住友商事グループは、福島県南相馬市原町東地区において、ソーラーパワー南相馬・原町株式会社(SPC)を通じて、太陽光発電所建設工事が竣工し、商業運転を開始した。
本事業においては、株式会社みずほ銀行をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社、および、大成建設株式会社が設計・調達・建設業務を担当しました。
本事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ヘクタール）に、約12万枚の太陽光パネルを設置する、発電容量32.3メガワットの太陽光発電事業です。
発電する電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給します。
既に、住友商事グループは南相馬市鹿島区にて、福島県最大の太陽光発電所（2018年3月商業運転開始、発電容量59.9メガワット）を運営しています。本事業と合わせて、福島県で合計発電容量92.2メガワットのメガソーラー発電事業を展開していきます。
南相馬市は、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030年には市内の消費電力に相当する電力を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としています。
住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000メガワットに達しています。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘および開発に注力していきます。
住商東北は、東北地方において本事業を含めた太陽光発電やバイオマス発電（山形県酒田市）等の再生可能エネルギー事業に積極的に取組んでいます。また、東北地方の基幹産業である農業分野等にも力を入れており、今後一層の地域発展に貢献していきます。
東芝エネルギーシステムズは、太陽光発電や風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を国内外で展開しています。
東芝エネルギーシステムズの太陽光事業は、用地選定からシステム構築までワンストップで提供できることが特長です。今後も東芝エネルギーシステムズは、太陽光発電システムに関する幅広いニーズに対応する製品やサービスを展開するとともに、被災地の復興に貢献していきます。
大成建設は、東日本大震災以降、数々の復旧・復興事業に携わってきました。今般、EPCの一員として本事業に参画し、再生可能エネルギーを通して地元の皆様の一助となるべく尽力いたしました。
また、参画に際し、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法（T-Root(R)工法）を開発し、工期の短縮、コスト縮減に努めました。
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