アオスフィールドなど、湯沢町に再エネ活用したコンテナ型のデータセンターを新設

 株式会社アオスフィールドと株式会社ゲットワークスは、新潟県南魚沼郡湯沢町に湯沢町初となるデータセンター(DC)「湯沢ITコンテナフィールド」を新設する。本DCは湯沢町のご支援・ご協力のもと、町有地に建設するものです。
湯沢町との土地賃借の借主および施工はアオス社、コンテナDCをゲット社が構築し、両社にて運用を行ってまいります。
アオスフィールドなど、湯沢町に再エネ活用したコンテナ型のデータセンターを新設
DCの冷房に再生可能エネルギーを100%活用することによってDC空調の消費電力・CO2の大幅な削減を実現し、省エネ型DCを運用いたします。
再生可能エネルギーには豪雪地帯である湯沢町の雪と河川水(用水)と冷涼な外気を組み合わせて活用することで、年間を通じてDCの冷熱を発生させることによりDC空調の電気代を通常と比べ90%以上削減いたします。

スケジュールとしては今シーズンの雪を貯雪して来年夏場に使用するため、第一期工事は11月に着工し貯雪は簡易的なスノーシートで保管し、コンテナDCを1~2台設置して2017年4月の竣工を予定しております。

その後、2017年6月から11月まで第二期工事を行い、貯雪設備として雪室を建設しコンテナDCを最大5台まで増設いたします。2019年までに全体でコンテナDC10台の設置を目指します。

本DCは災害対策としてDCの地方分散への需要に応え、地元資源(雪・水・外気)を活用した地方創生事業として湯沢町をはじめ全国各地へ展開いたします。ゲット社のコンテナDCは最短3ヶ月で設置が可能で、わずか数ヶ月で地方にDC、クラウド拠点を実現し新事業を地元にもたらすことが可能です。

今後多くのDC、クラウド事業者様をはじめ事業パートナー様を幅広く募集し連携しながら、サーバ、データの国内安全運用、IoT時代への対応強化、世界的課題であるDCの省エネ化に取り組んでまいります。
アオスフィールドなど、湯沢町に再エネ活用したコンテナ型のデータセンターを新設
■本データセンターの特徴
雪冷熱や外気冷却のDCの取り組みはアオス社とゲット社が関わった新潟県津南町での新潟県の事業である「雪冷熱活用データセンター立地事業」をはじめ、国内でも数件ございますが、本DCでは河川水(用水)を活用することによってより自然環境(暖冬・降雪不足等)に左右されない安定的な自然エネルギーの利用を実現します。

さらに、空調・電源効率の良いコンテナDCで運用することでPUE(電力使用率)の値は1.1未満を目指します。雪、河川水、外気、コンテナの活用によるDCは世界で初めての試みとなります。

また、コンテナDCから出る廃熱を集めコンテナを活用した水耕栽培や養殖など地域の方々が活用できる設備も備えていく予定です。その他にもDC内には蓄電池、非常用発電機を備えているため、コンテナDCを加工して、一部に防災資機材・物資を格納し「IT防災コンテナ」として地域の万一の備えとしてご提供させていただく予定です。

■コンテナデータセンターとは
ゲット社が2013年より開発した、海上輸送ドライコンテナを改造し電源・空調を内蔵したDCです。1コンテナにサーバラック5台(サーバラック1台あたり30~40台のサーバ収容)収容が可能となっております。一体型であるため簡単に移動・設置できるので災害時の移転も可能です。

また、納期が最短3ヶ月と短く、津南町での事業でも9月契約、12月設置を実現いたしました。今回の湯沢町はアオス社とゲット社にとって埼玉県(さいたま市)、福島県(白河市)、新潟県(津南町)に次ぐ4拠点目のコンテナDCとなります。

■データセンターの地方分散
現在も日本のDCの70%以上が首都圏に集中しております。総務省では首都直下地震への対策やIoT促進に向けてDCの地方への分散・移転を推進しております。社会・生活の重要なインフラの一つであるDCの国内での安全な運用は必須です。
特に湯沢町は新幹線で東京から約1時間30分、大宮から1時間以内と非常に交通アクセスが良く、新幹線停車駅から車で10分以内の交通アクセスであれば、緊急トラブル時の対応も問題無く、地盤も安定していることから最高の立地環境と考えられます。

■雇用・観光
DCの運用・管理をはじめ、周辺警備など地元雇用も検討しております。新たなIT拠点を作ることで若者の県外流出対策に少しでも貢献できればと考えております。また、観光者の滞在・宿泊状況や人の流れを取得し本DCでビッグデータ解析を行い、地元観光産業に貢献してまいりたいと考えております。

湯沢町には豊富な温泉と魅力的な宿泊施設、飲食店が豊富にあるため、DCの見学には商工会議所、観光協会とともに見学ツアーなどを計画し、湯沢町の魅力をPRしていきたいと考えております。

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植物工場・農業ビジネス編集部

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