携帯電話のキーシート関連の自社技術を生かして水耕栽培キットを開発。照光時間／養液循環時間を制御した小型モデルを提案＜サンアロー＞ 新潟市や見附市に開発拠点を置き、携帯電話のキーシートが主力事業のサンアローは野菜の水耕栽培装置を開発した。照光時間を調節したり、肥料となる水溶液を装置内で循環させたりすることで露地栽培に比べ半分程度の期間で野菜を育てられる。企業のオフィスやホテルなどに売り込み、2013年８月期に50台の販売を目指す考えだ。

イオンアグリの５農場に対してグローバルGAP第4版の認証を発行。複数直営農場への認証はアジア発＜テュフズードジャパンより＞ テュフズードジャパンは、イオンアグリ創造株式会社が所有する５農場に対し、適正農業規範の世界標準であるグローバルGAP第4版の認証を日本で最初に発行した。青果物でのオプション1マルチサイト認証(単一オーナーと複数の直営農場への認証)は、アジアにおいても第一号

東京天然ガス発電所プロジェクトチームが煙突部に排熱を利用した植物工場を提案。デザイン性も兼ねた都市近代的な施設アイデア 東京都は12月20日「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム（PT）」の第3回会合を開き、天然ガス発電所建設の具体化に向けたアイデアの一つとして、煙突部に排熱を利用した野菜工場の機能を取り入れる方向性を示した。

アルミニウムから高密度発泡スチロールに変更してコスト削減。従来より４割安い水耕栽培プラントを開発＜浅間製作所＞ 秋田県にてアルミフレーム材を製造する浅間製作所は、これまでよりも４割安い水耕栽培プラントを開発して売り出した。本体をアルミニウムから高密度発泡スチロールに変更してコストを抑えた。価格は１８万５０００円。初年度１６００台の販売を見込んでいる。

沖縄産センダンの葉の抽出エキスからインフルエンザウイルスの除去噴霧液を開発。県内外の病院や保育所向けに販売する（沖縄物産企業連合） 沖縄県産品を販売する沖縄物産企業連合が、沖縄産のセンダンの葉から抽出したエキスを用いたインフルエンザウイルスの除去液「ウイルスハンター７」の販売を始めた。原液を１０倍程度に薄めて専用の機器で噴霧すると、空間中のウイルスを不活性化できるという。沖縄県内外の病院や保育所などに売り込む。

北海道フード・コンプレックスが総合特区に認定予定。強い農業づくり/食産業の高付加価値ビジネスを展開 規制緩和などで地域の競争力を高める国の国際戦略総合特区を巡り、道や北海道経済連合会などが提案していた「北海道フード・コンプレックス」（ＨＦＣ）が12月22日にも認定を受ける予定。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を機に「強い農業づくり」が全国的な課題となるなか

大分県・宇佐市にローソンファームを新たに設立。九州・近畿のローソン約３６０店舗でも販売予定。今年度中に全国４〜６カ所で同様モデルを展開予定 コンビニエンスストア大手のローソンが12月14日、野菜を生産・出荷する農業生産法人「ローソンファーム大分」（従業員５人）を宇佐市内に設立した、と発表した。０．６５ヘクタールの農場でトマトを生産し、県内外のローソンで販売する

特殊チューブや光ファイバーにて太陽光を室内に取り入れ、住環境を改善。一部の植物工場施設でも採用が進む太陽光照明システム 近年、住宅などの暗い部屋に太陽の光を取り込むため、太陽光収集装置を導入する事例が徐々に増えている。自然の太陽光であるため、電気に頼らず、太陽光を特殊なチューブや光ファイバーケーブルで室内に運んで照明にすることが可能である。

養液栽培にて年間安定生産を実現。フリルアイスなどを中心に様々な葉野菜を提案しながら販路を開拓（カネイファーム） カネイファームでは、約４５００平方メートルのビニールハウスにて水耕栽培を行っている。施設内部は水温管理された養液が循環しており、野菜は養液に浮かぶ発泡スチロールに差し込まれている。季節を問わずに同じ作物を確保できるため、料理メニューに組み込みやすく、ホテルや飲食店を中心に人気が広がっている、という

店舗併設型の植物工場・ITツールを利用した顧客との結びつき／野菜を豊富に使用した商品を全面に打ち出し、健康志向の消費者を取り込む（サブウェイ） 東日本大震災の影響から多くの外食企業が回復途上にあるなかで、サンドイッチチェーンの日本サブウェイは、２０１１年１２月期の全店売上高は１４５億円前後と、増収率は前期比５割になる見込み。新規出店も９０店を超え過去最高を更新した。いずれも１１年度では外食業界トップクラスで

流通大手センコーが進める廃校を利用したスクールファーム・野菜工場の進出計画（山口市）が中止 運輸業大手のセンコーが進める廃校を利用したスクールファームについて、現在は鳥取市湯梨浜町にて稼働させており（関連記事）、同様のモデルを山口市徳地でも進出を計画していたが、同市は12月5日までに、センコー側から正式に計画中止の報告があったことを市議会に説明した。

高出力LED光源の開発・特殊レンズによる光の集光技術／植物工場にてトマト・イチゴの果実類も栽培可能（レグルス） 植物育成用の超高性能ＬＥＤ照明の開発・販売に力を入れるレグルスでは、従来の植物工場ではできなかったイチゴやトマト、オクラ、ワサビといった果物や野菜の栽培も可能にしている。一般の蛍光灯やＬＥＤでは、野菜や果物が育つほどの明るさが得られず、従来栽培できたのは、レタスや白菜といった「葉もの」野菜に限られていた。

潮害・連作による高EC／高温・低温といった生育不良環境下における植物生育の促進効果が期待（有機の液肥、サカタ液肥） サカタのタネは、日本甜菜製糖株式会社製造の有機の液肥『サカタ液肥GB』を、2011年12月1日から生産者向けに販売する。本製品は、グリシンベタインを多く含む副産植物質肥料である。グリシンベタインは、マングローブや海藻、ムギ、テンサイなどに含まれる天然物質で、細胞内の浸透圧を調節し、ナトリウム障害を緩和する効果がある。

天然鉱物を利用した水質浄化剤をエサに混ぜることに成功。中国市場における高級食材・ナマコ養殖に力を入れていく（三共セラミックス） 天然鉱物を用いた水や土壌浄化剤を扱う三共セラミックスは中国の魚介類養殖向け事業を強化する。山東省の企業と合弁会社を設立し、ナマコ稚魚向けに水質浄化剤を混ぜたエサを来年初めに発売し、エビの養殖実験やハタのふ化実験も進めていく、という。

工業用ガス大手のエア・ウォーター／食品や農業子会社にて次々と新設工場を稼働・建設。農業子会社では12年度・売上高１０億円を見込む 工業用ガス大手エア・ウォーターの食品子会社、春雪さぶーる（札幌市）はバジルソースなどを製造する新工場を早来工場（安平町）内に新設した。総工費は４億８千万円。バジルやパセリなど10種類以上のハーブソースを製造する。初年度は750トンを生産し、2014年には２千トンまで増やす計画。

ヤクルト・ダノンが共同でインド科学財団を設立。2008年から開始したインド市場へのヤクルトレディによる宅配・店頭販売を加速させる計画 株式会社ヤクルト本社とダノンでは、両社が設立した「グローバルプロバイオティクス委員会」の活動の一環として、インドにおけるプロバイオティクス研究の進展と科学的知見の交流、プロバイオティクスの理念を幅広く普及させることを目的に、『インド科学財団』を設立した。

ヤフーが地域情報総合サイトで農業関連サービスを開始。全国の優良農家の情報・納入先などの位置情報を入手・割引サービスも ヤフーは12月１日から地域情報総合サイト「ヤフー！ロコ」で農業関連サービスを始める。全国の優良農家の情報や、農家が生産する野菜や果物を扱う小売・外食店をサイトで紹介。店舗での割引などキャンペーン情報も配信する。安全・安心を求める消費者の需要に応えて実店舗への集客につなげ、農家の販売拡大を支援する。

２０１５年の国内バイオビジネス市場予測を富士経済が発表。アグリ市場は穀物（遺伝子組み換え）や果樹・花、植物工場市場が対象 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済は、医療をはじめ、アグリ（農業）、化粧品、研究支援、エネルギー、食品といった６分野におけるバイオ技術を利用した製品／システムやサービス、バイオ技術を利用して生産された商品（生産された成分等を配合した商品）の国内市場を調査した。

完全制御型・特殊技術にて遺伝子組換え作物の研究施設向けシステムの開発。一般的な多段式ユニットも含め、さらなる事業展開をはかる（朝日工業社） 朝日工業社は、遺伝子組み換え植物を対象とした完全制御型植物栽培システムや、葉菜類を対象とした多段式野菜栽培システムといった要素技術の展開を開始、アグリビジネスに力を入れる予定である。「今後も技術研究所でシステムの最適化、エネルギーコストの低減、栽培ノウハウを重ねるとともに

パソナグループが農業関連事業強化で子会社「パソナ農援隊」設立／人材育成や派遣・紹介サービス、販路開拓サポートなど総合的支援へ パソナグループは11月末の取締役会において、農業関連事業を強化するため、「パソナ農援隊」を当社１００％子会社として設立することを決議した。グループ全体として、農業分野での雇用創出を目指し、平成１５年から新規就農者や農業経営者の育成に取り組み、農場「パソナチャレンジファーム」を持ち、新規就農者の独立を支援してきた。