仙台市とIBM、カゴメなど民間企業２０社程が連携して、大規模な太陽光発電所と水耕施設・加工事業を計画（事業費総額１００億円） 先日は店舗併設型の植物工場アイデアも含めた農園付きレストラン計画のニュースを掲載したが、震災復興のために、さらに大規模に植物工場技術を活用しようとする計画が持ち上がっている。仙台市と日本ＩＢＭやシャープ、カゴメなど約２０社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設

産業用ガス事業の停滞。新たな収益源として農業事業に乗り出す（カゴメからトマト・エスビーからリーフレタスの栽培委託）：エア・ウォーター 産業用ガス大手で農業参入したエア・ウォーターが安曇野市の第３セクターである安曇野菜園のトマト栽培事業を、2011年４月１日付で譲受する。安曇野菜園は販売先に苦戦し継続的な赤字に陥っていた。グループのエア・ウォーター農園（太田房江社長）の第２の栽培拠点として、農業事業を展開していく。譲受額は約４億６千万円。

東北関東大震災により、植物工場や大規模水耕施設に大きな損害。エネルギー不足により生産がストップする施設も発生 今回の東北関東大震災により、既に野菜・果物などの生鮮食品の価格高騰が見られるが、生産施設の現状も深刻のようだ。大型ビニールハウスにてハーブ等の水耕栽培を行う青森県・三沢市の「種市水耕農場」は、ビニールハウスを温めるための燃油不足により生産がストップする可能性もある、とのこと。

【ケース事例】カゴメの大規模ハイテク施設。国内消費量トマトの１．５％を生産／規制緩和を受けて様々な事業体にてチャレンジ 以前、カゴメのハイテク温室栽培施設「響灘菜園」をご紹介したことがあるが、今回は同社の全体的な農業参入経緯や現状をまとめたいと思う。トマト加工品トップメーカーである同社は、生鮮トマトの生産（農業ビジネス）に進出したのが１９９８年（社内に生鮮トマト事業部を設立、翌年から本格的な事業展開を実施）。当初の事業モデルは農業生産法人への出資（１０％）という形をとっている

カゴメのハイテク温室栽培トマト（響灘菜園）/施設内は２４時間コンピューターで制御され、栽培には電解水や生物農薬を使用 響灘菜園はカゴメと電源開発の出資を受け、2005年5月17日に北九州市若松区の電源開発敷地内でトマトの生産・販売を開始。施設内は２４時間コンピューターで制御され、栽培には電解水や生物を利用した生物農薬を使用している。また、通年での収穫可能な「ハイテク温室」として、年間２０００トン以上の生産能力を持っている

愛知製鋼の新規事業（植物栽培分野：カゴメの水耕栽培にも採用） 愛知製鋼（株）では、新規事業として電磁品事業に力を入れている。自動車向け小型モータ用の磁粉（マグファイン磁粉）や、海外大手携帯端末メーカーによる超高感度磁気センサ（ＭＩセンサ）の採用など、継続的に売上を拡大しつつある。そして、植物栽培分野にも、この技術を応用しようと試みている。