カタール国内の食糧安全保障計画、４万５千haの土地を農地へ

　多くの中東・GCC諸国が食糧安全保障の確保を見据えてアフリカ諸国の土地を購入するなか、カタールは他国に先駆けて自国内での食糧生産を拡大する計画を実行に移す。

2013年での実施を目指す「カタール国家食糧安全保障計画」がそれである。同計画は、自国の土地4万5000ヘクタールを農地に変えることを目指している。

カタールでは簡易的な施設栽培について、ある程度は普及している。
冷却のためのパッド＆ファン、遮光シート、最低限のモニタリングや潅水システムなどは導入されているが、複合環境制御システムのような太陽光利用型植物工場の施設は、ほぼ普及していない。【写真:弊社による現地取材より】

外国人労働者を含めて、人口約180万人のカタールの食糧自給率は僅か10％である。食糧農業機構（FAO）の統計によれば、カタール国土のうち耕作面積は1.6％に過ぎず、国内総生産（GDP）に占める農業の比率となると0.1％である。

また世界銀行によれば、GCC諸国は食糧の約90％を輸入に依存しており、2010年の食糧輸入額は258億ドルに達している。カタールにおける同年の食糧輸入額も13億ドルを記録している。

カタールでもアフリカ農地を獲得しつつ、自国生産にもシフト

　食糧輸出国による輸出の停止や天候などの自然災害による食糧輸入の困難化を懸念するGCC諸国は、エチオピアやスーダン、モザンビークなどアフリカ諸国の肥沃だが未開発な土地を自国向けの食糧栽培用に購入してきた。

カタールも例外ではなく、例えばケニヤのタナ川のデルタ地帯の40万ヘクタールの土地のリース契約を30億ドルで結んでいる。

しかし、ここに来てアフリカ諸国も、GCC諸国による農地の購入で自国の食糧不足が起きるのでは、との懸念を高めつつある。

カタールの新たな食糧自給計画は、こうした最近の動きを踏まえたものである。ムハンマド・アル・アッティーヤ・カタール国家食糧安全保障計画委員長は、同計画について次のように説明している。