宮城県南三陸町にてNTTドコモが地元農家の支援へ／周辺情報・写真などのコンテンツ配信とファン獲得、販売支援などを検討 携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、東日本大震災で深刻な被害を受けた宮城県南三陸町で、農業の支援事業に乗り出すことを発表した。地元農家が作った自然栽培のコメや薬草の情報発信や販売促進を支援する、という。農作物はブランド化を進め、雇用創出を目指す。

みらいと日本ＧＥが「みやぎ復興パーク」内の人工光型植物工場で環境制御最適化などの実証実験を開始／高効率な植物育成用ＬＥＤの開発へ 株式会社みらいと、日本ＧＥ株式会社は、本年夏をめどに、宮城県多賀城市の「みやぎ復興パーク」内に新設する人工光型植物工場において、環境制御の最適化とＬＥＤ照明を利用した実証実験を開始する

建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所を稼働／地域の廃棄物から売電による収益確保・水耕施設の建設計画あり 東日本大震災を機に再生可能エネルギーへの関心が高まる中、長崎県佐世保市で、建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所が、７月の稼働開始を目指して建設されている。地域の廃棄物を地域で処理しながら売電による収益を目指す全国でも先進的なビジネスモデルとして注目される。

太陽光・地熱などの新エネルギーを活用した低コスト高収益のイチゴ施設栽培システムの開発・実証研究開始（仙台イチゴ復興・新エネルギー農商工連携ＰＪ） 東日本大震災で被災した県南沿岸部のイチゴ産地を復興させようと、仙台市のものづくり企業２社が中心となった「仙台イチゴ復興・新エネルギー農商工連携プロジェクト」が動きだした。農業分野ではまだほとんど例がない太陽光や地熱を活用し、低コストで高収益を上げる施設栽培システムの開発・実証研究を山元町で展開する。

村田製作所や東北大が被災地で先端農業、職住分離を支援 、中小農家の業務効率を高めるためクラウド使い農地を遠隔監視 　村田製作所や仙台市のＩＴ（情報技術）企業など約10団体と東北大学は、被災地でクラウドコンピューティングを活用した先端農業に乗り出す。塩分や放射線量、土壌温度を測るセンサーを使い農地の測定情報をネット経由でどこからでも閲覧できるようにする。復興計画で多くの地域で職住分離が進むなか

完全閉鎖・人工光型の植物工場を対象に認証制度を開始。細菌や放射性物質などの量・野菜の栄養価などを測定、被災地でも活用検討 「植物工場」について、来月から安全性を評価する民間の第三者認証制度が始まる。東日本大震災により、日本の食料供給基地だった被災地の農地が、津波による塩害や原発事故に伴う放射能汚染に直面し

農水省の農作物生産向上実験へ製造業各社が技術提案。パナソニックはLED光源を利用した防蛾蛍光灯テストなどを実施 農林水産省が２０１２年度に実施を検討している農産物の生産性向上実験に、新たにパナソニックと積水化学工業の２社が技術提案したことが明らかになった。パナソニックは蛾（が）を寄せ付けない緑色や黄色の蛍光灯を使った農薬量削減技術などを提案。

石巻市が新産業等創出促進助成金・新エネルギー関連立地推進。助成金の対象業種に太陽光・バイオマス発電や植物工場、データセンターなどが追加 石巻市は新年度、企業誘致条例を改正し、企業支援の拡充に乗り出す。「新産業等創出促進助成金」を創設し、新エネルギー・新産業関連業種の立地を推進。事業所等の新設のみを対象とする雇用奨励助成金などを、既存企業の増設や移設も対象に加え、雇用を促進する。条例の名称は「企業立地等促進条例」に変更する。

太陽光・風などの自然エネルギーを活用したエアドーム式植物工場にて、大規模施設園芸団地の形成。新たな雇用拡大を目指す＜グランパファームなど＞ 経済産業省は被災地の復旧・復興などを目的にした「地域経済産業活性化対策費補助金」の採択事業に、農業生産法人「グランパファーム」（秦野市戸川）が申請していた「再生可能エネルギー利用大規模施設園芸団地実現実証事業」を決定した。

千葉大学・みらい社の協力を得て、福島/富岡町の仮設学校に１坪の小型植物工場を提供、理科の授業や食育など教育分野にも活用 東京電力福島第一原発の事故で避難を強いられている福島県富岡町の小中学校での教育を支援しようと、千葉大は、新たに開発した１坪の植物工場を稼働させる。校長が卒業生だった縁で始まった支援の輪が広がった。富岡町は全域が警戒区域に指定され、住民は全国各地にばらばらに避難した。

植物工場にて生産したハーブ野菜などを地元の食品関連企業と共同にて商品開発。宮城県白石市の名産品として販売（セコムハイプラント） 古くから（1989年に設立）ハーブの生産や植物工場（完全閉鎖/人工光型、太陽光利用型の両方を運営）を稼働させているセコムハイプラントが、以下のように地元の食品関連企業と商品開発を行い、被災地における支援も含め

福島県相馬市にてイチゴ狩りの営業開始。今後は畑作から水耕への切り替えなど生産体制の再構築を図る＜和田観光苺組合＞ 福島県相馬市沿岸部の和田観光苺組合は1月15日に本年度のイチゴ狩りの営業を始めた。東日本大震災による津波でハウスが流されるなど先行きが危ぶまれたが、被害を免れた地区で苗を育てるなどして再開にこぎ着けた。山中組合長は「相馬の農産物ブランド復興の一歩にしたい」と語った。

日本最大級のパプリカ生産施設(宮城県)も震災危機を回避。収穫期を迎え、今後は安定生産・規模拡大に向けて事業拡大を検討（ベジドリーム栗原） 豊田通商が小会社の豊田食料を通じて、地元農家と共同で設立した農業生産法人ベジ・ドリーム栗原（宮城県栗原市）については、以前にもご紹介したことがある（関連記事）。稼働させている温室は建設面積４万2000平方メートルと日本最大級のパプリカ栽培施設であり

風評被害などで主力トマトが低迷している中、福島県いわき市の「とまとランドいわき」では３億円投じ、イチゴの温室ハウスを新設 農業生産法人のとまとランドいわき（福島県いわき市、鯨岡千春社長）は今後、直売事業を強化する。約３億円をかけて温室を新設し、２０１２年春からイチゴを出荷。１３ 年夏にはブルーベリーの観光農園も始める。原発事故の影響で主力のトマトの市場価格が低迷する中

津波被害からイチゴ産地への復興。栽培面積の約９割が海水につかった宮城県南部にて、イチゴの高設栽培・観光農園ビジネスで復興へ 宮城県のイチゴ農家が東日本大震災の津波被害を機に新たな挑戦に乗り出した。亘理（わたり）町の農家は高床式の栽培手法で効率を高める。山元（やまもと）町の農家は株式会社を設立し、観光農園を目指す。津波被害で今年の作付面積は昨年に比べ８割減少したが、意欲的な農家の試みはイチゴ産地復活の弾みになると期待されている。

来年度の復興トマト(塩トマト)・キャベツなどの農業復興支援に対して、味の素冷凍食品より餃子の売上一部を寄付 弊社のパートナー企業である「ＮＰＯ法人農商工連携サポートセンター」が宮城県岩沼市、仙台市にて実施してきた農業復興支援「復興トマト・塩トマト」「復興きゃべつ」が高く評価され

イネ科の植物「ソルガム」の育苗・研究を行うアースノートは各大学と連携し、福島の土壌汚染浄化実験を進める／植物浄化ファイトレメディエーション活用事例 種苗ベンチャーのアースノート（沖縄県名護市）は東京大学や名古屋大学と連携し、福島第１原発事故で放射能汚染された水田や畑を、ソルガムやイネ、ヒマワリなどを使って土壌浄化する実証実験を、福島県いわき市、本宮市、二本松市の３市で６月から行っている。

仙台市とIBM、カゴメなど民間企業２０社程が連携して、大規模な太陽光発電所と水耕施設・加工事業を計画（事業費総額１００億円） 先日は店舗併設型の植物工場アイデアも含めた農園付きレストラン計画のニュースを掲載したが、震災復興のために、さらに大規模に植物工場技術を活用しようとする計画が持ち上がっている。仙台市と日本ＩＢＭやシャープ、カゴメなど約２０社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設