NPO法人・亜熱帯バイオマス利用研究センターは7月19日、情報通信技術を活用した植物工場「中城デージファーム」の開所式を実施した。植物工場には、室内の温度・湿度などの環境条件を制御・モニタリングできるシステムを導入している。
植物工場による生産、流通、販売などに、高齢者や障害者らを含む社会的弱者の雇用も予定しており、新しい地域コミュニティーづくりの一役を目指す。
植物工場では、約60種類の野菜を栽培することができ、当面はフリルレタスやサラダ菜を栽培し、出荷提携するレストランやスーパーのニーズに応えていく。1日200株ほどの出荷を見込んでいる。
植物工場は40フィート冷凍コンテナ4台を連結した施設となっており、(1)レストラン提携型、(2)スーパー提携型、(3)企業化・事業化利用型、(4)実証・実習型を計画している。
総務省の地域ICT利活用広域連携事業(予算:約6800万円)として同研究センターを運営主体とする「沖縄デージファーム協議会」が受託。ソフトウエア開発のアクシオヘリックスがクラウドのシステム管理を行う、という。
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