米国や世界では受刑者向けの園芸プログラムが急増。ＮＰＯの支援制度、社会企業家の増加なども関係 サンフランシスコにある「ガーデン・プロジェクト」は１９９２年にCatherine Sneed氏によって設立された組織で、主な活動は園芸プログラムを通じて、受刑者の出所後の社会復帰を支援するための教育プログラムを行っている。

ITやセンサー技術を利用した家庭菜園グッズの市場拡大。農家より消費者アプローチの方がIT・WEBを導入しやすい傾向？！ Click & Grow では、簡単に家庭菜園ができるシステムを提供してくれます。本栽培システムは、水や肥料の適切量を把握してくれるセンサーが内蔵したハイテク水耕栽培キットである。栽培方法は簡単、あなたが栽培したい種と肥料を入れ、USBケーブルを通してパソコンにつなげるだけ。

『農業・植物工場ビジネス』調査研究報告会＜３月１９日（東京）＞ 弊社では過去数年間に渡り、植物工場ビジネスを中心に、企業における農業ビジネス参入事例を研究して参りましたが、４月からアグリビジネス研究会を開催するにあたり、今までの調査研究成果の報告会を開催したいと考えております

英国でも地元食材を支持する消費者が少しずつ増加（消費者の３０％がローカルフードを意識的に購入） 英国の食品・食料品流通関連の調査会社であるIDGによると「意識的に地元食材（ローカルフード）を購入した消費者が、２００６年の調査（１５％）と比較して、２倍の３０％にも達した」という調査結果を公表している。（プレスリリース）

日本アドバンストアグリ、植物工場にて『アイスプラント』量産に乗り出す 液晶テレビのバックライトに使うＨＥＦＬ（ハイブリッド電極蛍光管）照明装置の製造などを行うツジコー(株)では、２００６年４月に植物工場による野菜栽培を手掛ける子会社「日本アドバンストアグリ(株)」を設立。

両備ホールディングス、植物工場の受注活動を本格的に開始 岡山にて、公共交通事業などを展開する両備ホールディングスは２００９年春頃から植物工場の研究を始め、今まで展示用のミニ植物工場を開発しながら、その栽培ノウハウを蓄積してきたが、ついに受注活動を本格化する模様。

サウジ、水資源確保のために小麦自給縮小、そして日常生活品の輸出も禁止へ（サウジ企業の経営に大きな影響） サウジアラビアは２００８年１月に、国内での小麦買い上げ量を年間１２．５％ずつ減らし、２０１５年までに１００％を海外からの輸入に切り替えることを公表した。政府は過去３０年に渡って小麦自給率１００％を維持してきたが

吉野家も農家と共同で農業生産法人設立。改正農地法により加速する民間企業の農業参入。 吉野家は、横浜市で地元の農家と共同で農業生産法人「吉野家ファーム神奈川」を設立することを発表した。まず牛丼用のタマネギを生産し、同社が全量引き取る計画。農業法人の資本金は１７０万円で、吉野家が１０万円、残りを提携農家などが出資。

国内でもアクアポニクス（魚養殖と水耕栽培一体型）が徐々に現れる？！ 国内では、さほど普及していないアクアポニクス（魚の養殖と水耕栽培の一体型：詳細についてはこちら）。先日、国内でもニュースになっていたのでご紹介する。今回、魚の水槽と水耕栽培の容器の間で水を循環させるシステムを考案し、近く商品化に乗り出すのは大分の自営業の方。

論文・専門書といった信頼あるデータから7000種類以上の野菜やハーブ、漢方薬の成分や効能が検索可能 本日は、奈良先端科学技術大学院大学の金谷重彦教授らが進めている研究成果で便利なサイトをご紹介。「野菜やハーブ、漢方薬にはどんな成分・効能が含まれているのか？」研究者や専門家であれば様々な検索方法を知っているかと思いますが、一般の素人が調べるのは時間がかかってしまいます。

巨大キャベツを作ろう！米国の食育・農業プロジェクト：Bonnie Plants（小学３年生の教育プログラム） 子供の教育には多少の競争が必要であると個人的には考えており、今回は、こうした教育プログラムの一つとしてBonnie Plants が開催する小学３年生を対象にしたキャベツコンテストをご紹介したい。このコンテストは、食育や農業について学ぶプログラムの一環であり、

EUでも農業収入が大幅に減少。生産コストは前年より減少するものの、それ以上に生産額が伸び悩む ＥＵ統計局（EUROSTAT）が公表したＥＵ農業生産者の収入に関する統計によると、2009年のＥＵ農業生産者1人当たりの農業労働投下量を加味した農業収入は、前年比12.2％減と、2008年に引き続き2年連続の減少となった。

有機肥料として人間のオシッコを利用。フィンランド研究者による比較実験データ Journal of Agriculture and Food Chemistryに掲載された記事によると、フィンランドのクオピオ大学の研究者が、人間の尿が植物、特にキャベツの栽培のための有機肥料として効果がある、という研究レポートを公表している。

景気悪化から電子部品の受注減少。製造・設計ノウハウを生かして植物育成装置の開発へ：ヒカリ電子工業 自動機械設計のヒカリ電子工業は、景気悪化によって主力である電子部品の受注が減少。そこで新規事業として考えたのが、LEDなどを使用した植物育成装置の開発。こうした植物工場・栽培分野へ乗り出した理由は、自動車組み立て機などを製造してきたノウハウを生かせる分野であったから。

究極の都市型独自のサステナブル農業とは？米国ＮＹにおける屋上農園プロジェクトから見る NPO組織の「ブライトファーム・システムズ」では、建物の屋上に簡易的なハウス栽培の導入を進めており、ビルディングと農業の融合を行うための技術提供サービスを行っている。特に、このＮＰＯでは、アメリカのニューヨーク市のサウスブロンクス地区にある６階建ての建物の屋上１万平方フィートに、水耕栽培による屋上農園プロジェクトを進めている。

野菜宅配事業の海外展開（香港/シンガポール）：生産者連合デコポン (株)生産者連合デコポンの海外展開について、簡単に情報整理。 　 同社では、有機栽培や減農薬で栽培した野菜の宅配事業を展開中。１９９４年に香港在住の日本人を対象に、野菜の宅配事業を開始。９８年にはシンガポールと展開したものの、顧客数が伸び悩み撤退・縮小を余儀なくされる。

LEDによる植物工場野菜は採算性の合うビジネスになるのか？様々なメリットがあるが、導入コストが問題。 玉川大学でも、ＬＥＤ植物工場研究施設の建設が進行中であり、この研究室では従来の３?４倍の光強度の赤色ＬＥＤを採用し、ＬＥＤの耐久性を高め高出力を維持する冷却システムも開発・導入する計画。

丸紅の土壌栽培による植物工場、２月下旬にも飲食店に出荷予定 丸紅では、大阪市内の自社工場から２月下旬にも周辺の飲食店などに無農薬で希少価値の高い野菜を初出荷する予定だという。丸紅の植物工場は土壌開発のヴェルデと共同開発した土を利用した土壌栽培・植物工場。通常の人工光・完全閉鎖の植物工場は水耕栽培であり、葉野菜以外は栽培不可能であった。

魚の養殖と野菜栽培の一体化システム（アクアポニクス）：欧米での普及状況 国内ではあまり馴染みがない「アクアポニクス（aquaponics）」。アクアポニクスは、魚の養殖「アクアカルチャー（Aquaculture)」と水耕栽培「ハイドロポニクス（Hydroponics)」を融合させたもの。つまり魚の養殖と野菜の水耕栽培を一体化させたシステムのこと。

植物工場技術は都市型農業にプラスなのか？（Robert F. Kennedy, Jr. のプレゼン内容を整理） 最近では植物工場（ここでは一部でも人工光を利用した半・完全閉鎖空間での水耕栽培を主に想定）という言葉もメジャーとなり、様々な意見が出てきている。これは非常に良いことで、こうした様々な視点から議論・意見交換を行うことで、この技術をどのように活用すれば、社会還元につながるのか、そのアプローチ方法の活路が少しでも見出せるかもしれない。