太陽光・風などの自然エネルギーを活用したエアドーム式植物工場にて、大規模施設園芸団地の形成。新たな雇用拡大を目指す<グランパファームなど>

経済産業省は被災地の復旧・復興などを目的にした「地域経済産業活性化対策費補助金」の採択事業に、農業生産法人「グランパファーム」(秦野市戸川)が申請していた「再生可能エネルギー利用大規模施設園芸団地実現実証事業」を決定した
 
 
同事業では、岩手県陸前高田市の被災地で、新たな安定的雇用拠点として大規模施設園芸団地の形成を目指し、再生可能エネルギーを利用した省エネ型植物工場システムの開発・実証を行う。地下水や太陽光などの自然エネルギーを有効利用した植物工場システムを開発することで、エネルギーコストと生産ロスの削減を図る。また、植物工場システムで収穫された農産物と周辺地域で出荷される生鮮食品などとの混載輸送の実証を行うことで、物流費を低減した効率的コールドチェーンネットワークの構築も図る。
 
 
同社の植物工場を開発した関連会社、野菜の生産・販売会社「グランパ」(横浜市中区)の阿部社長によると、1.8ヘクタールの土地に、円形水槽を用いた直径30メートルのエアドーム式植物工場を8基設置。自然光と自然の風を取り込み、重油を使わずに電気だけを使うなど、通常のビニールハウスよりも低コストで栽培できるが、実証実験では、地下水を利用してさらなる省エネ、低コスト化を目指す。
 
 
阿部社長は、「現地の雇用対策にもなる。将来は、隣接する30ヘクタールの土地を市の復興計画に沿い、現地住民と協同組合による園芸団地の仕組みをつくっていきたい」と話している。同省によると、事業開始は2月中旬以降ごろの予定で、国も補助金などで支援していくという。地域経済産業活性化対策費補助金では、同社以外にも、パプリカの生産施設を運営するベジドリーム栗原、東北地域農水産品の競争力強化のための新たなサプライチェーン
構築実証事業を行うぐるなび等、多数の企業の提案事業が採択されている。
 
 

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