太陽光利用型の植物工場を稼働させる仙台市の農業法人に対して日本政策金融公庫と共同で金融支援(仙台銀行)

仙台銀行は日本政策金融公庫と共同で、仙台市沿岸の農家が東日本大震災後に新設した農業生産法人の株式会社みちさきに対して金融支援を行う。被災農地で大規模な水耕栽培のハウスを建設する計画に対し、計5億円の協調融資を実行する。農業復興に向け、生産者が生産から加工・販売まで一貫して手掛ける6次産業化を後押しする。


株式会社みちさきは、2012年7月に仙台市の被災農家5人が設立した企業。大手食品企業などと連携して仙台市若林区にある約4ヘクタールの農地に2.7ヘクタールの太陽光利用型の植物工場を建設中で、計画では4月から夏にかけて順次完成する。本プロジェクトには日本IBM株式会社、株式会社舞台ファーム、有限会社六郷アズーリファーム、仙台農業協同組合などの企業が協力している。

<写真:同社ウェブサイトより引用>


施設は高度な環境制御が可能な温室ハウスで、トマトやイチゴ、ホウレン草、リーフレタス等の通年栽培を行う。総事業費は約14億円であり、約11億円は国などの補助金を活用し、自己負担部分の3億円を日本公庫が貸し付けている。また仙台銀行では、18年間の長期の運転資金として2億円を貸し付け、事業が軌道に乗るまで金融支援を続ける。将来的には、被災地エリアにおける産業廃棄物を処理する際に出る熱エネルギーやCO2などを植物工場施設へ再利用する取り組み等も視野に入れている。