千葉県内・酒造大手の飯沼本家が農業分野に参入。自社の日本酒製造に利用するコメ・観光農園の運営で収益向上を目指す 千葉県内・酒造大手の飯沼本家は11月25日、農業分野に参入したと発表した。アルコール飲料の多様化や若者の酒離れで、同社の酒造部門の売上高は４年前より26％減少。特に東日本大震災以降は落ち込みが激しく「酒造として生き残るため、農業など基盤の整備を急いだ」

有機栽培野菜などの宅配向け冷凍食品メーカー「ニッコー」が神奈川県の耕作放棄地にて玉ねぎやサツマイモの生産・農業参入へ 安全・安心、国産、有機栽培野菜などにこだわる「宅配向け冷凍食品メーカーの株式会社ニッコー」が自社にて農業事業に参入した。神奈川県綾瀬市の農家から耕作放棄地を含む７千平方メートルを借り、野菜を栽培する。生産した野菜は自社の冷凍食品の原材料として活用する。

双日や住友商事、三菱重工業など日本企業連合にて、アフリカ・アンゴラにて肥料原料プラントの建設に着手（農業分野の成長・肥料需要の拡大） 双日や住友商事、三菱重工業など日本企業４社はアフリカ南西部のアンゴラで、アンモニアなど肥料原料の製造プラントを建設する。2015年末にも稼働し、受注総額は1000億円超となる見込み。サハラ以南のアフリカ地域は高い人口の伸びと安定した経済成長が見込まれ、食糧の安定確保が課題。日本企業連合はアフリカ有数の産油国であり、

イオン直営農場にて、富士通のクラウド技術を活用したICTシステムを導入。生産から加工・物流・販売に至るまでの全工程を「農業クラウド」で一貫管理 イオンアグリ創造株式会社と富士通は11月25日、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入することを発表した。共同の実証実験を12月1日より開始する。イオンアグリ創造（2009年7月設立）は、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を扱う会社

兵庫県・宝塚にて植物工場版の市民農園を運営するサイエンス映像シンクプロダクションがフランチャイズ展開を開始。年度内に５件の契約を目指す インターネット放送局や図書館のアーカイブ化など公共性の高い事業を手がけるサイエンス映像シンクプロダクションは、兵庫県宝塚市にある植物工場版の市民農園「マイ野菜市民農園」を運営しているが、１１月から植物工場の技術を利用した屋内型市民農園のフランチャイズ展開を開始した。

燃料電池自動車向けの「羽田水素ステーション」で回収したCO2を千葉大学の植物工場・トマト栽培施設にて利用開始（東京ガス） 東京ガス株式会社は、同社が地域水素供給インフラ技術・社会実証事業の一環として運営する燃料電池自動車向けの「羽田水素ステーション」（東京都大田区）で回収したCO2を、千葉大学が運営する「農林水産省植物工場千葉大学拠点」に、平成23年12月から供給する。

特殊構造と表面コーティングにて、水の吸着性とはっ水性を兼ねた新素材を開発。砂漠や乾燥地帯の農業に応用も（東京理科大学） 東京理科大学・工学研究科の河合武司教授らの研究チームは、水滴を付着して容易に分離もできる新材料を開発した。薄いゴムシートの上に銀を被膜し微細なしわのような構造をもつ材料に加工した。しわの溝で保水できるうえに、水は材料を曲げれば落ちるため、水分量を自在に調整できる。

スプレーノズルを活用した様々な商品の提案、冷却・空調から農業分野まで／噴霧式の水耕システムも神戸大学と開発 スプレーノズルの国内市場でシェア３割を誇る株式会社いけうちは、スプレーノズルを活用した様々な商品を提案している。例えば、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、節電に迫られた日本列島。今年の夏は、全国の商業施設などで “霧の打ち水” が活躍した。

絵本の中で簡単に家庭菜園・インテリアとしても人気。水道管事業から植物工場ビジネスへ新規参入（明和工業） 水道管の製造などを手がける明和工業はグリーン事業部にて、インテリアとしても飾って楽しめる家庭用向け栽培キット「グリーンスーパーマーケット（商品ブランド名）」を開発。現在は絵本をイメージした箱の中で観葉植物を育てる「グリーンストーリー」

中国市場をターゲットに太陽光を利用した植物工場事業の展開を発表／2020年に年間１００億円の売上を目指す（三菱樹脂・ケミカルＨＤ） 三菱ケミカルホールディングスは中国市場をターゲットに植物工場事業を展開することを発表した。まず江蘇省の協同組合と提携し、太陽光を活用した養液栽培などのシステムを2012年から発売する。

都市部住民が安全に養蜂が可能なシステムを提供／洗練されたコンセプトが都市部のライフスタイルに最適（フィリップス社） フィリップス社は過去にも、最先端のアクアポニクス・システムを提案していたが（関連サイト：英語）、今回は都市部住民に対して、家庭でも養蜂ができるシステムを提案している。現在は、まだコンセプト段階であり、実現にはもう少し時間が必要のようだが、簡単にご紹介しておく。

栄養価が高く・経済的な「豆苗」を生産するため、山梨県北杜市に最先端の植物工場を建設。月産400万パックの供給が可能に（村上農園） 村上農園は、栄養価が高く経済的な「豆苗」を生産するため、山梨北杜市に最先端の生産工場を建設し、今年12月より営業生産を開始する、という。これにより、現在月産200万パック(年産2,400万パック)である豆苗の生産能力が一気に倍増し、月産400万パック(年産4,800万パック)の供給が可能となる予定。

近畿日本鉄道、丸紅、近畿大学の３者・産学連携スキームにて植物工場ビジネスへ／完全人工光型・土耕により葉物やミニ根菜類、太陽光によるトマト栽培 近畿日本鉄道、丸紅、近畿大学の３者は産学連携スキームにて、完全人工光型植物工場と農業用ハウス（太陽光利用型・植物工場）を利用した新たな農業ビジネスを展開することを発表した。丸紅側は人工土壌や栽培技術を提供し、基本的な運営を近鉄が行う。また近大は、新たな野菜品種の開発などを担当する。

現地の富裕層をターゲットに中国・長春でハウス栽培。メロン・アスパラガスなど通年・農作物を生産し、大規模化を目指す（農業法人輝楽里） 先日、海外市場への進出事例として簡単にご紹介した農業生産法人の輝楽里（北海道・江別市）について、さらに詳細情報を掲載しておく。同社は、中国・長春市でメロンやアスパラガスなど野菜の現地生産に乗り出した企業である。既に、長春市内に２ヘクタールの農地を確保し、約５０棟のハウスを設置した。

インドの綿農家のオーガニック栽培への移行支援／農家への経済的負担の軽減・環境保全にも貢献（伊藤忠・クルック） 伊藤忠商事は、インドの綿農家のオーガニック栽培（有機栽培）への移行を支援する事業「プレオーガニックコットンプログラム」が、「2011年度グッドデザイン賞」で特別賞の「サステナブルデザイン賞（経済産業大臣賞）」を受賞した。ビジネスを通して持続可能な社会実現に貢献するプログラム、と評価された。

津波被害からイチゴ産地への復興。栽培面積の約９割が海水につかった宮城県南部にて、イチゴの高設栽培・観光農園ビジネスで復興へ 宮城県のイチゴ農家が東日本大震災の津波被害を機に新たな挑戦に乗り出した。亘理（わたり）町の農家は高床式の栽培手法で効率を高める。山元（やまもと）町の農家は株式会社を設立し、観光農園を目指す。津波被害で今年の作付面積は昨年に比べ８割減少したが、意欲的な農家の試みはイチゴ産地復活の弾みになると期待されている。

ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域事業／大型リチウムイオン電池、半導体加工技術の開発、植物工場のエネルギーシステム実証研究などを実施 福井県の産学官が連携し、新エネ・省エネ関連産業の集積化を目指す「ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域」事業のキックオフセミナーが９日、開催された。今後５年間かけ、大型リチウムイオン電池の材料生産技術や半導体加工技術の開発、植物工場のエネルギーシステム実証研究などに取り組み、実用化を目指す。

ハイポニカ農法・水耕栽培技術を保有する協和と上海国有企業との合弁会社設立。中国国内への無農薬・水耕野菜の生産拠点を拡大 ハイポニカ農法で独自の水耕栽培技術を保有する協和株式会社は、上海市政府傘下の国有企業と合弁会社を設立し、無農薬の葉野菜・果実類の生産に向けてプロジェクトを開始した。以下は同社におけるプレスリリースを掲載しておく。

エジプトに２９００ヘクタールの農地確保。灌漑システムにより無農薬野菜・花卉の生産を計画（神戸物産） 神戸物産は現在、北海道にて循環型農業を行っており、今年の７月には、むかわ町に食肉加工工場が稼働し、枝肉の部位分けやカット作業を始めた。一部はパックにして業務スーパーへ出荷している。こうした国内での事業展開とは別に、海外における生産拠点はエジプトを選択した。

レジャー施設・ウッディパル余呉の屋内スペースにて植物工場を設置。ツブリナ・ブランドのアイスプラントの生産／併設レストランでの提供 滋賀県・長浜市余呉町のレジャー施設「ウッディパル余呉」内に水耕栽培システムを使った屋内植物工場が完成し、アイスプラントの生産を開始した。同レジャー施設は、キャンプ場やコテージ、レストランなどが併設され、様々なスポーツやアウトドアを楽しむことができる。設置した植物工場は、日本アドバンストアグリのシステムを導入