【Ａｓｉａ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ】農業ビジネスをアジアへ（7月6日）／カンボジア・中国で活躍する先駆者による現状と可能性について ブレインワークス社では、アジアでのビジネスチャンスについて、7月5日から３日間に渡るセミナー・講演会を開催する。２日目の7月6日には「農業ビジネスをアジアへ」をテーマに、カンボジアや中国などで実際に農業ビジネスを展開されている企業・専門家を招いての講演会が行われる。参加費は無料となっております。

微生物を活用した低コスト型・育苗施設（苗生産に特化した植物工場）にてニラ、ワサビなどの苗を生産開始＜Ｔ＆Ｔナーサリー＞ 内部環境をコントロールする「人工気象室」で生産効率を上げている農業生産法人：有限会社ティアンドティナーサリーが、過去最大規模の１４４平方メートルの育苗棟を完成させた。野菜と花の苗を月に最大約50万本育てられ、既に稼働を開始。微生物を活用した育苗システム採用により、設備費のコストを大幅に下げられるのが特長である。

安定的な活性酸素を含んだ水を生成することで植物の発芽率向上を促す／種苗会社との共同実証実験も開始・今秋にも試験販売予定＜有限会社K2R＞ 植物の生育スピードや免疫力を向上させる効果がある活性酸素を安定的に含んだ水を、光触媒反応によって生成する装置を、北九州学術研究都市の環境ベンチャー有限会社 K2Rが国内で初めて開発した。同社によると、この水を植物の種子に与えると、発芽率が約６割向上したという。

栽培技術の研究開発とともに、播種から収穫・集荷までの生産工程管理技術の改善・農業経営全体のマネジメント改革へ（エフ・エフ・ヒライデ／グリンリーフ） 以前の調査レポートでも、植物工場では、栽培技術や自動化を進めていく他、播種から収穫・集荷までの生産工程管理技術の重要性についても記載したが、以下ではユリの生産のために巨大ハウスを運営するエフ・エフ・ヒライデ、農作物の生産・加工などを行う農業法人のグリンリーフなどに関する記事を掲載しておく。

六次産業化・農商工連携支援のためのフリーズドライ(真空凍結乾燥法)の試験受託・サンプル無償サービス開始＜リレーションズ株式会社＞ 農林業生産と加工・販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出、及び地域農業の活性化を図るために、各自治体では農商工連携や６次産業化の推進を実施している。例えば、６次産業化では事業認定されれば、無利子融資や専門家のアドバイスなどが受けられる。

みらい社の指導を受けＬＥＤを一部利用した完全閉鎖型植物工場を開設。地下水熱クーラーを初めて採用＜柿田川野菜・ミツイシ＞ 三島市のミツイシ野菜工房が完全人工光による農産事業に乗り出した。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、地下水を使った冷却システム、太陽光発電装置など先端技術を投じた野菜生産工場を清水町の沼津卸団地内に整備し、２３日、関係者に披露した。完全人工光の工場としては県内最大で、全国でも上位に入る規模

中国・重慶における屋上菜園・都市型農業の報告。法制度が整備されておらず不明確な点もあるが、食の安全・安心や環境保全にも興味のある人々が多い 中国・重慶の都市部では、あちこちに屋上菜園を実施している所を発見することができる。彼らは屋上スペースにて、ナスや唐辛子、トマトといった野菜・果物を無農薬で栽培している。栽培に熱中している人たちは、自分たちの屋上で１０種類以上の農作物を栽培している所もあるようだ。

７月１５日：東日本大震災による農業被害報告会・意見交換会（千葉大学サイエンスカフェプロジェクト） 千葉大学サイエンスカフェ・プロジェクトでは、千葉大学園芸学部の研究室・教授陣の協力を得て「東日本大震災による農業被害報告会・意見交換会」を７月１５日（金）に開催する。企業だけでなく、学生や市民などを対象にした会合となっておりますので、ご興味がある方は是非とも、ご参加下さい

８月に商業ビル・空き店舗内に小型の植物工場を建設（諏訪市）／参入済みの諏訪菜からの支援を受ける 長野県諏訪地域の中小企業グループ３社が連携して設立した（株）諏訪菜（詳細記事）では、植物工場の総合的な支援ビジネスを行っているが、同地域に８月上旬、商業ビル内に新たな植物工場建設を支援する。諏訪市のＪＲ上諏訪駅前にある商業ビル「スワプラザ」の１階空き店舗、広さ１６５平方メートルに

北海道の産業廃棄物処理を行う企業がハウスを活用した京野菜の生産実験（エビイモなど高級食材の生産確立を目指す） 北海道の産業廃棄物処理業の協和環境サービスが経営の多角化として昨年から、高級食材として知られるエビイモなど京都の伝統野菜をビニールハウスを利用して実験的に栽培している。道内の冷涼な気候は京都が主産地の野菜の生育には適さないとされてきたが、ビニールハウスで育苗することで低温の影響を抑え、安定生産を図りたい考えだ。

結婚式やパーティーに利用される花（デルフィニウム）を安定生産・海外市場も視野へ／花生産者と商社の連携 宮崎市で花のデルフィニウムを生産する「ダイアナフラワーグループ」と、総合商社の日貿が、花の生産や販路の拡大で連携する。年間を通じて市場への安定供給を可能にすることで、需要の掘り起こしも見込む。

新たなドーム型植物工場を開発するグランパファームに日本政策金融公庫が１億円を融資／生産効率が２倍になる新型ドームハウスを独自開発 日本政策金融公庫は６月１０日、神奈川県秦野市の（有）グランパファームに同県では初となる農林漁業者向け資本的劣後ローン１億円を融資した。グランパファームはレタスなどの葉菜類をハウスで生産する農業法人。今回、生産効率が２倍になる新型ドームハウスを独自開発した。先進的な植物工場として収益性向上と省力化を目指している。

三菱樹脂・千葉大との研究研究／太陽光利用の植物工場にて、通常の２．５倍のトマト収穫へ（収穫量増大のためにＬＥＤを一部のみ採用） 三菱樹脂（詳細記事）が、野菜などを計画的に栽培して収穫量を引き上げる「植物工場」に力を入れており、６月１４日には千葉大学環境健康フィールド科学センター内に、太陽光を利用した植物工場が完成したと発表した。同工場を拠点に千葉大と共同で、糖度の高いトマトを通常の２．５倍の量で収穫することを目指して実証実験を行う。

【施設オープン】信州大学繊維学部、太陽光を利用したコンテナ型植物工場の本格的な研究に乗り出す 信州大学上田キャンパスでは６月４日に「ファイバーイノベーション・インキュベーター（Fii）施設」「先進植物工場研究教育センター（SU-PLAF）」開所式が開催された。Fii施設では、パイロット試作開発設備の設置、試作品性能評価システムの設置、人材育成支援、地域産学連携支援体制の活用、国際的な情報ハブを活用した事業展開の支援などを実施。

山形県では農林水産業創意工夫プロジェクトに５億円の補助金交付。様々なアイデアにより新しい加工食品の開発、地域経済・雇用拡大にも貢献 山形県内の農林漁業者の自由な発想を育て、地域の就労支援にもつなげようと県が募集した「農林水産業創意工夫プロジェクト」に６１件が選ばれた。農産物の保存方法に一工夫を加えて生産額を高め、地元の就労支援に貢献するアイデアなど、さまざまな挑戦が並ぶ。県は計６１件に対し計５億１１００万円の補助金を交付する。

太陽熱エネルギーをハウス栽培の冷暖房に活用。併設したハウスにてピーマンの実験栽培を実施＜三鷹光器・宮崎県＞ 太陽熱のエネルギーを野菜などハウス栽培の冷暖房に活用するシステムが、県総合農業試験場（宮崎市）に完成し、実証実験が始まった。人工衛星など宇宙開発で培われた吸熱技術を応用し、ハウス栽培にかかる燃料コストと環境負荷を減らす効果が期待されている。

ＪＲ九州が大分県・熊本県にて農業参入。ニラ生産以外にも甘夏・ミニトマトの生産にも乗り出す／その他、養鶏分野など食・農業ビジネスの拡大をはかる ＪＲ九州グループの農業生産法人「ＪＲ九州ファーム大分」は、７月から臼杵市で甘夏の栽培を始める。県内では初の農業参入となったニラに続く。ニラは昨年４月から大分市で栽培を開始しており、昨年度は１．５ヘクタールで約２０トンを生産し、１千万円を売り上げている。

宝塚市・駅前地下に水耕・植物工場の貸農園サービスがスタート（ＷＥＢカメラ画像をiPadで閲覧可能・市内の社会福祉法人が管理） 水耕栽培で野菜を育てる「植物工場」をビルに作り、区画ごとに市民に貸し出す取り組みが兵庫県宝塚市でスタートする。植物工場を市民向けの「農園」として利用するのは全国で初めてといい、空きビル対策やまちづくりの拠点として注目を集めそうだ＜詳細サイト：マイ野菜市民農園＞。

イギリスでハイテク水耕施設が運営開始。多段式・ＬＥＤ光源による収量増加や廃棄物削減のための研究を実施 イギリスのStockbridge Technology Centre社は、民間企業と連携しながらハイテクな多段式ハウスを建設・運営を開始した。最新施設の目的は、商業・ビジネスとして採算性のあう研究技術開発をパートナー企業と実施することである。

制御盤の設計・製造などを手掛ける成電工業が植物工場事業に本格参入。自社開発の栽培装置販売と独自ブランド野菜の生産・販売へ 株式会社成電工業では、制御盤の設計・製造、LED蛍光灯、半導体の加工・検査といった従来技術を応用し、（１）植物工場装置の開発・販売と、（２）自社で生産した野菜(ブランド名：成電のあんしん野菜)の販売を開始した。＜専用サイト：成電のあんしん野菜＞