地元農家を組織化・高効率の栽培方法の指導で統一ブランドによる大量・安定出荷／山形県にて農業法人の新設＜住友化学＞ 住友化学は農業法人を新設し、山形県中山町でトマト、イチゴの生産に乗り出す。地元卸や青果市場と連携するとともに、周辺の約50農家を組織化し、高効率の栽培方法の指導で統一ブランドによる大量・安定出荷を目指す。住友化学は農薬の国内最大手で、化学肥料や種苗、土壌を覆うフィルムなども手がけており

独自の温度管理技術による水耕システムの海外輸出強化。農業育成を進める中東をはじめ、新興国に売り込む＜リサイクルワン＞ 環境ベンチャーのリサイクルワンと機械メーカーで水耕システムの開発を行う颯爽工業は共同で、２０１２年にも通常のビニールハウスに比べ最大８割省エネ化ができる野菜向け水耕栽培プラントの輸出を始める。独自の配管で野菜の根の周辺を効率的に冷やしたり暖めたりすることで

台湾・中国、ベトナムなど海外市場への進出・農作物輸出に力を入れる北海道の農協・農業生産法人（中山農場、輝楽里） 帯広市別府町の帯広市川西農協の工場では、国内では人気が低い巨大サイズのナガイモを選別し、海外への輸出に力を入れている。張り巡らされたベルトコンベヤーの前では、女性従業員数十人が続々と流れてくるナガイモの選別を行い、自分が担当する大きさや形、質を見極め、脇の段ボールに詰めていく。

初心者でも手軽に始めることができる家庭用・水耕栽培キットを各社販売。原発・野菜価格高騰などに反応して消費者行動にも変化 震災・原発による放射能問題の影響を受け、消費者における食に関する考え方や行動にも大きな変化があった。直近の野菜価格高騰も含め、植物工場など閉鎖空間で栽培した野菜を選択する消費者が増えたことは間違いない

植物ホルモン・オーキシン生合成の主経路を解明／新たな農薬開発・農作物やバイオマスなどの増収研究に向けて大きな一歩（理化学研究所） 先日は「マメ科植物の根粒形成」に関するプレスをご紹介したが、今回は理化学研究所による、植物ホルモン「オーキシン」生合成の主経路を解明に関して、プレスの一部を掲載しておく。オーキシンとは、植物の成長や形態形成などで中心的な役割を果たす植物ホルモンのこと。

完全人工光型の苗・植物工場を稼働／全国にて苗生産・販売を行うベルグアース（愛媛県宇和島）がジャスダック上場へ 野菜苗の生産・販売（一部、苗専用型・植物工場も稼働）を行うベルグアース（宇和島市）は10月21日、大阪証券取引所からジャスダック市場への上場を承認された。上場は１１月２９日の予定。県内の農業法人の上場は初めてで、南予では２００４年１２月のヨンキュウ（宇和島市）以来２社目となる。

農家と連携・精密部品の製造管理技術を生かした小ネギの水耕栽培を開始／日産６００キロ程を供給可能・初期は１億円の売上を目指す（豊洋精工） 大分にあるカメラ・自動車部品メーカー「豊洋精工」の子会社と地元の農家・上原農園が向陽グリーンフーズを共同設立し、10月14日には約３０人を招き、新農場見学会を開いた。企業が保有する精密部品の製造管理技術を生かしながら、農家と連携することで、低コストで栽培可能な小ネギの水耕栽培の実現を目指す。

除草・病害虫対策が簡単な低コスト屋上緑化システムの販売強化。緑化の義務化が進む都市部での需要見込む（中部電力） 中部電力グループは、簡単に施工・管理できる屋上緑化システムを開発し、グループ会社の中電不動産を通じて販売の強化を行っていく、という。本システムは、２００４年に中部電力が開発した「雑草の生えにくい植物を利用した地面の緑化技術」を屋上緑化に応用したもの。特徴は除草がほとんど不要のシステムであること。

森林伐採が加速するアルメニア、コーカサス地方に自生する希少植物・レアプラントの育成・保護に努めるアルメニア・ツリー・プロジェクト アルメニア・ツリー・プロジェクトでは、森林伐採が加速している黒海とカスピ海に囲まれたコーカサスの地域において、２０年近くも植林活動を行っている。特に同組織が力を入れているのが、この土地に自生する固有の希少植物・レアプラントの保護・育成である。保護対象の植物は多岐に渡り、果樹や低木など、この土地に3000年以上も自生している植物たちである。

完全人工光型の植物工場にて水耕栽培ベビーリーフの量産を計画／今月下旬に出荷予定＜シーシーエス・フェアリープラントテクノロジー＞ 発光ダイオード（ＬＥＤ）照明メーカーのシーシーエスは福井県美浜町の大規模・植物工場にて、洗わずに食べられるベビーリーフの生産を開始する。ベビーリーフ栽培大手の果実堂と提携し、同社の販路で全国で取り扱ってもらう計画。ベビーリーフはサラダなどの材料として消費量が伸びており、植物工場で量産するのは全国でも珍しいという。

香港にて日本食の安全性・食品管理技術をアピールするための展示会開催／小型の植物工場も展示 香港で日本の「食」を科学的な観点から取り上げる展覧会が10月14日から来年２月１日まで開催される。日本科学未来館が国内３カ所で開いた展示を、香港に持ち込んだ企画。香港は日本にとって最大の食料品輸出先。

グランパなど千葉や静岡などの施設園芸・植物工場企業８社が初の業界組織設立。品質管理・企画の統一、共通ブランド化を目指す（施設野菜バンク） 植物工場で野菜を栽培する８社が、初の業界組織「一般社団法人施設野菜バンク（野菜ＢＡＮＫ）」を設立した。多様な顧客に対応するために出荷量の確保が課題となっているが、組織を通じて連携を深め、補完し合う狙い（直販・安定供給を確立）。会員企業で品質管理・規格の統一を図り、生産物の共通ブランド化も目指す。

国内初のブルーベリー植物工場(東京農工大学)に対してLED照明を設置・太陽光の補光用として利用＜スタンレー電気＞ スタンレー電気は東京農工大学（東京都府中市）が２０１１年３月に竣工したブルーベリーの高収量栽培を研究する植物工場（先進植物工場研究施設）に、ＬＥＤ照明１３０基を設置した、と発表した。 　 同施設は、人工的に四季を再現した環境下で果樹の生育を研究する植物工場。

来年度の復興トマト(塩トマト)・キャベツなどの農業復興支援に対して、味の素冷凍食品より餃子の売上一部を寄付 弊社のパートナー企業である「ＮＰＯ法人農商工連携サポートセンター」が宮城県岩沼市、仙台市にて実施してきた農業復興支援「復興トマト・塩トマト」「復興きゃべつ」が高く評価され

中国・内モンゴル自治区にて遊牧民らに畜産・農業の研修施設を設立。地下水枯渇防止のためトウモロコシから野菜の温室栽培への切り替え指導など ゴビ砂漠の緑化を推進するため、ＮＰＯ法人「世界の砂漠を緑で包む会」は１０月１２日までに、遊牧民らが畜産や農業を学ぶ研修施設を中国・内モンゴル自治区阿拉善（アラシャン）盟（メイ）に設立した。豚肉や鶏卵を生産するための技術を教え、砂漠化の一因であるヤギなどの過放牧を抑制する

現地気候に合わせた強い独自の品種づくり・ワイン用のブドウの栽培を行うヴィンテージファームが収穫に成功・開設２年で生産軌道へ 平成２１年１２月に農業生産法人認可を受け、昨年からワイン醸造用ブドウ栽培を始めたヴィンテージファームが今秋、オリジナル品種を含め６種類計１２トンのブドウ収穫に成功した。ブドウは苗木から育てると、本格収穫までに３〜４年はかかるとされているが、同社の志村富男総監修は「栽培品種の選択に成功して、圃場（ほじょう）開設から２年で生産軌道

廃校を活用した佐賀・農産物直売所「昭和の学校・元気村」が閉鎖。３教室で稼働した植物工場は継続・拡大を目指す 廃校を利用した地域活性化・植物工場導入事例（詳細記事）として以前にもご紹介した、農産物直売所「昭和の学校・元気村」が１０月３０日で、閉校することになった。同施設は佐賀市富士町の旧富士南小の木造校舎を再利用した農産物直売所として利用され、新鮮な地元野菜を販売

アルテックがイスラエル社製の食品用放射能検知装置を輸入販売開始。食品の出荷現場等においてラインを停止することなく連続で全品検査が可能 アルテック株式会社は、イスラエルの放射性物質検知装置メーカーであるトーテムプラス社の食品用放射能検知装置の受注引き合いを１０月下旬より開始する。この装置は、トーテムプラス社が有する高速検知技術をベースに食品の放射能汚染が社会問題となっている日本向けに新たに開発したもので

低段密植・養液栽培用の初のトマト品種「すずこま」を開発・加熱調理に適したクッキングトマト／将来的には植物工場への導入も検討 農研機構・東北農業研究センターとＪＡ全農は、低段密植・養液栽培用の初のトマト品種「すずこま」を育成し、近々、果実の試験販売も開始することを発表した。今回育成した「すずこま」は、草姿がコンパクトで密植に適し、30〜40ｇの小さめの果実を多数収穫することが可能である。

パソナグループが淡路島にて廃校を活用した地域活性化へ着手／農作物の加工所・カフェ併設、薬用植物の水耕栽培施設も計画 先日は、兵庫県淡路島などで実施している「パソナチャレンジファーム」についてご紹介したが（詳細記事）、淡路市では、昨年３月に閉校して使われないままになっている旧野島小（同市野島蟇浦）の校舎の建物と敷地を、人材派遣大手のパソナグループに無償譲渡したことを発表した。