簡易型の水耕栽培装置を開発・事務所の空きスペースで栽培実験／複数社の協力による供給量の確保を目指す＜新栄重機土木＞ 土木建設の新栄重機土木株式会社（横浜市南区）では、独自に製作した簡易型水耕栽培システムにて野菜の実験栽培を行っている。公共事業の縮小などで本業が厳しい環境にある中、新たな収益源に育てようと挑んでいる。

藤田エンジニアリングは太陽光利用型・植物工場の実験棟を設置。春から本格的な営業活動・新規参入を計画 設備工事を手掛ける藤田エンジニアリングは本社に植物工場の実験棟を建て、実際に植物を育てながら温度管理などのノウハウを蓄積し、今春から営業活動を本格化する計画である。民間の設備投資の低迷や公共工事の減少で通常の受注が伸び悩むなか、新分野への参入で業容の拡大を目指す。

建設機器レンタルのニシケンも人工光型の小型・植物工場を販売／その他、豊光社やクリエイト光など九州地方での参入も相次ぐ 建設機械レンタルなどを手掛けるニシケンでは、自社敷地内にて太陽光を利用した大規模施設栽培「すいさい園」を運営しているが、最近は蛍光灯ランプやＬＥＤといった人工光を採用した小型・植物工場の販売も行っている（関連サイト）。

中国に依存するレアアース／レアプラント（希少植物）。植物工場を利用した薬用植物「甘草」の栽培技術の確立へ（鹿島建設） 公共事業の縮小などから、新たな事業の柱として、もしくは雇用維持のために建設業からの農業参入事例が最も多い。さらに大手ゼネコン各社は０９年の補正予算による大規模な植物工場建設ラッシュに伴い、建設受注に力を入れてきたものの、このところは、こうした大型案件も少なくなってきている。

大東建託、植物工場ビジネスを行う新会社を設立。茨城県で椎茸の栽培・販売事業を開始 大東建託では農産物の生産・販売事業を行う「大東ファーム株式会社」を設立し、茨城県笠間市において、椎茸の栽培および販売事業を開始した。自社管理の倉庫を活用した植物工場といっても葉野菜ではなく椎茸の栽培であり、一部、障がい者雇用を推進する目的もある。

野菜の生産・栽培システムの販売だけでなく、植物工場付きマンションなどの提案も視野に（奈良建設・キーストーンテクノロジー） 横浜の建設業者である奈良建設は、植物栽培装置開発・製造のキーストーンテクノロジーと連携して、植物工場システムの栽培事業に参入するために、２０日に新会社を設立した。装置の販売だけでなく、自社で野菜の栽培・販売にも乗り出す。落ち込んだ建設受注を補う事業の柱の一つに仕上げる方針で、横浜発の新業態としてＰＲする。

建設会社が金沢市と提携し、野菜の栽培事業を開始（大三建設、明翫組など） （補足記事2010.6.1）金沢市と提携しながら農業分野へ参入した大三建設や明翫組も経営的には厳しいようだ。関連記事を以下に掲載しておく。明翫組は、２００７年から自然薯（じねんじょ）を栽培している。天然物のように曲がりくねりながらも、一定規格の箱には収まるサイズに育成、歳暮などのギフト需要を開拓している。

建設業２社と社会福祉法人の共同事業:観光農園を運営(有限会社ＫＫＮ:きんた農園ベリーネ) 有限会社ＫＫＮの事例（きんた農園ベリーネ） 有限会社ＫＫＮの事例（きんた農園ベリーネ）は０６年３月に、島根県・浜田市の建設業２社と知的障害者の自立施設を運営する社会福祉法人の三者が共同で設立した会社で、イチゴとピオーネの施設栽培と観光農園を行っている。

建設業からの農業参入： ベジタブル・ファーム、宝酒造に無農薬サツマイモを販売 ベジタブル・ファームは２００６六年に建設業の金子組（宮崎市）から独立し、野菜や完熟きんかん等の農産物を生産・販売を行う企業である。代表の金子亨氏は、宮崎市田野町の建設業者「金子組」の元専務。始めは、弟の毅さんを大手農業生産法人に研修に行かせ二人三脚で野菜作りを始めたという。

建設会社と酒造会社がブルーベリー酒を共同開発（池田建設・窓乃梅酒造） 総合建設業の（株）池田建設は、窓乃梅酒造（株）とブルーベリー酒を共同開発し、販売している。池田建設が設立した農業生産法人（有限会社西山田農園）で生産されたブルーベリーを、佐賀産の二条大麦「ニシノホシ」で造った焼酎に漬け込んで造っている。

建設会社の植物工場システムの開発（一般家庭用のミニ栽培システム等）：西田興産 大手建設会社の（株）西田興産は、新規事業として農業分野（植物工場）に参入している企業の一つである。同社はＨ１７年から農業生産法人（有限会社グリーンサラダ）を設立し、土壌内にパイプを巡らして冷却水や温水を流すことで、農地の温度を一定管理

平和建設グループによる「イグサ」の栽培事業（農業生産法人アグリインダストリーの設立） 平和建設（株）は、グループ企業である（株）エイチテックとともに、農業生産法人アグリインダストリーを設立し、畳や天井や壁に使う内装材などを開発・建設事業への活用のために「イグサ」の生産事業に乗り出した。（平和建設の１０年８月期の売上高は前期と横ばいの１７億２０００万円の見込み）

地元の建設会社など５社が連携して農業法人を設立＜農業法人ヒーロー＞ 農業法人ヒーローは、２００３年に地元の建設会社など５社が連携して設立。地元（宮城県大崎市）の農家を巻き込みながら、農薬や化学肥料を使わない有機栽培「ヒーロー農法」を確立し、設立５年余りで黒字化を達成した。

（株）建設システム＜建設業から農業ビジネスへの参入例：農業法人の設立＞ 建設業向けの施工管理ソフトを開発している（株）建設システムは、農業生産法人「みるいファーム」を設立。ＩＴ（情報技術）などを活用し、生産工程や収支などの情報管理も行いながら、２０１０年１月から富士山のすそ野でホウレンソウなどを有機栽培する（計画では５年後に年間１億１２００万円の売上高を目指す）。

建設業からの参入：植物工場の企画・設計、メンテナンスまでの総合プロデュース（大成建設、グランパ） ※ 追記（2009.12/30日）：スタンレー電気（株）と大成建設（株）による植物工場の共同開発について 　 大成建設では、野菜工場の建設工事を請け負うだけでなく、野菜の栽培管理や販路開拓も含めて新規参入のノウハウをパッケージにして提供している（総合プロデュース）。