独自開発・製品化した全面LED型・多段式ユニットを納入。RGB独立制御型LEDのみを利用した初の大規模生産施設<キーストーンテクノロジー> 植物工場開発・電子機器開発の株式会社キーストーンテクノロジーが、独自開発・製品化したシステム「アグリ王」をH.S.V.株式会社(本社:富山県射水市)に納入し
デザイン重視による壁面緑化ブランドの拡大・3割安の軽量型新製品の販売をスタート(東邦レオ) 屋上緑化・壁面緑化資材の開発・販売を手掛ける東邦レオは、商業施設・オフィスビル・工場などを対象に、意匠重視型の壁面緑化工法「グリーンファサード・ピクセル」ブランドの販売強化を実施。3割安の低コスト製品を新たに開発し9月16日より、リニューアル発売を開始した。以下、同社によるプレスリリース<日経プレス>を掲載する。
ビルのオーナー向け「屋上菜園キット」の販売へ/将来的には都市型「地産地消」ビジネスも視野に・2014年度には売上高40億円を目指す(丸紅) 丸紅は、ビルの屋上などを活用してキュウリやトマトなどの野菜を栽培する「屋上菜園キット」の販売に今秋にも乗り出す方針を明らかにした。ビルのオーナー向けに売り込み、将来的には採れたての野菜を近隣のレストランなどに提供する都市型の「地産地消」ビジネスに発展させる考え
肥沃で未開発なアフリカ諸国の土地での生産だけでなく、自国内の農業・食料自給率向上を目指すカタール政府/自国内の4万5千haの土地を農地へ 多くの中東・GCC諸国が食糧安全保障の確保を見据えてアフリカ諸国の土地を購入するなか、カタールは他国に先駆けて自国内での食糧生産を拡大するとの新たな計画を始めつつある。2013年での実施を目指す「カタール国家食糧安全保障計画」がそれである。同計画は自国の土地4万5000ヘクタールを農地に変えることを目指している。
マメ科植物の根粒形成が光条件によって制御される仕組みを発見/植物工場における光の波長制御が根粒形成調節につながる可能性を示唆 佐賀大学や鹿児島大学、理化学研究所などが連携して、マメ科作物の根粒形成・その周辺分野に関する研究を行っており、以下のような研究成果(日経プレスリリース)を公表した。同研究チームは、地上部で光環境情報を認識するフィトクロムBが、地下部に存在する根粒の形成を調節するという興味深い現象を発見
大企業の休眠特許と技術を求める中小企業が連携し抗菌性フィルムを開発/将来的には植物工場の内壁にも応用<中島工業・富士通> 近畿経済産業局は、大企業の特許技術を中小企業で活用する知財ビジネスマッチングマート事業の第1号として、城陽市のプラスチックフィルムメーカー「中島工業」と富士通がライセンス契約を交わした、と発表した。中島工業は、菌を吸着して分解する富士通の光触媒を使い、抗菌性のある窓張りフィルムや医療用途フィルムを12月に発売する予定。
プランター土壌に電気を発生、キノコの成長を早め・生産効率向上。将来的には水耕栽培の殺菌にも応用<阿蘇バイオテック> 阿蘇ファームランドのグループ会社、阿蘇バイオテックは、キノコや植物に電気を通して成長を促進させる装置を、官学と連携して試作した。成長を早めることで生産効率の向上が見込めるとして、農産物を人工栽培する「植物工場」での利用を想定。自社工場への導入のほか、農業生産法人などへの売り込みも目指している。
クロレラ培養・加工の八重山殖産が海外輸出拡大。イラン企業と販売契約を結び、中東市場への進出を目指す(海外の売上比率を5割へ) クロレラ培養・加工の八重山殖産(沖縄県石垣市)はクロレラの海外輸出を拡大する。このほどイラン企業と販売契約を結び、輸出の準備に着手した。中東への輸出は同社として初めて。2010年度はアジア、欧米の海外14カ国で2億5千万円を売り上げたが、11年度は3億円以上を目指し、同社の売上高に占める海外比率を5割に引き上げる。
日清紡HDによる完全人工光型植物工場でのイチゴ量産栽培・近日出荷予定/「あぽろべりー」ブランドによる夏場を含めた年間安定供給を実現 日清紡ホールディングスにおけるイチゴの生産事業については、以前も記事にてご紹介したが、完全人工光型植物工場でのイチゴ量産栽培に成功し、近日中での出荷を予定しているプレスリリースが同社から発表された。
小菊の栽培に取り組む岩手日建工業、彼岸需要に向け収穫。今年度は250万円を見込み、視野拡大も視野に入れながら5年後の黒字化を目指す 建設業・岩手日建工業は、今年から新たに農業分野に参入し小菊栽培に取り組んでいる。県の2011年度「やるなら農業いわて企業参入支援事業」を活用し、初年度は北上市相去町地内の圃場(ほじょう)50アールで栽培し、現在は秋彼岸向けの収穫作業が本格化している。同社では規模拡大なども視野に入れ、5年間での黒字化を目指す。
遊休工場施設の有効活用・農商工の連携による地域活性化を目的に、LEDコンテナ型植物工場の試験運用を開始<三協立山アルミ> 三協・立山ホールディングス傘下の三協立山アルミ(富山県高岡市)は、発光ダイオード(LED)照明による植物栽培設備を導入、運用を始めた。レタスなどの葉物野菜が年間約6トン生産できる見込みで、同社グループ工場を含め約3千人が利用する社員食堂で消費する。導入したのは植物工場コンテナ「ベジタブレット(詳細記事)」
イノプレックス・ニュースレター2011.9月号/国内事例、海外の完全人工光型モデル、外食向け小型モデル イノプレックス・ニュースレター2011.9月号 最近は植物工場を活用した震災復興プランも具体化しており、仙台市が公表した「エコタウン」計画を受けて、日本IBMやカゴメなど民間企業約20社と仙台市が共同事業として
餃子店に植物工場を導入・店産店消をコンセプトに、植物工場野菜を利用した新餃子の開発<リバネス・フタバ食品> 地域開発事業として飲食店への植物工場導入やリース事業を展開する株式会社リバネスは、栃木県宇都宮市にオープンしたばかりの餃子店「豚嘻嘻(とんきっき)」に植物工場を導入する。「豚嘻嘻(とんきっき)」は、乳製品や中華まんじゅう等の製造・販売ならびにレストラン経営を行うフタバ食品株式会社
イネ科の植物「ソルガム」の育苗・研究を行うアースノートは各大学と連携し、福島の土壌汚染浄化実験を進める/植物浄化ファイトレメディエーション活用事例 種苗ベンチャーのアースノート(沖縄県名護市)は東京大学や名古屋大学と連携し、福島第1原発事故で放射能汚染された水田や畑を、ソルガムやイネ、ヒマワリなどを使って土壌浄化する実証実験を、福島県いわき市、本宮市、二本松市の3市で6月から行っている。
無農薬栽培ハーブ「香寺ハーブ・ガーデン」の研究開発施設として、姫路市夢前町の廃校を活用。地元・子供達の学習の場としても利用予定 2010年3月に閉校した山之内小学校(姫路市夢前町)の校舎に、同市香寺町のハーブ製造会社が進出することが分かった。空き校舎の有効活用のため市が誘致し、同社は商品開発の研究施設などとして使う。住民が親しんだ校舎をそのまま使うほか、地元と連携した事業も計画しており、子供たちの学習の場が地域活性化の拠点として生まれ変わる
LED植物工場向けに最適化した照明器具と栽培棚の販売開始(昭和電工)・最適波長などの栽培方法レシピを導入企業とともに開発 昭和電工は発光ダイオード(LED)照明を使った植物工場向け部材のトータル提案をはじめる。LEDは消費電力が少なく植物育成に最適な波長の光を出せる。一方で、初期導入コストが高く、最適な栽培方法も確立されていないことが、普及の足かせになっていた。
農業分野への雪氷熱エネルギー利用。リンドウ日本一の岩手県八幡平市では、LED光源を導入した苗生産施設にも採用/伝統的には自然薯の保存にも 雪氷熱エネルギーは02年、新エネルギー利用特別措置法が定める新エネルギーの一つに位置づけられ、北海道や新潟県などで先進的な取り組みが進むが、東北での普及はまだこれからである。例えば、リンドウ生産全国一の岩手県八幡平市が、2009年から本格稼働させたリンドウ培養施設(苗生産施設)には、空調に最新の雪冷房システムを採用している。
光触媒を塗布したLED光源を採用「小型・水耕栽培キット」外食レストランや老人ホームなど多方面の需要を見込む(日本アドバンテージ) LED照明を専門に取り扱う日本アドバンテージでは、今までにも植物育成用ランプの開発・販売を行ってきたが、今回は家庭や外食レストランなどで簡単に栽培可能な小型・水耕栽培キットの販売を開始した。基本的には、レタスやバジル、小松菜などの葉物野菜・ベビーリーフの水耕栽培を想定した商品。ケースはプラスチック製とワイン箱を模した木箱の2種類がある。
使用エネルギー削減・低炭素を実現する持続可能な低コスト型植物工場の実証実験<光ダクト、バガス炭などを利用、沖縄デージファーム> コンピューターや通信技術などのICTを駆使して植物工場の生産性を高める「沖縄デージファーム」(詳細記事)では、NPO亜熱帯バイオマス利用研究センターを中心に、有識者や企業、自治体関係者でつくる沖縄デージファーム協議会をつくり、様々な実証実験を行っている。7日に開催された植物工場ICT事業総括シンポジウムでは
植物工場の実証施設にスマートグリッド向けの小規模システムを導入。太陽光・風力発電を利用しながら複合的な環境制御を実施<シンフォニアテクノロジー> シンフォニアテクノロジー株式会社は、スマートグリッド(次世代電力網)向けの小規模システム「ナチュエネ」が植物工場の実証施設に採用されたことを明らかにした。同社にとっては初の受注。風力発電機と太陽光発電を組み合わせた5キロワットのシステムで、自動給液や複合環境制御なども機能も含む