空調設備大手の大気社、照射技術に強みを持つ森久エンジニアリングとの共同開発。完全人工光型の植物工場にて需要の高い結球レタスの量産技術開発へ 空調設備大手の大気社は人工光で野菜を育てる植物工場の建設に参入する。照度を従来型設備の2.5倍に高め、室温管理も徹底して結球型レタスを量産する技術を確立した。露地栽培と比べ生産期間を約２割短縮できる。食材を安定調達したい小売業や外食産業などからの建設受注を目指し、2016年３月期に50億円の売上高を見込む。

通信工事のピープルが温泉熱を利用したマンゴー栽培／釧路臨港埠頭運輸の水耕栽培など、釧路市では様々な業種からの農業参入あり 北海道・釧路市内に拠点を置く通信工事のピープルは９月１日、弟子屈町に農業生産法人「ピープル・ファーム」を設立、マンゴーなどの果物栽培に乗り出す。資本金は500万円。村田社長が70％、ピープルが24％、さらに３人が２％ずつ出資する。約３万3000平方メートルの農場予定地は牧場跡地で、セ氏80度の温泉の泉源があり、ビニールハウス内の温度管理に温泉熱を生かす。

希少糖を活用した農薬・肥料開発へ＜香川大／三井化学アグロ／四国総研など＞レタス・トマト等の養液栽培における成長促進や病害防除効果が確認 香川大学、農薬メーカーの三井化学アグロ、四国電力子会社の四国総合研究所は、自然界にまれにしか存在しない希少糖を使った農薬や肥料を開発する。これまでの研究で病害防除や生育促進などの効果を確認しており、研究結果をもとに2013年度をメドに実用化を目指す

仙台市内の事業者・社団法人が被災地の雇用の場として「農園付きレストランを建設予定」風力・太陽光などのエネルギー自給など環境・防災面にも配慮 障害福祉サービス事業所を運営し、障害者雇用を推進するためのレストランを運営する株式会社アップルファーム（関連記事）をはじめ、仙台市内の事業者が、障害者と東日本大震災の被災者の雇用の場として、名取市内に農園付きレストランの建設計画を進めている。加工場なども併設し、最大５０人程度を雇用。

富士電機・JA全農と太陽光発電を利用した農業の実証実験の開始＜ビニールハウス向け太陽光発電システムの販売も予定＞ 富士電機株式会社は、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で、ビニールハウスに太陽光発電システムを導入し、作物の生育への影響度やシステムの発電量、耐候性などの調査を行う実証実験を開始した。また、本システムは、熊本県の「平成23年度太陽光発電を利用した農業の実証事業」にも採択され、

木型モデル製作などを手掛ける株式会社ミナロ、赤・青ＬＥＤを利用した家庭用水耕栽培キットを開発・販売＜ベジタブリウム＞ 自宅の室内で手軽に新鮮な野菜が育てられる発光ダイオード（ＬＥＤ）水耕栽培キットを木型モデル製作などを手掛ける株式会社ミナロが開発、商品化した。環境問題に関心が高い家庭向けのニーズを期待している。

企業・住友化学（経団連）と農協が農業のハイテク化を目指し協力関係へ＜模型ヘリによる農薬散布・無人トラクターでの肥料まき＞ 経団連が、愛媛県西条市や地元農協と協力し、農業のハイテク化の実証実験を始める。企業と農協が農産物の生産で協力するのは珍しく、経団連は、国際競争力の高い農業のモデル作りを目指す。企業の農業参入を促す狙いもあるが、農協側には警戒感もあるようだ。

東京都内で稼働する植物工場／老舗の東京ドリームは被災地へ工場レタスを無償提供、一方の小津産業は年内に操業停止 東京都内にて稼働する植物工場について、キューピーから技術提供を受けている老舗の東京ドリームと、みらい社から技術提供を受け、2008年6月に植物工場事業を開始した小津産業に関する関連記事を掲載しておく。尚、完全人工光型の植物工場を稼働させていた小津産業は、年内にも撤退予定だという。

【小型モデル販売開始】初期投資・ランニングを抑え・採算性を重視したコンテナ型植物工場を障害者就労支援企業が開発＜ワン・ファーム・ランド＞ 障害者の就労支援活動を行っている特定非営利活動法人ワン・ファーム・ランド＜販売は株式会社ifDが担当＞では、従来のコンテナ型・植物工場より、さらにサイズの小さい商品の販売を開始する。

液晶画面バックライトに利用するＣＣＦＬ（冷陰極管）に空気中の浮遊菌・付着菌を滅菌する機能を／植物工場や電照キク専用ライトも開発中＜OMJP株式会社＞ 液晶テレビや電子部品などの製造機器をつくるＯＭＪＰ株式会社では、殺菌・脱臭効果のある省エネライト「美らライト殺菌」を開発・発売した。電球面に塗布した二酸化チタンと微細な銀粒子（ナノシルバー）に光を当て空気中の浮遊菌や付着菌を滅菌する。

日本初上陸のオランダ産チューリップなど約１２０種類の球根を販売（一部、被災地への支援も、フェリシモ） 株式会社フェリシモは、日本初上陸のオランダ産チューリップ「マリオラ」をはじめとする約120種類の花の球根を発売開始した（販売サイト）。今回販売するすべての商品価格の一部（１％）は、「はな・はな・みどり基金」として、東日本大震災の被災地域に花の苗や種を贈り、花で日本を応援する活動に運用される、という。

米国・NYにおける屋上を活用したアーバンファーム事例の増加／不動産開発企業や現地ＮＰＯ、レストランオーナーが連携した本格的な事業展開も 前回のレポートでもご紹介したが、ニューヨーク（ＮＹ）ではいくつかの本格的な屋上ファームが稼働している。今回、ご紹介するRiverparkファームもその一つ。何も使用されていなかったスペースを活用し、数ヶ月間で巨大な屋上アーバンファームを完成させている。本ファームはＮＹ・マンハッタンの巨大タワー群の中にあり、ＮＹ市民からも注目を集めている建物となっている。

スペースシャトル内の環境改善のため、ロシアでもＬＥＤ光源を利用した葉野菜生産の小型試作機を開発「サラダ・マシーン」プロジェクト 最近では宇宙空間での長期プロジェクトが増え、シャトル内の環境を改善するために、食事や室内の空気環境、心理的・肉体的な疲労軽減などを目的に様々な実験が行われている。特にクルーの体調を管理するためにも食事は重要なものであり

アグロ・イノベーション2011（11月30日〜12月2日）のお知らせ＜日本能率協会＞／施設園芸や植物工場・農業６次産業化を推進する展示会 社団法人日本能率協会では、2011年11月30日から12月2日の3日間、千葉県の幕張メッセを会場に、「アグロ・イノベーション2011」を開催いたします。

会員制戸別宅配事業のらでぃっしゅぼーや、ローソンとの合弁会社を設立／生鮮コンビニ・ローソンストア１００、ローソンファームの積極的な事業拡大へ 会員制戸別宅配事業を展開し、現在では会員数が１０万人を超えるらでぃっしゅぼーや株式会社は、株式会社ローソンと合弁会社を設立する。詳細は協議中であるが、らでぃっしゅぼーやからのプレスリリースが発表されたので、一部を記載しておく。

長野の企業が連携して小型・展示向けの植物工場を開発／中国メーカーのLEDによる価格低下・エネルギー供給まで含めた事業展開を計画 農業に関する施設のコンサルタント業務を手掛ける長野県飯田市鼎下山の「アオキコンサルネット」は、コンパクトサイズの植物工場設備「やさい工場リーフ」を、長野市のリサイクル業者などと共同開発した。自動販売機のようにロビーなどに置けるサイズで、企業のＰＲや作物の成長を学ぶ教育目的、研究用の設備としての需要を期待している。

農業のIT化市場は2010年で約６０億円・トレーサビリティ/クラウドシステムなど関連ビジネスも含め10年で10倍に＜シード・プランニング＞ シード・プランニングは、農業のIT化推進企業約40社に農業のIT化最新動向と将来性について調査を行い、その結果を発表した。同社が発表した調査内容によると、農業のIT化市場は、2010年で60億円(推定)で、2015年には100億円、2020年には600億円に拡大すると予測している。

高収量・採算性を実現したサステナブルな食料生産システムの確立／デザイン・コンサルタント企業Except社の取り組み 以下、ニュースレターに掲載した記事を転載しておく。過去にも、球面体・らせん状に栽培できる植物工場など、農業にデザイン・設計分野を融合させた事例をいくつか紹介してきたが、今回はデザイン・コンサルタントのExcept社が提案するサステナブル・システム

これまでに取り組んできた農業人材育成事業を拡大・農業経営に関わるコンサルティング会社も新たに設立＜パソナグループ＞ パソナグループは「株式会社パソナアグリパートナーズ(仮)」と「農業生産法人パソナチャレンジファーム(仮)」を９月を目途に設立すると発表した。この新会社は農業経営人材育成と、農業復興、農業分野の雇用創出を目指すものである。

常磐植物化学研究所が医薬品漢方エキス・生薬エキス製造事業に参入／植物の機能性に関する共同研究にも積極的 常磐植物化学研究所は2011年8月1日より、医薬品漢方エキス・生薬エキスの製造事業に参入する。同社は、昭和24年から医薬品製造業を取得し、グリチルリチン、センノサイド等の医薬品原薬を製造。2006年10月には、最新鋭の医薬品ＧＭＰ工場を整備した。