洪水被害が甚大なパキスタン。高い関税でもインド産のジャガイモ・トマトの需要が急増 連日報道されているパキスタンの洪水について、被害は甚大で数百万人の人々が家を失くし、数千平方ｋｍの農地が被害を受けている。今でもパキスタン南部では、新たな洪水の被害を受けており、北西部の８１万平方ｋｍにも及ぶ農地に水を供給していたダムも破壊した、と言われている。

ローソンファーム千葉が小松菜を初出荷・関東地区にて販売＞コンビニ業界ローソンも、農業事業へ参入。関東を中心に各地で農業法人の設立計画 ローソンは農業生産法人「ローソンファーム千葉」が栽培した野菜の販売を、９月７日に関東地区で始めると発表した。１００円均一が特徴の生鮮コンビニ「ローソンストア１００」を中心とする約９００店で、まず小松菜を取り扱う。

世界最小規模/ＬＥＤ搭載の小型植物工場。フリーの専用ソフトウェアをダウンロードすれば、誰でもＷＥＢやiPhoneを通じて遠隔操作・自動制御が可能 今までにも、ＰＣと接続しながら好きな植物を栽培できる家庭菜園グッズを紹介してきたが、今回はさらにハイテクな家庭用の小型・植物工場をご紹介する。日本国内でも、簡易的な水耕栽培キットであれば数千円から、水耕＋ＬＥＤ照明にオートメーション機能（温度や水量などを把握して自動調節してくれる）が搭載されている小型植物工場であれば、数万円ほどで購入可能である。（例：ＭＲＴのリビングベジスタ／価格は６万５千円ほど）

アイオワ州立大学のワイヤレスによる土壌センサーの研究・開発。正確な栽培環境データの収集により、農家の意思決定や効率的な農業に貢献 アイオワ州立大学のAgricultural and Biosystems Engineeringでは、大規模農場におけるワイヤレスな土壌センサーの研究・開発を行っている。研究では、土壌の深さ３０ｃｍ程に２５?５０ｍ間隔でセンサーを埋め込み、土壌中の水分量や炭素・窒素の使用量などを数値化することで、現在の土壌環境に足りているもの、足りないものを判断するセンサーを開発している。

多段式・水耕栽培（太陽光利用型植物工場）システム普及にむけてグローバルに展開するValcent Products社について（栽培風景写真） 太陽光利用型の植物工場システム（多段式・水耕栽培）をグローバルに販売するValcent Products 社の栽培システム写真が新たにアップロードされているのでご紹介する（掲載許可済）。同社の栽培システムや経営戦略は、次回の調査レポートでご報告しようと思うが、簡単にValcent Products 社について説明しておく。

長野県だけでなく富山でも植物工場を運営する企業が増加。京都府立（医科大）でも、産学連携プロジェクトがスタート 以前の記事では、長野県での農業・植物工場分野への参入企業が増えていることを記載したが、富山県内でも参入数が増加しているようだ。北陸農政局によると、北陸３県内の植物工場は現時点で７カ所で、このうち４カ所は富山県に立地しており、スマイルリーフスピカや運輸業の福光運輸、電子部品を製造・加工する富山高槻電器工業などがある。

食用花が栽培可能な小型の植物工場を香港へ（サイエンス・クリエイト社）／欧米を中心に食用花を活用したレシピ本出版・多彩な料理法がある 記事によると、サイエンス・クリエイト社は以前から食用花に特化した栽培システムの開発を積極的に進めており、今回は香港をターゲットに、室内に設置可能な小型の食用花を栽培する植物工場の普及に力を入れるようだ。同社は愛知県豊橋市に位置し、豊橋市は日本の食用花生産で約９割のシェアを誇っており、他地域と差別化を図れる分野である。

若い２人の兄弟が２つのバケツで途上国の食料問題解決に挑む＜Global Buckets＞ こんな若い兄弟だけでも、世界の飢餓から救う解決法を考え、実行していることに驚いた。それは、１７歳のGrant Busterと、その弟である１５歳のMax Busterである。彼らは、簡単な栽培システムを開発し、農地が少ない途上国に普及させる活動を行っている＜彼らのサイト＞。

自動車・照明/ＬＥＤ・金属加工など製造業からの植物工場参入が相次ぐ。今後の事業展開への課題をどのようにクリアすべきだろうか 最近は自動車・照明／ＬＥＤ・金属加工といった製造業から植物工場へ参入する事例が急増している。運送会社の「山梨通運」は今年４月、不況の影響で使わなくなった倉庫を利用して、リーフレタスの栽培を実験的に始めた。幅６ｍ×奥行き６０ｃｍの栽培棚を５段重ね、蛍光灯の明かりで水耕栽培しており

家庭内のスマートグリッド化を家庭菜園のためのモニタリング・計測制御システムにも融合させる技術（ガーデンボット） 最近よく耳する「スマートグリッド」。ITを活用して電力需給情報をリアルタイムにやり取りすることにより、発電や送電などをスマートにコントロールする機構を組み込んだ次世代の電力網である。家庭内にある家電に人工知能機能を持つマイコンを搭載させ、全ての情報をネットワーク化したり

農機メーカーのシイタケ生産事業/独自技術を導入しながら安定的な量産技術の確立を狙う（みのる産業）＜植物工場以外の廃校の活用法＞ 田植え機などの農機メーカーである、みのる産業＜売上高：６３億６８００万円（２００９年９月期）＞は、農機の売上高がこの３０年余りで４割減となる中で、本業の技術力を生かした新規事業で長期的な収益安定を目指すため、シイタケ栽培や壁面緑化事業に取り組んでいる。

今年２度目の野菜価格高騰。早期黒字を達成したエスジーグリーンハウス・植物工場事業の拡大をはかる各社／今後の人材に関する必要性 メディアでも報道の通り、世界的な異常気象により、穀物や食料価格の高騰が発生している。中国やパキスタンでは豪雨による洪水、ロシアでは記録的な猛暑により、分かっているだけでも耕地面積全体の２割以上に被害が及び、ロシアでは一時、小麦などの穀物の輸出を禁止する措置が取られている。

和菓子の桔梗屋/自社農場で栽培した野菜を居酒屋店舗内にて販売 和菓子の桔梗屋の農業参入記事について、以下に追加しておく。 自社農場で栽培した野菜を販売するなど農業に本格参入した桔梗屋は、笛吹市や北杜市の畑で減農薬、有機栽培にこだわった野菜を生産。４月から本社工場などで販売しているほか、経営する飲食店に納入しているが、秋から冬にかけて露地栽培の葉物野菜が収穫できなくなるため、ハウスでの水耕栽培を取り入れた。

肥沃な土壌確保に積極的な先進国（ランドラッシュ）。６０年後には世界的な土壌農地が消失する可能性も ２００８年の穀物価格高騰をキッカケに、中東や中国・韓国といった国々が途上国の農地獲得に向けて、積極的に動き始めていることは周知のことである。現在では、途上国における約４０００?５０００haの農地が売買され、１０００億ドルもの金額が取引されている、と言われている。こうした現状を世界銀行は「Global Land Rush」（世界的な土地獲得競争）と題して

エコ閉鎖循環養殖システムにて、フグ/オコゼを養殖するイクラス社＜植物工場やアクアポニクスとも共通する部分＞ イクラス社は尾道市内に設置した大型ドーム内の陸上プールにて、トラフグやオコゼといった付加価値の高い沿岸魚を「陸上養殖」している企業である。一般的な魚の養殖の場合、海に面した所に “いけす” を設置する海面養殖が主流だが、エサの残りかすや糞・尿・アンモニア等の有機物が海洋を汚染し、赤潮発生といった環境汚染問題を引き起こす原因にもなってきた。

コンテナ型/植物工場の導入コストも４分の１程度へ。簡易型/販売価格の低下により様々な事業モデルが実現可能＜ワイ・エス・シー＞ コンテナ製造を行うワイ・エス・シーは、自社の中国工場で安価に製造することで、従来型の商品より販売価格を４分の１程度にまで抑えた。三菱化学・フェアリーエンジェル等がカタールへ販売した４０フィートタイプが約５０００万円であったが（詳細記事）、同社の商品は４０フィートコンテナを６台連結したタイプで約７０００万〜８０００万円

UAEでは来年までに３６のオーガニックファームが開設（温室・水耕栽培を採用）。無農薬/自然食品市場が拡大しつつある 前回の記事では、ＵＡＥにおける国産食材や無農薬野菜について、まだまだ国内で支持する消費者が少ないことを記載した。マクロ視点にて国内全体を考えると、多くの消費者が「食を通じて健康になる」という意識が低く、薬や治療に頼っているのが現状のようだ。

ミラク社（ハイテク施設栽培・植物工場）から見る、中東ＵＡＥの農業事情/自国産食材の需要について 以下はＵＡＥ・アブダビを拠点に水耕栽培事業を展開する「ミラク社」に関するインタビューと関連情報を整理したものである。今までにも、中東諸国の農業事情については少しご紹介してきた。例えば、三菱化学・フェアリー・シーシーエス等がカタールにコンテナ型の植物工場を納入した際には（詳細記事）、カタールの農業事業について記載した。