リニューアブル・ジャパン株式会社と東急不動産株式会社、日本アジア投資株式会社は、岩手県一関市の国営開発農地(※1)を有効活用し、太陽光発電と小麦・大麦の栽培を両立する大規模ソーラーシェアリング事業(※2)を開始するため、太陽光発電所の着工を開始した。
本事業は、株式会社東北銀行からのプロジェクトファイナンスの手法による融資を受けて実現したものです。三菱電機システムサービス株式会社が設計・資材調達・建設(EPC)を行います。
1. 本事業の特徴
（１）パネル下で付加価値の高い営農を継続し、食糧とエネルギーの自給に貢献
本事業では、わが国の主食の一つである小麦・大麦の有機栽培や特別栽培に取り組みます。
（２）一関市が推進する「農業経営の近代化と生産性向上」を前提に発電所を設計
本事業ではパネルの高さを地上 3.5 メートル以上に設置しパネル下でトラクターやコンバイン等の農業機械を使用できるため、効率的な営農の継続が可能です。
（３）地元が主体となった産・官・金・民連携によるサステナブルな地域創生
本事業は再生可能エネルギーを積極的に導入する一関市が、立地協定を結ぶリニューアブル・ジャパンと計画し、藤沢農業振興公社(以下、公社)、営農者及び地権者、東北銀行、東急不動産並びに日本アジア投資、三菱電機システムサービスを含めた産・官・金・民の協議を経て実現しました。
発電所稼動後は発電事業者である合同会社吉高鈴ヶ沢と公社との間で締結された営農支援業務委託契約に基づき、発電事業収入の一部を 20 年間に渡り営農支援費用として公社へ支払い、地域創生に貢献します。
（４）大規模ソーラーシェアリングによる高い環境価値
本事業で建設する発電所の設備容量は合計約 5.3MW であり、国内で稼働中のソーラーシェアリングの中では最大級です。想定年間発電量は、約 6,075MWh(20 年平均)であり、これは一般家庭約 1,268世帯分(※3)の年間使用量に相当し、CO2 を年間約 3,290t-CO2(※4)削減します。
※1 昭和57 年度～平成13 年度にかけて東北農政局が実施した国営農地開発事業（総面積508ha（農地459ha、既耕地49ha）の一体整備及び、貯水池や用水路等の水利施設の整備）により造成されたもの
※2 農地に支柱を立て太陽光発電設備を設置し、営農継続と太陽光発電事業を同時に行う仕組みのこと。わが国の農業発展、再生可能エネルギーの普及拡大、及び地域経済の活性化につながる事業モデルとして期待されている
※3 太陽光発電協会の 「表示ガイドライン（平成29 年度）」より、1 世帯あたりの年間電力使用量を4,432kWh として算出（端数切捨）
※4 太陽光発電協会の 「表示ガイドライン（平成29 年度）」より、結晶系シリコン太陽電池のCO2 削減効果を541.5g-CO2/kWh として算出（端数切捨）
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