テレファーム、後継者不在農家の承継支援 「農家ブリッジプロジェクト」の取り組み開始

 株式会社テレファームは、2017年4月に楽天株式会社と資本提携し開始した消費者と生産者をつなぐ、インターネットを介した地域支援型農業(CSA:Community Supported Agriculture)サービス「Ragri(ラグリ)」を活用した後継者不在農家の承継支援「農家ブリッジプロジェクト」の取り組みを2017年6月1日に開始する。

「Ragri(ラグリ)」 https://agriculture.rakuten.co.jp/

「Ragri」は、テレファームが運営していたサービス「遠隔農場テレファーム」をベースに、2016年6月に出資を受けた楽天と両社共同で、ウェブサイトおよびサービス内容を大幅にリニューアルした農家と生産者を直接つなぐサービスになります。

テレファーム、後継者不在農家の承継支援 「農家ブリッジプロジェクト」の取り組み開始
【「農家ブリッジプロジェクト」の概要】
<特長>

後継者不在による廃業や、病気や加齢による引退を考え始めた農家(農地地権者)の方をテレファームで直接雇用し、その農家の農地も一緒に借り受けます。

2年間を目安に、同じくテレファームで雇用している農業研修生(新規就農希望者)に対して、その雇用した農家(農地地権者)の土地を使って、栽培指導していただきます。

農家には自身の管理下で、自身の農業方針で農業研修生の若い労働力を使って農地を維持管理する安心感。そして農業研修生には、状態の良い農地と、取引先等を、そのまま農地地権者から、引き継ぎながら2年後、研修生は独立して就農するという、農地地権者、研修生相互にメリットがある取り組みになっています。

農地地権者は経済的にも給与(栽培指導料)と土地代による年金プラスαの月額の安定収入が確保でき、また、これまで守ってきた農地を、自ら育てた次世代就農者へ引き継ぐことができます。

<対象>
・後継者不在の農家、廃業や引退を考え始めた農家
・病気やその後遺症で農作業が難しくなった農家
・配偶者の病気、死亡などで労働力が不足し、農地の維持管理が難しくなった農家