矢野経済研究所では、9月30日に新たなマーケットレポートとして「2014年版 急増する農業生産法人に関する研究ファイル」を発行した。
国内農業の市場環境は高齢化と後継者難、輸入農産物の増加に伴う価格競争の激化、農地面積の減少と耕地放棄地の増加、農業生産現場である農村人口自体の減少による地域社会としての農村活力の低下等、喫緊の課題を数多く抱えた状況となっている。
国内農業の置かれる市場環境から見て、付加価値農業の推進、計画生産農業の拡大、農業生産の大規模化、農産物流通におけるマーケティング手法の導入、信用力強化、経営の安定的継承等、農業経営は個人事業経営から法人経営へと変化せざる得ない状況となっている。
しかし、一方で、農業生産法人は組織自体未だ小規模なものが多く、今後の国内農業生産における主役となる農業生産法人がどのような生産・流通・販売活動を行っているかの具体的概要は明確ではない。
本調査レポートは、国内有力農業生産法人に関しての概要を調査することにより、農産物流通企業、生産資材メーカー等、広くアグリビジネス関連企業への資料提供を目的として企画した。
●資料のポイント
○農業生産法人数は前年比105.8％の13,561法人（2013年1月1日現在）。
2001年対比で218％、法人数にして7,348法人の増加となり、約10年間で倍増
○「日本再興戦略（改訂2014）」（2014年6月閣議決定）では、
「攻めの農林水産業の展開」というコンセプトの基、
農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革の推進が盛り込まれる
○農産物の生産・加工・販売分野で他社・団体と提携をしている農業生産法人は
44.4％に達する（有効回答法人数266票）
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