みずほ情報総研株式会社と大田区、公益財団法人大田区産業振興協会が、ものづくり分野を活用した産業活性化や国際貢献に寄与するために相互に協力することを目的とした協定を締結した。
本協定締結により、各々が保有する産業シーズ、ネットワーク等を活用して大田区内企業のものづくり技術と海外、主にアジア・アフリカ地域の産業ニーズをマッチングして共同研究、製品開発に取り組み、大田区内企業の活性化・海外展開支援を推進していく。
■背景
みずほ情報総研では、２０１５年に日本の農林水産業の海外進出を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げ、日本ブランドの農産物の栽培や農業機械などの技術移転に関する研究・実証試験の支援に取り組んでいる。
その一環として、アフリカおよびアジアへの大田区内の中小企業の製造技術・開発力の展開可能性について検証し、ルワンダ共和国において現地ニーズに対応した製品開発の実証に取り組んできた。
この取り組みをさらに発展させるため、このたび、大田区および大田区産業振興協会と連携協定を締結することとなった。
■連携協定の概要
「ものづくり分野の活性化・国際化・海外展開に関する連携協定」
目的：各々が保有する産業シーズ、ネットワーク等を有機的に活用し、人的交流を活発に行い、ものづくり分野を活用した産業活性化や国際貢献に寄与すること
■提携・協力事項：
（１）製品開発・研究開発・技術相談等ものづくりに関すること
（２）大田区内で営業する企業の海外展開、交流に関すること
（３）大田区の国際貢献に関すること
■今後の活動
２０１６年８月２７日、２８日にケニア・ナイロビで開催される「第６回アフリカ開発会議（TICAD VI）ジャパンフェア」に出展し、「みずほグローバルアグリイノベーション」の紹介、大田区の取り組みおよび大田区内企業の製品紹介を行う予定。
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