大規模太陽光（メガソーラー）など地域の再生可能エネルギーを活用して新規事業・雇用を創出する国の「スマートコミュニティ導入促進事業」で、岩手県宮古市は5月18日、国から大型補助金が受けられる事業化認定に向けた産官学連携による検討会を設立した。地域の特性に合った災害に強い再生可能エネルギーを調査し、基本計画を９月までに策定する。 検討会には市やエヌ・ティ・ティ・データ、帝人、日本国土開発などの企業、東北大の１６団体が参加。太陽光をはじめ林野資源を活用したバイオマス発電、小水力発電などの可能性を調査する。 東日本大震災で東北電力からの電気供給がたたれた苦い経験から災害に備えた独自のエネルギー確保の狙いもある。再生可能エネルギーから得られる熱源を利用した事業では、帝人が植物栽培工場を検討。電気自動車の普及を促す給電設備の構築なども検討しており、売電も視野に入れる。（参考：毎日新聞など） ]]>
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