店産店消モデルの小型植物工場をアジアへ展開＜リバネス＞／第一弾はシンガポール・サイエンスフェスティバルにて展示（教育関連イベントへの技術アピール） 株式会社リバネスは、ベニックス株式会社と共同開発した「店産店消」モデルの小型植物工場をアジアへ展開する。その第一弾として、シンガポールにおける植物工場導入支援ビジネスを開始、7月22日からは植物工場の認知・理解促進のため「シンガポールサイエンスフェスティバル」に出展し、技術をアピールする、という

言語・文化的な理解・知識があり、中国との農業事業を進めるシンガポール。中国市場への足がかりが欲しい中東諸国 小国シンガポールの貿易・投資促進を目的に設立したInternational Enterprises Singapore（IEシンガポール）という政府機関によると、中国との言語・文化的にも理解があり、ジョイント・ベンチャーをはじめ、中国とのビジネスに関する専門知識やネットワークがあるシンガポール企業に対して、UAEをはじめとするGCC諸国は投資対象として、非常に高い関心を持っている、という。

シンガポール政府と企業が連携して多段式・植物工場（試作品）の開発・設置に成功。自給率や水資源の節約のために大きな期待 シンガポールでは政府機関と民間企業による植物工場の研究開発・実験的な栽培が行われている。昨年、政府はLED（半導体）やバイオテクノロジーといったハイテク分野が切り開く新事業として植物工場に力を入れることを発表したばかりである

日本食材の海外・宅配サービスの拡大。ＴＫＦ・シンガポール／オイシックス・香港へ 農業生産法人（株）ＴＫＦは、１０月からシンガポールで生鮮野菜の宅配事業を開始する。茨城県で生産された野菜を空輸し（ヤマト運輸シンガポールにて）、現地の日本人駐在員の自宅などに届ける。既に現地事務所を設置し、販売網を整備した。香港や台湾など他の東南アジア地域でも事業展開する予定であり、５年後に同事業の年間売上高１億円を目指す

世界的な水不足。国内の海水−淡水化プラント技術/ノウハウをもとに海外進出が加速するシンガポール企業 中東における水不足は深刻である。例えばサウジアラビアは、人口増加や工業化により水の需要が急増しており、一日の一人当たりの飲料水消費量は2008年には２８６リットルとなり、世界で最も多い国の１つになっている。同国ではこうした水需要の高まりから、３０を超える国営の海水−淡水化プラントが操業しており、プラントによる水の生産量も世界最大である

大戸屋の植物工場事業：海外展開（タイ、台湾・シンガポール等） 大戸屋については、かつて国内での参入記事をご紹介したが、今回は海外：タイで植物工場建設・稼働の記事。多くの企業が情報ばかりが先行する中、同社は着実にプロジェクトを進めている（技術はみらい社のものを採用）

野菜宅配事業の海外展開（香港/シンガポール）：生産者連合デコポン (株)生産者連合デコポンの海外展開について、簡単に情報整理。 　 同社では、有機栽培や減農薬で栽培した野菜の宅配事業を展開中。１９９４年に香港在住の日本人を対象に、野菜の宅配事業を開始。９８年にはシンガポールと展開したものの、顧客数が伸び悩み撤退・縮小を余儀なくされる。

中東や中国だけでなく、どの国においても食料の安定確保が急務（シンガポール政府の食料政策） 食料の安定供給を確保するために、あまりにも輸入に依存することは危険である。こうした食料安全保障問題は、砂漠地帯が多い中東地域や急激な経済成長を遂げる中国など、日本だけでなく、どの国においても深刻な問題の一つとなっている。