２０１５年（１‐１２月）に全国で設立された「農事組合法人」は７５０社（前年比７０．８％増）で、調査を始めた２００９年以降で最多を記録した。２０１５年に全国で新設された全法人（新設法人）は１２万４，９９６社（前年比４．５％増）と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ格好となった。
新設法人に占める農事組合法人の構成比は０．６％で、２０１１年の０．３％からわずかに上昇した。他の法人格の構成比では、株式会社が７９．９％から７１．８％へ減少、合同会社は８．８％から１７．６％へ大幅に伸長した。
農事組合法人は、農業に関する共同利用施設の設置や農作業の共同化などを手掛け、発起人、組合員とも農業従事者が条件だが、設立手続きは他の法人格より容易で諸経費も低いメリットがある。
目標達成には株式会社の農業参入や法人格のない任意組合が多い集落営農の法人化などに加え、農事分野へ労働力の移動を促す支援策の更なる拡充も必要だろう。
■都道府県別、新設法人数は富山県が最多
都道府県別の農事組合法人の新設数は、トップが富山県の７３社。前年の２６社から２．８倍増と急増した。次いで、福岡県４４社、岩手県４３社、滋賀県４３社、佐賀県４０社と続く。
東北、九州（沖縄県除く）の新設数はともに１５２社で、２地区だけで２０１５年の新設農事組合法人の４０．５％を占めている。増加率トップは、佐賀県の１２３３．３％（新設数３→４０社）。次いで、長崎県の１０５０．０％（同２→２３社）で、九州２県の新設数が突出した。
■法人格別、農事組合法人が増加率トップ
法人格別の新設数では、株式会社が８万９，７５６社（構成比７１．８％）で全体の７割を占めた。次いで、合同会社が２万２，０５３社（同１７．６％）、一般社団法人が５，５５７社（同４．４％）、特定非営利活動法人（NPO法人）が２，５４０社（同２．０％）、医療法人が１，４１６社（同１．１％）と続く。
農事組合法人は７５０社（同０．６％）で新設数では第６位だが、２０１４年からの増加率は７０．８％増（３１１社増）でトップだった。
政府は地方の基幹産業である農業の成長産業化を推し進めている。２０１８年４月のTPP発効を控え、農林水産省は農業経済力向上支援事業などを通じ、TPPで出現する人口８億人の巨大経済圏に食い込む「攻めの農林水産業」への転換を促している。
成長産業への転換には、法人化による経営規模の拡大が避けて通れない。ただ、法人数の増加には課題も多い。
６月２日に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」には、２０２３年までに法人数を５万法人にまで引き上げると明記されている。
農水省の農林業センサスによると、２０１０年の農業生産等を行う組織経営体の法人経営体数は１万２，５１１法人（うち農事組合法人は３，０７７法人）。２０１５年は１万８，８５７法人（農事組合法人数は、本発表時点では未公表）で着実に増加しているものの、５年間で６，３４６法人の増加に留まっている。
法人数の増加は、農事組合法人の新設以外に株式会社での農業分野への参入など様々な形態が想定されている。しかし、税制面での優遇措置のほか、集落営農や複数個別経営の法人化に最大４０万円の補助金の支給など、手厚い支援策を用意している農事組合法人の新設数が現状程度で推移するようでは、５万法人への到達は非常に高いハードルだ。
今回の調査で、新設数が都道府県で大きな格差があることもわかった。耕作している作物によって経営規模の大型化や法人化の恩恵の度合いが違うとの指摘もあり、画一的な補助金だけではなく、地域特性を加味した支援体制の構築が急務になっている。
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