リニューアルオープンする神戸布引ハーブ園。ハーブの体験施設が充実、店舗併設型の植物工場レストランも設置 ロープウェーの補修・改修工事のために休園していた「神戸布引ハーブ園」が２０１１年４月にリニューアルオープンする。新型ロープウェーを導入し、神戸市街地や神戸港などの絶景が眺められるだけでなく、巨大ハーブ園では２００種類以上のハーブ・花々が見学でき、レストランでは店舗併設型の水耕・植物工場を楽しむことができる。

北海道・豊浦町の特産品「豊浦イチゴ」のブランド強化・生産性向上に向けて、ハイテク育苗施設がオープン 北海道・豊浦町の特産品として知られるイチゴは「豊浦イチゴ」として、７０年以上の歴史を誇る北海道一の伝統ブランド。適度な寒さと十分にそそがれる太陽な中で栽培されたイチゴは、大きさ・甘さともに高品質なものとして評価されており、２００７年１月には商標登録を行い、ブランド強化に乗り出している。

技術とアイデアで水資源問題を解決：The Watercone＜企業側からのアイデア・技術も募集／津波被害者支援プロジェクト＞ 以前に掲載した記事ですが、東日本大震災の支援も含めて再掲載いたします（最下部には支援プロジェクトもあります）。 　 ご存知の方は今更という感じもしますが、太陽熱を利用して海水から真水をつくる道具「The Watercone」をご紹介したい＜詳細サイト＞。使い方は非常にシンプルで、海水を入れた容器に太陽熱を当て、蒸発して容器に付着した結露を全て回収する、というもの。

積雪もあるアメリカ北部の内陸エリアにある水耕ハイテク・ファーム。地元住民に新鮮野菜を３６５日提供（C&S水耕ファーム） アメリカでもカナダの国境に接する北の内陸エリアでは冬の時期、雪が積もることも当たり前である。こんな地域でも年中、安定的に野菜を生産する水耕栽培ハウス（C&S 水耕ファーム）がある。１３×４０ｍほどの水耕ハウスは、CropKing Inc.から購入し(2008年)、自分たちで作り上げていった。

LED電光掲示板などを手掛ける日本セック・グループ、ハウス農家をターゲットに太陽光利用型システムの開発へ（セト電子工業） LED電光掲示板、生産管理システムなどの製品を手掛ける日本セック株式会社グループのセト電子工業は、主に太陽光利用型・植物工場向けの生産システムを開発し、年内にも農家をターゲットに販売を開始する予定である。同社のシステムは一般的なビニールハウスに設置し、栽培環境を最適に制御していくもの。

【追加：植物育成用LEDバー照明ユニットの量産販売を開始】稲など穀物用のLED照明の販売へ（ウシオライティング/昭和電工） ウシオライティングでは、棒状の形をした植物育成用LEDバー照明ユニット（以下､LEDバー照明）を完成させ､3月15日から量産販売を開始する。このLEDバー照明は､植物の光合成を促進させる､波長660 nm(ナノメートル)を高出力で発する赤色LED素子と､形態形成作用に効果のある波長450nmを発する青色LED素子をそれぞれ実装､パッケージングしたLEDを､それぞれ最適数量で基板上に最適配置し､バー形の照明ユニットとして仕上げた商品。

球面体・らせん状に栽培する植物工場。新しい都市型農業の形として多くの企業がアイデアを提案（Plantagon） 2050年には世界人口が９０億人を超えるだけでなく、その人口の８０％が都市部に集中する、と予測されていることも重要課題の一つである。そこで、将来的には地球環境や都市部の生物多様性にも配慮しながら、効率的な食料生産を実現するアイデアを、世界各国の企業が提案している。今回、ご紹介するのはPlantagonが提案したモデル。

新規事業として廃校を利用したシイタケ栽培に力をいれる農機メーカー／みのる産業。LEDを利用したシイタケ害虫駆除装置も開発 田植え機などの農機メーカーであるみのる産業（売上高：６３億６８００万円＜２００９年９月期＞は新規事業として、シイタケの生産事業に力を入れている企業の一つ。国内農業の長期にわたる生産規模縮小を受けて農機の売上高はじりじりと減少。本業の技術力を生かした新分野で長期的な収益安定を狙っている。

言語・文化的な理解・知識があり、中国との農業事業を進めるシンガポール。中国市場への足がかりが欲しい中東諸国 小国シンガポールの貿易・投資促進を目的に設立したInternational Enterprises Singapore（IEシンガポール）という政府機関によると、中国との言語・文化的にも理解があり、ジョイント・ベンチャーをはじめ、中国とのビジネスに関する専門知識やネットワークがあるシンガポール企業に対して、UAEをはじめとするGCC諸国は投資対象として、非常に高い関心を持っている、という。

東北関東大震災により、植物工場や大規模水耕施設に大きな損害。エネルギー不足により生産がストップする施設も発生 今回の東北関東大震災により、既に野菜・果物などの生鮮食品の価格高騰が見られるが、生産施設の現状も深刻のようだ。大型ビニールハウスにてハーブ等の水耕栽培を行う青森県・三沢市の「種市水耕農場」は、ビニールハウスを温めるための燃油不足により生産がストップする可能性もある、とのこと。

カットしても数日間は水が出ない新品種トマトの開発。イスラエルでは欧州やロシア市場をターゲットに新商品の開発に取り組む企業が多い IT、医療、そして農業分野においてハイテク市場に強みを持つイスラエルについて、今回は伝統的なモシャブ(Moshav，農業共同組合のようなもの）でのトマト栽培にチャレンジするR.T. fresh社をピックアップしたいと思う。中東市場では過去にもUAEやカタール、エジプト農業について紹介してきた。

アクアポニクス装置を応用し、ファイトレメディエーション（植物浄化）装置の開発に取り組むＩＴＰＷＣ ITPWCはアクアポニクスの実証実験やJohn Todd氏が開発したエコシステム装置などを参考になしがら、ファイトレメディエーション（植物浄化）装置を提案している。装置については、以下のイラストを見て頂く方が早いかと思うが、５ガロンが入るウォーターボトル容器を加工して、４つの部屋（ルーム）に分け、生態系の一部を再現したような装置である。

アリゾナ州立大学のキャンパス内で、タワー型水耕栽培ファームを建設予定。周辺の地域経済・コミュニティ確立のために貢献 アリゾナ州立大学（Arizona State University）のキャンパス内に、多段式の水耕栽培ファームを建設しようとする計画が進んでいる。本プロジェクトは関連機関であるRoosevelt Instituteというシンクタンクと連携しながら準備を進めている。

給湯器などの住宅設備機器メーカーのコロナが宮城県で本格的な農業事業へ参入（耕作放棄地の活用・地元雇用・社会福祉法人とも連携） ストーブや給湯器といった大手住宅設備機器メーカーの「コロナ」は、宮城県内の大規模な農地でコメや野菜を生産して農業事業に参入する。同社は、2010年4月に農業生産法人コロナアグリを設立しており、宮城県角田市で２２ヘクタール余りの田んぼや畑を地元の農家などから借り、コメや大豆などの有機栽培・販売事業に乗り出す。

土耕による植物工場にてホウレン草を生産。ICTを活用したハイテク農業（ＴＷ北海道） 株式会社ＴＷ北海道は、土耕による太陽光利用型植物工場システムの製造販売に取り組んでいる企業である。同社が手掛けるシステムは、室温や肥料散布等を自動制御するもので、国内にある植物工場のほとんどが水耕栽培を採用する中、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した生育環境のコントロールにより

植物工場による遺伝子組換えジャガイモの水耕栽培に成功、経口投与型インフルエンザワクチンを開発＜北里研究所／産総研（北海道）＞ 北里研究所の生物製剤研究所では、独立行政法人産業技術総合研究所の北海道センターとの共同で、植物工場を利用した遺伝子組換えジャガイモの水耕栽培に成功し、経口投与型インフルエンザワクチンを開発した。

【講演資料の公開】鳥取市：スマートグリッドタウン推進セミナー（植物工場の今後の展開とビジネスチャンス） 1月11日に鳥取商工会議所にて「植物工場の今後の展開とビジネスチャンス」というテーマにて講演させて頂いた内容が財団法人 とっとり地域連携・総合研究センターのサイトに掲載されましたので、お知らせいたします。事例紹介ではみらくるグリーン社の五唐社長による講演と生産した野菜の試食など、参加者との双方向の意見交換が行われました。

横浜市の建設／ＬＰガス販売／コンテナ製造企業などが相次いで植物工場・水耕栽培事業へ参入 安定的に収穫できる植物工場を利用した野菜の生産、販売に横浜市内の企業が相次ぎ参入している。太陽光を利用した回転式・水耕栽培にてレタス類を生産するグランパについては、以前にもご紹介した（グランパ紹介記事）。今回は建設会社、ＬＰガス販売会社、コンテナ製造企業からの参入について簡単に整理しておく。

植物工場企業を中心に３０社程が流通・販売面で連携。農協など既存流通チャンネルとは異なる新たな販売ネットワークを構築（野菜ＢＡＮＫ） 全国の施設野菜や植物工場の運営者や生産者が４月中旬、業界初の連携組織「施設野菜バンク」（野菜ＢＡＮＫ）を立ち上げる。狙いは共同で数量と流通チャンネルを確保したり、競合との差別化を図るブランドを構築することだ。新しい組織は、従来型の農業の生産・流通の枠組みに衝撃を与えそうだ。

業務スーパー等のG-7子会社「めぐみの郷」：レストラン店舗併設型の植物工場にて葉物５種を生産 地域で採れた野菜などを農家が直接持ち込み、自ら値段を決めて販売する「農産物直売所」について、兵庫県内では１９９９年から農業協同組合を中心に運営され、現在までに４５ヶ所にまで拡大している。しかし、２００９年には低価格店「業務スーパー」などをフランチャイズ展開するＧー７ホールディングスが参入。