農産物の国際規格グローバルGAP最新版の認証取得。国際競争力を高め、香港やアジア、欧州への輸出拡大をはかる（松本農園） ニンジンなど根菜類を手掛ける農業生産法人の松本農園は１月１１日、農産物の生産・安全管理に関する国際規格「グローバルＧＡＰ」で最も厳しい最新版の認証を取得したと発表した。認証機関テュフズードジャパン（東京）によると、個別農家の取得は国内で初。同農園は国際競争力を高め、東アジアを中心に輸出を増やす考え。

静岡県外から浜松市へ初の農業生産法人の参入。農地の集約化を推進し、全国から企業や農業法人の参入・誘致を進める（トップリバー） レタスやキャベツ、白菜など農産物の生産・販売を行う農業生産法人のトップリバーが、農業が盛んな静岡県浜松市に、県外の農業生産法人が初めて参入し、市内に農場を開設した。同市では、農業従事者は高齢化や廃業で減少傾向にあり、新たな担い手の確保は喫緊の課題

輸入自由化への早期対応・国内での幅広い栽培ノウハウをもとにベトナム市場への進出、現地生産へ（北海道ホープランド） 以前、北海道の農業生産法人の海外進出について、いくつかご紹介したが（関連記事）、北海道ホープランドでは今春をメドに、ベトナムにおける農地を取得し、野菜栽培に乗り出す、という。

イトーヨーカ堂店舗にて発生した野菜くずを原料にした循環型農業を北海道の２０ヘクタールの農地で開始＜セブン＆アイ＞ セブン＆アイ・ホールディングスは1月27日に農業事業会社を設立し、野菜くずを原料にした肥料で野菜生産する循環型農業を始めると発表した。傘下のイトーヨーカ堂の店舗で発生する生ごみを使い、食品リサイクル率の向上につなげる。新設する農業事業会社の名称は「セブンファーム北海道」で、資本金は150万円。

ローソンファームにてクラウド技術を利用したアンドロイド端末を本格導入。害虫などの防除情報を東京本社にて一元管理 ローソンが出資する農業生産法人「ローソンファーム」は2012年3月から、農場で使うペン入力式のアンドロイド端末の本格展開を始める。千葉や大分など現在4カ所にあるローソンファームに、各5〜6台ずつ新端末を配布する。農薬を使って害虫や細菌などから野菜を守る「防除」の状況を、畑で働く作業者に逐一入力してもらい

沖縄県宜野座村の「エコビレッジ構想」消費者の農業体験や生産者の支援など/地域支援型農業(ＣＳＡ)もスタート 沖縄県宜野座村は1月19日、消費者の農業体験や生産者の支援などに取り組む「エコビレッジ構想」を発表した。農業体験や農家との交流で消費者に滞在してもらうほか、農産品の定期購入で農家の経営リスクを抑える「地域支援型農業（ＣＳＡ）」も導入。村の主力産業である農業の活性化につなげるのが狙い。

長野県が企業やＮＰＯ法人などに遊休農地を仲介する「農業参入サポート事業」を開始。農業に関心がある企業などを呼び込んで遊休農地の解消を進める 長野県農政部は来年度、企業やＮＰＯ法人などに遊休農地を仲介する「農業参入サポート事業」を始める。現在は各市町村の農業委員会などが地元農家を中心に遊休農地の耕作者を探しているが、農業に関心がある企業などを呼び込んで遊休農地の解消を進める狙い。

国内市場の減少・生産コスト削減のため台湾でのラン栽培施設を建設。日本国内だけでなく、アジアの富裕層への開拓を目指す＜モテギ洋蘭園＞ 埼玉県本庄市でランの栽培・販売を手掛けるモテギ洋蘭園は台湾で栽培を始める。年内にも台南市に農園を建設する。台湾は亜熱帯気候に属し、生育に適している。電力料金も日本の３分の１程度でコスト削減が可能と判断した。

LED波長の光量子を計測・各品種に最適な光源を最適化/植物工場における消費電力の削減・収量増などが期待（昭和電工） 昭和電工はシステム・インスツルメンツと共同で、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い効率的に植物を育てられるよう、赤・緑・青の光の構成を簡単に測定できる光量子計を開発した。測定結果に応じて光を最適化することで、消費電力を削減し、収穫量を増やせる。

福島県相馬市にてイチゴ狩りの営業開始。今後は畑作から水耕への切り替えなど生産体制の再構築を図る＜和田観光苺組合＞ 福島県相馬市沿岸部の和田観光苺組合は1月15日に本年度のイチゴ狩りの営業を始めた。東日本大震災による津波でハウスが流されるなど先行きが危ぶまれたが、被害を免れた地区で苗を育てるなどして再開にこぎ着けた。山中組合長は「相馬の農産物ブランド復興の一歩にしたい」と語った。

全国的な農作物の生産・販売体制を構築するナチュラルアートがアジア・中国での農場を開設。現地企業と合弁にてコメやトマトを栽培 全国的な農作物の生産・販売を構築するナチュラルアートは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や担い手の高齢化など転換期にある日本の農業において海外市場を狙い、長期保存できる「ロングライフ牛乳」の香港やシンガポールへの輸出を計画。この春には中国で初めての農場を南京など２カ所に開く

IT/クラウド技術を活用した家庭用植物工場ビジネスへの参入。千葉・柏のスマートシティー計画内にて実証実験を開始（パナソニック） パナソニックは家庭菜園向けの植物ミニプラント事業を始める。植物工場の技術を活用した栽培用の小型装置を2012年度中に発売。インターネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティング技術を使って温度や水量を自動管理するなど、初心者でも育てやすいサービスも併せて提供する。

【講演シンポジウムのご案内】1/31:植物工場研究開発・普及シンポジウム(東三河・三遠南信地域における植物工場の事業化) 今月末(1月31日)には愛知県豊橋市にて以下のようなシンポジウムが開催されます(その他の講演・セミナー情報)。本シンポジウムでは、植物工場の研究開発、事業化という観点から最新情報を提供する

ハイポニカ農法で知られる協和、農業従事者を事業家に育てる人材育成プログラムを実施。企業家育成・農業を儲かる事業とする工業化へ ハイポニカ農法で古くから水耕栽培の研究を行っている協和株式会社は、農業従事者を事業家に育てる人材育成プログラムを実施する。同社の水耕栽培プラント「ハイポニカ」を導入する農業従事者向けに４月から、育成セミナーを展開する計画

日本最大級のパプリカ生産施設(宮城県)も震災危機を回避。収穫期を迎え、今後は安定生産・規模拡大に向けて事業拡大を検討（ベジドリーム栗原） 豊田通商が小会社の豊田食料を通じて、地元農家と共同で設立した農業生産法人ベジ・ドリーム栗原（宮城県栗原市）については、以前にもご紹介したことがある（関連記事）。稼働させている温室は建設面積４万2000平方メートルと日本最大級のパプリカ栽培施設であり

アグリベストと農業生産法人が事業停止した国営開発農地(島根県・田園倶楽部奥出雲)にて大規模養液栽培を開始、6月にも初出荷予定 大塚化学グループで農場経営などの株式会社アグリベストと農業生産法人の吉野農園は１月、島根県奥出雲町横田の国営開発農地でトマト生産を始める。２０１１年２月に事業停止したトマト生産会社の田園倶楽部奥出雲（関連記事）の土地、施設を買い取った。

世界中からポスト原油・新エネルギーとして期待されている藻類培養による油の生産／メカニズム解明など課題も山積み＜オーランチオキトリウムなど＞ 石油の枯渇はそう遠くないと言われる近年、藻類からバイオマス燃料を作る技術が世界で注目を集めている。藻類が生む油は量が多く、ガソリンやジェット燃料に容易に転換でき、世界を救う “緑の燃料” となり得ると考えられている。信州大学農学部で研究を進める伊原正喜助教のインタビューコメントを以下に掲載する。

風評被害などで主力トマトが低迷している中、福島県いわき市の「とまとランドいわき」では３億円投じ、イチゴの温室ハウスを新設 農業生産法人のとまとランドいわき（福島県いわき市、鯨岡千春社長）は今後、直売事業を強化する。約３億円をかけて温室を新設し、２０１２年春からイチゴを出荷。１３ 年夏にはブルーベリーの観光農園も始める。原発事故の影響で主力のトマトの市場価格が低迷する中

中国政府「循環経済型モデル区」における曹妃甸エコシティーの緑化事業を有機・土壌改良技術を保有するジェム社が受託 中国が渤海（ぼっかい）湾沿岸部で建設する同国最大規模の省エネ・環境循環型モデル都市開発区「曹妃甸（そうひでん）エコシティー」の緑化事業を熊本県山鹿市の有機肥料会社「ジェム」が担うことが分かった。同社は従業員３０人と小規模だが、独自の有機肥料を使った土壌改良技術を中国が高く評価。

関西に月２００万パックの豆苗生産施設を新設。大消費地に供給拠点を置き、増産体制を構築（村上農園） スプラウト(発芽野菜)生産の最大手である村上農園は２０１４年にも、関西地方に豆苗の専用工場を新設する。投資額は１０億円弱になる見通し。現在、関西北部の複数地点を候補に、立地点を検討している。供給能力を高め、炒め物や鍋物に使う葉物野菜として消費者への定着を目指す。