中国に依存するレアアース／レアプラント（希少植物）。植物工場を利用した薬用植物「甘草」の栽培技術の確立へ（鹿島建設） 公共事業の縮小などから、新たな事業の柱として、もしくは雇用維持のために建設業からの農業参入事例が最も多い。さらに大手ゼネコン各社は０９年の補正予算による大規模な植物工場建設ラッシュに伴い、建設受注に力を入れてきたものの、このところは、こうした大型案件も少なくなってきている。

大東建託、植物工場ビジネスを行う新会社を設立。茨城県で椎茸の栽培・販売事業を開始 大東建託では農産物の生産・販売事業を行う「大東ファーム株式会社」を設立し、茨城県笠間市において、椎茸の栽培および販売事業を開始した。自社管理の倉庫を活用した植物工場といっても葉野菜ではなく椎茸の栽培であり、一部、障がい者雇用を推進する目的もある。

ホテルに完全無農薬水耕栽培プラントを併設。宿泊客が自ら収穫した野菜をシェフがサラダにしてくれるサービス（ナチュラルグリーンパークホテル） インドネシアのバリ島など海外のリゾートホテルや欧州などでは、こうしたコンセプトのホテルを見かけますが国内ではまだ珍しい事例かもしれません。山口の山陽小野田にあるリゾートホテル「ナチュラルグリーンパークホテル」は、「地球と人に健康を」をコンセプトに、ホテルに併設した完全無農薬の水耕栽培プラントを運営している。

店舗併設型/植物工場、店産店消/都市型農業ビジネスの情報交換会（11月5日） 近年、関東圏を中心にカフェ・レストランの店舗内に水耕栽培・植物工場を導入した事例や都会の屋上や近隣の土地にて土壌・有機栽培を実践するレストランが増えております。こうした ”店産店消型/農業” ”店舗併設型・植物工場” の課題は採算性であり

【補足】野村ホールディングス、アグリビジネスに特化した子会社の設立へ（植物工場を通じた生産事業にも参入） 野村ホールディングスは都道府県と連携し、農産品の海外輸出支援などのビジネスを始める方針を明らかにした。地域経済が冷え込む中、付加価値の高い農産品を海外に売り込んで、雇用拡大なども目指すという。青森や栃木など全国４県と組んで具体的な計画作りに着手しており、青森県とは、特産のリンゴを中国など新興国向けに輸出する販路拡大策などを検討する。

サブウェイの店舗併設型・植物工場、２号店は大阪府立大学の植物工場研究センターにてオープン予定 以下、サブウェイによるプレスリリースを掲載。日本サブウェイ株式会社(社長：伊藤　彰、東京都港区)が展開するサンドイッチ・チェーン『サブウェイ』は、大阪府立大学と植物工場野菜の栽培から販売までの流通の新しいビジネスモデルを実証していくことで合意し、2010年10月16日に覚書を交わしました。

野菜の生産・栽培システムの販売だけでなく、植物工場付きマンションなどの提案も視野に（奈良建設・キーストーンテクノロジー） 横浜の建設業者である奈良建設は、植物栽培装置開発・製造のキーストーンテクノロジーと連携して、植物工場システムの栽培事業に参入するために、２０日に新会社を設立した。装置の販売だけでなく、自社で野菜の栽培・販売にも乗り出す。落ち込んだ建設受注を補う事業の柱の一つに仕上げる方針で、横浜発の新業態としてＰＲする。

電気機械・製造業からの農業参入。そばもやしの生産・規格外野菜の販売など（前田電子） 電気機械器具製造業「前田電子」の関連会社である「食能研」がそばもやしの生産加工を皮切りに、農業分野で新たな取り組みを始めている。前田電子は部品組み立てやシステム開発を主力に実績を上げているが、製造業は近年、生産拠点を労働力の安い海外にシフトしており、地方の受注量は減少傾向。農業への進出は、仕事量の減少をカバーしようと検討された。

豊田通商の農業生産法人、日本最大級のパプリカ生産施設が本格的に稼動。栽培面積４．２ha、生産量は年間７００t トヨタ自動車グループの総合商社である豊田通商では０８年に農業法人を設立し宮城県でパプリカの生産を実験的に行っていたが、１９日に本格生産に向けて国内最大級のパプリカ栽培施設を稼働させた。栽培面積は4.2ヘクタールで、生産量は年間700トンを目指す。

日本軽金属・子会社が小型の植物工場に本格参入。携帯基地局のアルミ収容箱を応用した商品を店舗併設型へ提案 日本軽金属グループでは、白色ＬＥＤを利用した「プレハブタイプの小型・植物工場」を照明器具設計・製造のシナジーテックと共同開発しているが（関連記事）、日本軽金属の子会社であるＮＬＭエカルは、小型の野菜工場の装置に本格的に参入した。

家庭でもスプラウト（新芽）栽培。栄養価も高くヘルシーな食材。そこにデザインや可愛らしい商品で生活をより豊かに 植物の新芽の総称である「スプラウト」。ラディッシュ、マスタード、クレス、芽キャベツといった新芽などが古くから食されており、中でもブロッコリー・スプラウトは米国でもブームになった食材。日本でいえば水耕にて栽培されているカイワレ大根やモヤシもスプラウトの一種とされる。

改めて植物工場のメリットや光源・太陽光についてのまとめ（玉川大学・LEDによる野菜の栽培、宇宙空間での食糧生産） 野菜価格の高騰とともに、メディアにて「植物工場」が取り上げられる度に、一般の方々からのご質問やWEBサイトへの訪問が増えていることから、玉川大学の研究に関する関連記事を掲載いたします。玉川大学ではFuture Sci Tech Labと名付けた研究施設として、植物工場・宇宙農場ラボと超高速量子光通信があります。

【補足】繊維機械分野の津田駒工業/植物工場事業に新規参入。今後の成功可能性・ヒントについて 【補足情報】実験的に栽培していた津田駒工業では、昨年８月から栽培実験を開始したが、今年９月には津田駒工業の敷地内に約７５平方メートルの新たな実験プラントを完成させ、サンチュなど４品種の野菜の栽培を始めたようだ。現在は３人の担当者が１日２０株を生産しており、２０１２年９月以降は月産６千株を目指している。

飢餓に苦しむ１０億人以上もの人々。中でもコンゴ共和国、ブルネイ、エストリア、チャドなどが深刻（IFPRIの世界飢餓インデックスによる） 貧困や紛争、政治不安により今年は約１０億人もの人々が飢えに苦しんでいる。特に犠牲となっているのが、アフリカとアジアの子どたちである。International Food Policy Research Institute（IFPRI) が公表したGlobal Hunger Index(GHI)という指標によると、最も値が高かった国はコンゴ共和国であり

三洋電機製リチウムイオン電池を備えた家庭用水耕栽培装置を開発＜FUJIYA＞深夜帯に充電するだけで必要な電力を確保できる 小型のミニ・家庭用植物工場（水耕栽培）が次々と開発・販売される中、電動バイクの製造・販売を手掛ける（株）ＦＵＪＩＹＡは、これまでの電池研究を生かし、三洋電機製リチウムイオン電池を備えた家庭用水耕栽培装置を開発した。完全人工光型の植物工場は、最適な生育環境を保つため常に電力を供給する必要があるが、一般家庭では電気代がネック

省スペースでも栽培可能な家庭用水耕栽培アイデア 最近は難しいニュースばかりなので、息抜きも兼ねて家庭用水耕栽培をご紹介。以下はデザイナーであるPeter Buley氏が提案した水耕栽培キット。簡単なハーブや様々なベビーリーフを楽しむことが可能であり、蛍光灯ランプにより太陽光の光が少ないキッチンや部屋でも十分栽培することができる。うまくスペースも活用されている。

猛暑による野菜価格の高騰は日本だけでなく、UAE・アブダビや世界でも発生。先週より２倍以上の値段で販売されていることも 日本でも再び、野菜価格の高騰が起きている。今年は長雨や猛暑により度々、レタス等の葉物野菜が２?４割ほど高騰し、レタス１玉が３００円以上(小売価格)になることもあった。そして現在、今年に入って３度目の野菜価格の高騰に直面しており、植物工場野菜との価格が逆転する現象が見られている

【補足】中小企業３社が集結して、長野県諏訪地域を中心とした植物工場の総合的な支援サービスへ＜プリント基板設計エーピーエヌ 等＞ 以下の記事に関連して茅野駅前ビル：ベルビア内の大型商業施設内に植物工場が導入・お披露目されたので関連記事を掲載しておく。設置したのは民間企業の「諏訪菜」。諏訪東京理科大が育成研究に参加、地元茅野市も「食の安全や食育につながる」（柳平千代一市長）と協力しており、産官学連携でのチャレンジである。

大手商社・双日の太陽光利用型のローコスト植物工場。栽培されたトマトをオイシックスなどで販売 以前にも、双日の農事業参入（植物工場ビジネス）についてプレスリリースを掲載したが（関連記事）、どうやら栽培されたトマトを収穫・販売したようなので関連記事を以下に掲載する。双日は農業組合法人の成田ガイヤと共同で事業化した植物工場（太陽光利用型）を運営している。

日本食材の海外・宅配サービスの拡大。ＴＫＦ・シンガポール／オイシックス・香港へ 農業生産法人（株）ＴＫＦは、１０月からシンガポールで生鮮野菜の宅配事業を開始する。茨城県で生産された野菜を空輸し（ヤマト運輸シンガポールにて）、現地の日本人駐在員の自宅などに届ける。既に現地事務所を設置し、販売網を整備した。香港や台湾など他の東南アジア地域でも事業展開する予定であり、５年後に同事業の年間売上高１億円を目指す