障害者の自立支援と地産地消を両立のため、知的障害者などが運営する水耕栽培（野菜工場）事例＜三矢会・美輪湖の家＞ 社会福祉法人などを中心に、温室ハウスに水耕システムを導入した事例や店舗内に植物工場を導入したレストランにて障害者雇用を進める事例など、最近は高齢者や障害者の自立支援と地産地消を両立のために水耕栽培を利用する事例が増えている。

社会福祉法人あおぞらの会の水耕栽培野菜。利用者も休まず作業に全員参加、販路拡大・量産化を目指す 大阪・河内長野市の社会福祉法人「あおぞらの会」が運営する知的障害者通所授産施設「あおぞら作業所」では、野菜の水耕栽培に取り組んでいる。安定した収入源となるほか、仕事を任されて明るく活発になった利用者もいる。施設側は「取引先を開拓して、もっと作付面積を増やしたい」と積極的に生産した野菜をアピールしている。

【農場施設の完成】クボタ／農業生産法人の認定を受け、耕作放棄地（遊休農地）を活用した水耕栽培へ 障がい者雇用と遊休農地活用を目的とした水耕栽培事業会社「クボタサンベジファーム株式会社」の農場が大阪府河南町で完成した。今回の水耕栽培は、耕作放棄地再生などを進める同社のＣＳＲ活動「クボタｅプロジェクト」と障害者雇用拡大を組み合わせた事業である。約２５００平方メートルのビニールハウスで

社会福祉法人でも、店内に水耕・植物工場を併設したレストランを開設（石川県小松市） 社会福祉法人南陽園は来年の１月６日に石川県小松市大領町で、植物工場を店内に併設したレストランを開く予定としている。店舗内で生産、消費する「店産店消」で誘客を図り、同園が取り組む障害者の就労を進めていく計画である。店舗併設型・植物工場では

法律の改正や社会貢献事業としての評価。水耕栽培を利用した障害者雇用の拡大が進む（有限会社新鮮組など） 大手企業の特例子会社や社会福祉・医療法人などの農業参入において、高齢者や障害者などの雇用に積極的に取り組んでいる企業も多い。その多くが重労働が少ない水耕栽培システムを導入している。過去にも、水耕栽培（野菜工場）施設にて１５名の障害者を一般雇用/ホウレン草の出荷開始＜みやこ福祉会：沖縄＞

水耕栽培（野菜工場）施設にて１５名の障害者を一般雇用/ホウレン草の出荷開始＜みやこ福祉会：沖縄＞ ?以前の記事に関連情報を追加しておく? 知的、精神の障がい者１５人が就労する「野菜ランドみやこ」（宮古島市平良）が、県内でもまれな夏場のホウレンソウを栽培、県内スーパーに商品「サラダほうれん草」として順調に出荷している。

物流大手のセンコー、廃校内で植物工場を運営。キノコ、菊などの栽培へ 物流大手のセンコーが鳥取県で取り組んでいる「センコースクールファーム鳥取」（障害者・高齢者が水耕栽培を実施）の開所式が７月２日に行われたので追加情報を掲載。 グランドにはビニールハウス４０ｍ×８ｍを６棟建設、青ネギの水耕栽培、校舎内ではオオゴンタモギタケを栽培

建設業２社と社会福祉法人の共同事業:観光農園を運営(有限会社ＫＫＮ:きんた農園ベリーネ) 有限会社ＫＫＮの事例（きんた農園ベリーネ） 有限会社ＫＫＮの事例（きんた農園ベリーネ）は０６年３月に、島根県・浜田市の建設業２社と知的障害者の自立施設を運営する社会福祉法人の三者が共同で設立した会社で、イチゴとピオーネの施設栽培と観光農園を行っている。

伊藤忠テクノ、農業軽作業を受託する特例子会社（株式会社ひなり）を設立。高齢者・障害者の新規雇用創出へ 伊藤忠テクノソリューションズは障害者雇用の促進に向け新会社「株式会社ひなり」を設立した（厚労省から特例子会社の認定を受ける予定）。同社では、NPOしずおかユニバーサル園芸ネットワークと協業し、農家から草むしりなど軽作業を受託する事業を展開する計画である。

知的障害者就労支援施設「共伸園」の農業ビジネス参入。収益源の自動車部品加工が激減、不況に強い農業ビジネスへ 沖縄のみやこ福祉会でも、水耕栽培を利用した「植物工場」を建設し、障害者１５名を一般雇用として採用する予定であったが（関連記事）、岩手県の知的障害者就労支援施設「共伸園」も農業ビジネスに参入した。不景気の影響を受け、主な収益源であった自動車部品加工の受注が激減し、不況に強い業種である農業ビジネスの参入に活路を求めたようである。