秋田県内の廃校など空き施設に葉野菜やトマト、イチゴの植物工場を導入。県内の電子部品製造業者などが運営候補として管理 秋田県は２０１２年度、空き工場や廃校舎などの空き施設を活用した植物工場設置の可能性調査を行う。適当な空き施設が見つかれば１３年度にも設備を導入し、野菜などの栽培を始める方針。開会中の第１回定例県議会２月議会に提出、１２年度一般会計当初予算案に、調査費２２３万円を盛り込んだ。

廃校を活用した佐賀・農産物直売所「昭和の学校・元気村」が閉鎖。３教室で稼働した植物工場は継続・拡大を目指す 廃校を利用した地域活性化・植物工場導入事例（詳細記事）として以前にもご紹介した、農産物直売所「昭和の学校・元気村」が１０月３０日で、閉校することになった。同施設は佐賀市富士町の旧富士南小の木造校舎を再利用した農産物直売所として利用され、新鮮な地元野菜を販売

パソナグループが淡路島にて廃校を活用した地域活性化へ着手／農作物の加工所・カフェ併設、薬用植物の水耕栽培施設も計画 先日は、兵庫県淡路島などで実施している「パソナチャレンジファーム」についてご紹介したが（詳細記事）、淡路市では、昨年３月に閉校して使われないままになっている旧野島小（同市野島蟇浦）の校舎の建物と敷地を、人材派遣大手のパソナグループに無償譲渡したことを発表した。

無農薬栽培ハーブ「香寺ハーブ・ガーデン」の研究開発施設として、姫路市夢前町の廃校を活用。地元・子供達の学習の場としても利用予定 ２０１０年３月に閉校した山之内小学校（姫路市夢前町）の校舎に、同市香寺町のハーブ製造会社が進出することが分かった。空き校舎の有効活用のため市が誘致し、同社は商品開発の研究施設などとして使う。住民が親しんだ校舎をそのまま使うほか、地元と連携した事業も計画しており、子供たちの学習の場が地域活性化の拠点として生まれ変わる

福祉型農業ビジネスを展開するセンコー／鳥取の次は山口でも廃校利用した水耕・植物工場を操業予定 流通・運輸の大手であるセンコーは、昨年に鳥取県湯梨浜町の廃校で「センコースクールファーム鳥取」（関連記事）をスタートさせているが、同様のビジネスモデルにて、山口市徳地島地にある廃校：旧島地中学校を活用して野菜工場「スクールファーム山口（仮称）」を進出させる計画があることが判明した。

沖縄型植物工場の実証実験開始（りゅうせき建設）／廃校活用した農業体験型施設にも水耕システム導入へ 沖縄は地域的にも農作物の栽培品目は限られており、年間供給を実現するために水耕栽培技術や植物工場を導入する事例も増えてきている。例えば、みやこ福祉会の事例やインターナショナリー・ローカルの事例、さらには沖縄独自の薬草を栽培する研究も行われている（関連記事）。そして、沖縄の豊見城市にある商業施設で、植物工場の運営管理を行っていた「りゅうせき建設」も

農機メーカーのシイタケ生産事業/独自技術を導入しながら安定的な量産技術の確立を狙う（みのる産業）＜植物工場以外の廃校の活用法＞ 田植え機などの農機メーカーである、みのる産業＜売上高：６３億６８００万円（２００９年９月期）＞は、農機の売上高がこの３０年余りで４割減となる中で、本業の技術力を生かした新規事業で長期的な収益安定を目指すため、シイタケ栽培や壁面緑化事業に取り組んでいる。

物流大手のセンコー、廃校内で植物工場を運営。キノコ、菊などの栽培へ 物流大手のセンコーが鳥取県で取り組んでいる「センコースクールファーム鳥取」（障害者・高齢者が水耕栽培を実施）の開所式が７月２日に行われたので追加情報を掲載。 グランドにはビニールハウス４０ｍ×８ｍを６棟建設、青ネギの水耕栽培、校舎内ではオオゴンタモギタケを栽培

佐賀市富士町にて廃校になった木造小学校・教室内で植物工場を運営（アルミス）／施設内には直売所・レストランなどを運営 佐賀市富士町では、旧校舎（富士南小学校）を再生して、学校給食や鮮魚、新鮮な野菜・焼きたてパンの販売などを行っている（「元気村ＨＰ」）。今回は、その木造校舎内の職員室と校長室（合わせて、約５０平方メートル）を「植物工場」に活用した。導入された植物工場は人工光型・水耕栽培システム。