ニュースレターＮＯ３（海外における人工光・閉鎖型モデルの参入事例／国内企業のご紹介など）／海外の植物工場フォーラム講演資料について 　 ニュースレターNO３．を発行しました。今回は植物工場の中でも、人工光・閉鎖型における海外事例や現状について、簡単に掲載いたしました。先日、発行しました調査レポートでも掲載の通り、米国・カナダの閉鎖型施設における光源はＬＥＤがほとんであり

施設園芸・水耕システム導入によってスペインでも有数の豊かな地域へ／水耕による水不足・汚染事故の発生リスクも考える必要がある スペインの南東にあるAlmeria（アルメニア）地域は、かつては山々と緑に覆われた場所であった。特に地域経済を支える産業もなく、１９７０年代までは貧しい地域の一つであったが、今では豊かな県として有名になっている。地域産業を支えているのが農業であり、キッカケは１９８０年代に導入した温室ハウス（水耕栽培）である。

【5/23：講演内容・当日の様子／長野県経営者協会】植物工場・環境制御技術による高付加価値ビジネスの創出 講演内容・当日の様子 講演会当日には、食品関連以外にもＩＴ・ソフトウェア開発、医薬やホテル・物流関係などの経営者を中心に３０数名の方にご参加頂き、植物工場の概要・市場動向や今後のビジネスチャンスについて、お話させて頂きました。また、植物工場を稼働させている企業３社にもご協力頂き

大麻市場の非合法・負のイメージを払しょくし、クリーンで豊かな生活を約束するキッチン植物工場を提案する企業（Northern Lights） 過去にも国内の飲食店向けの小型プラント、冷蔵庫に植物工場が内蔵されたアイデアなどをご紹介したが、今回はキッチン植物工場の販売情報である。今回の新商品を販売するのは、カナダのバンクーバーで成功している水耕装置販売企業の一つである

展示会での事例紹介／欧州における緑のカーテン需要。商業的事例は日本国内より多いが、家庭への普及は進んでいない The Royal Horticultural Society(RHS）が主催するイギリス・チェルシーのフラワー展示会では、屋上緑化と同様に垂直に設置する緑のカーテンが人気を集めている。日本でも夏場の消費電力を抑えるために、各企業がゴーヤなどを利用した緑のカーテン導入を進めている。欧州における商業的事例は日本国内より多いものの、非日常空間を演出するために利用されており

直売所・農家レストラン・農業体験ツアーなど地方の農と食の「サービス」に特化した初めての農商工連携人材育成事業 当法人と提携機関であるＮＰＯ法人農商工連携サポートセンターでは以下のような地方の食と農の「サービス」に特化した初めての農商工連携人材育成事業を実施いたします。受講料自体は無料ですので、ご興味がある方は是非ともご応募下さい。ただし、応募者多数の場合は書類選考させていただきますので、ご了承下さい。

保護中: 【調査レポート専用ダウンロード】イノプレックス・ニュースレター2011.9月号（全４３ページ） この投稿はパスワードで保護されています。表示するにはパスワードを入力してください: パスワード:

各自治体による政策提言（2011年度予算案）／エコや省エネ、太陽光発電を利用した植物工場など独自施策を打ち出す自治体もある 現在、各都道府県による政策提言や今後の計画プランが発表されており、例えば、徳島県は第１次産業の振興を重視しており、県内の産学官で研究を進める植物工場について、産業分類が「農業」のため工業用水を利用できないといった規制の見直しが必要である、と政府予算に対する政策提言を行っている。

日本一豊富な種類の梅酒・オリジナルブランド豚・植物工場による店産店消の推進／ 医・食・農が一体となった店舗「梅酒ダイニング明星」がオープン 2011年5月16日に飯田橋にオープンした梅酒ダイニング明星について、先日のプレス説明会・レセプションパーティーに参加させて頂いたので、簡単にご報告させて頂きます。梅酒ダイニング明星は、日本で一番豊富な種類の梅酒が飲めるお店として、経営は株式会社リバネス、運営はライナ株式会社、そしてプロデュースは梅酒研究会という３社協力体制

震災・原発事故のため電力供給を不安視する施設園芸・植物工場運営企業。建設予定を白紙撤回する企業も多い 震災直後にも、各地の水耕施設やカゴメの植物工場、サイゼリアの仙台への直営水耕農場など、いくつかの情報を掲載してきた。今後、電力ピークをむかえる夏場にむけて、植物工場や施設栽培運営企業は、電力供給の制限があるかどうか、大変気になる点であるだろう。

２００７年から企業の農業参入支援を開始した大分県・４年間で１０６社の参入／建設業が多く露地・ハウス・キノコ栽培など栽培作物は幅広い 企業の農業参入を後押ししている大分県は、２０１０年度までの４年間に１０６社の参入があり、目標としていた１０５社の参入を達成したと発表した。公共事業の減少傾向などから建設業者からの参入が多く、販売額も４年間で約９８億６千万円となり、０７年に立てた目標の１０５億円をほぼ達成した。

工場の自動装置開発などの技術・ノウハウを生かし、ＬＥＤ小型植物工場への参入／福祉作業所での普及・事業化を目指す＜水口電装＞ 山口県・下関市にある電気機器メーカー水口電装は、倉庫にある大型保冷庫を利用した「栽培箱」（完全人工型）で、ルッコラやバジルなどの葉物野菜の栽培を行っている。光源は、ＬＥＤ照明を採用。同社は、半導体の洗浄装置や化学工場などの自動装置を開発する会社であり、農業分野への進出は初めてだが、これまで培った基礎技術を駆使し、栽培に使うミニプラントの実用化を目指している。

ＵＡＥ（ドバイ）やＧＣＣ中東諸国に向けて、沖縄の特産品・シークヮーサー飲料などを輸出＜沖縄特産販売＞ シークヮーサー飲料などを生産・販売する沖縄特産販売は、６月にもドバイ現地法人を設立し、中東向け輸出に乗り出す予定。ドバイで不動産業や貿易業を営む資産家と合弁で販売会社「アル・マジェス・ゼネラルトレーディング」を設立する。資本金は4000万円で、沖縄特産販売が49％出資する。

【現状について記事追加】電気設備工事の中電工・植物工場による試験栽培開始。島根県浜田市にてピオーネ、いちごの観光農園にも参入 （中電工の植物工場・農業参入については昨年に記事を掲載したが、現状について以下の記事を追加）中電工は、広島市の同社技術センターで「植物工場システム」の事業化を検証するための試験栽培に取り組んでいる。同社の技術を活用し、イニシャルコスト、ランニングコストを抑えたシステムを構築することで、「システムの販売」と「野菜の販売」の２つの事業化を目指す

スマートフォンから小型のＬＥＤ植物工場を遠隔制御。育成記録はクラウド化・サーバ上で保管し、多方面に利用を検討（ブリリアントサービス） 今までも家庭用サイズの小型・植物工場とＰＣをつないだサービスについて、国内外での様々な事例をご紹介してきた（例えば国内ではアイティプランツ社の事例、海外ではClick & Growの事例など）。その他にも、実験的なプロジェクトではあるものの、iPhoneなどの携帯電話から遠隔操作ができる世界最小ＬＥＤ植物工場の事例

NY州の学校で特殊な温室ドームハウス・人工光型植物工場を導入し、貧困エリアの生徒たちへ新鮮野菜を利用した昼食を無料提供 先日もアクアポニクス装置を学校などの教育機関をターゲットに普及活動を行っているKijiji Grows社の事例をご紹介したが、学校の先生が生徒のために農業実習や水耕・アクアポニクス装置の製作などを授業プログラムに組み込むことは米国では珍しいことではなく、政府や民間企業からの助成金を得ることで、少し大きな装置を導入することも可能である。

雪が降るシカゴの都会でもアクアポニクス（水耕・魚養殖）の実験施設が稼動（シカゴ州立大学）／多段式の野菜生産システムの実験的な採用も進む 冬は雪が降り積もる米国・シカゴでの年間・安定的な食料生産を目指して、シカゴ州立大学では倉庫を改装して、アクアポニクスの研究を行っている。同施設では、アクアポニクス（水耕野菜と魚養殖の一体型：詳細はこちら）を利用して、バジルやミントなどの野菜とお馴染みの淡水魚ティアラピアを栽培している。

スペインでも店舗内に多段式・水耕栽培システムを導入したレストランがオープン。奇抜なデザインとコンセプトに客の反応も上々のようである スペインのバレンシアにてオープンしたレストラン「vuelve carolina」では、料理の素晴らしさはもちろんのこと、レストランのコンセプトや店内の奇抜なデザインに感動する客も多い。店内には日本の店舗併設型・植物工場に近いイメージの多段式・水耕栽培（展示用）を採用している。

ＩＳＯ規格コンテナ技術を医療用や植物工場、コンテナデータセンターなど、様々な分野に応用（日本フルハーフ） 「エクスコンテナプロジェクト」など、震災復興のために快適なコンテナ型住宅・トイレ・お風呂などを被災地に届ける事例は、先日発行したニュースレターでもご紹介した。従来は荷物運搬・物流分野に利用されていたコンテナ技術だが、最近では被災地で使用されている医療用拡張型コンテナ、中東に輸出され新鮮な野菜を人工的に供給するコンテナ野菜工場など

震災復興支援に向け仙台を中心に東北への積極出店／仙台に直営の水耕農場を建設、１１月に初出荷を目指す（サイゼリヤ・白河高原農場） イタリア料理店チェーンのサイゼリヤと関連会社（農業生産法人）の白河高原農場（福島県・白河市）は、東日本大震災の津波で被災した農家の支援策として仙台市若林区でトマトの栽培に乗り出す。水耕栽培のため、津波の塩害とは無縁で、１１月の初出荷を目指す。両社は「農業復興のシンボルとして若林区をトマトの一大産地に育てたい」と話している。