アジア

シンガポールでは、メディア開発庁(IMDA)などが主体となって、バーチャルリアリティー(VR)による教育プログラムを学校や臨床トレーニングセンターに導入していく方針を発表した。現地企業でVRコンテンツ開発を行う民間企業の協力も得ながら、まずは5つの小学校に試験的に導入される計画。

シンガポール政府は、植物工場や環境制御など、ハイテク農業を推進するため、新たに農地を確保し、現状の10年から20年リースに延長することを発表した。ハイテク農業には、露地と比較すると大きな設備投資がかかり、研究開発も含めると投資回収までに一定の期間が必要となる。