• 『研究会の設立背景』
  食の安全・安心に対する意識の高まりから、消費者の９０％以上が食に関して何らかの不安を感じ(H20:マイボイスコム)、企業側としても対応を迫られ、昨年(2007年)より国産食材を使用する量が増えた外食企業は、５４．６％にも上ります。
  また、全国の市民農園の面積は１１３７ha(2007年)、1997年の２倍にまで成長し、家庭菜園・市民農園に関連した市場も拡大傾向。
  　
  こうした現状・背景の中で、農地法の改正・規制緩和をキッカケに、農地を借り受けて農業参入を果たした法人は３４９社(09年3月末）にも上り、２年前より７割も増加。建設業や外食・食品関係だけでなく、医療・社会福祉法人など幅広い業種からの参入も見受けられます。
  　
  しかし、農業ビジネスへの参入を果たした成功企業でも黒字化までに３～５年は必要であり、異業種から農業に参入した法人のうち、目標以上の黒字を確保している例は全体の２％(2006年農水省)、植物工場を運営/野菜の生産事業で黒字化した企業はゼロに近い、といった現状があります。
  　
  そこで、本研究会ではアグリ関連企業のビジネスモデル・参入事例、技術内容に関する情報交換を実施しながら、地域社会に貢献する高収益ビジネスモデルの模索・検討を行っていこうと考えております。

• 本研究会で扱うテーマ
  農産物や食品の生産や加工、流通だけでなく、種苗、種畜、飼料、肥料、薬品、農業用施設・装置などの農業用資材など幅広いテーマを扱う。特にテクノロジーを活用した生産性・品質の向上や新しい市場を開拓し得る商品・サービス・技術に関して、可能な限り多くの産業分野と関わりを持ち、多面的にビジネスを研究していくことにする。
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