醸造アルコール等の添加物を用いず、純米酒のみを醸造する全量純米蔵です。社是に「自然との共生」を謳い、原料由来の廃棄物を一切出さない廃棄物ゼロの酒造りを行っています。
おきたま新電力 株式会社
おきたま地域内の再生エネルギーを応用した地産地消のまちづくりで、将来的に、経済効果を住民に生活支援で還元することを目的としています。小売電気事業開始は令和４（2022）年４月以降を見込み、各自治体、民間団体、会社を顧客として置賜三市五町を対象エリアに営業展開を予定しております。
会社URL： https://okitama-e.com/
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