障害者向けの作業所を運営するNPO法人が賃金の倍増を目標・中核事業としてキクラゲとシイタケのハウス栽培を開始（ともしび・佐賀市） 難病患者や障害者のための作業所を運営する佐賀市のＮＰＯ法人ともしびが、県内ではほとんど生産されていないキクラゲ栽培などに乗り出した。月額約１万４千円と伸び悩む工賃（賃金）の倍増を目標に、地元農家の全面協力を受けながら将来的には加工品の製造販売も見据える。

関西に月２００万パックの豆苗生産施設を新設。大消費地に供給拠点を置き、増産体制を構築（村上農園） スプラウト(発芽野菜)生産の最大手である村上農園は２０１４年にも、関西地方に豆苗の専用工場を新設する。投資額は１０億円弱になる見通し。現在、関西北部の複数地点を候補に、立地点を検討している。供給能力を高め、炒め物や鍋物に使う葉物野菜として消費者への定着を目指す。

栄養価が高く・経済的な「豆苗」を生産するため、山梨県北杜市に最先端の植物工場を建設。月産400万パックの供給が可能に（村上農園） 村上農園は、栄養価が高く経済的な「豆苗」を生産するため、山梨北杜市に最先端の生産工場を建設し、今年12月より営業生産を開始する、という。これにより、現在月産200万パック(年産2,400万パック)である豆苗の生産能力が一気に倍増し、月産400万パック(年産4,800万パック)の供給が可能となる予定。

プランター土壌に電気を発生、キノコの成長を早め・生産効率向上。将来的には水耕栽培の殺菌にも応用＜阿蘇バイオテック＞ 阿蘇ファームランドのグループ会社、阿蘇バイオテックは、キノコや植物に電気を通して成長を促進させる装置を、官学と連携して試作した。成長を早めることで生産効率の向上が見込めるとして、農産物を人工栽培する「植物工場」での利用を想定。自社工場への導入のほか、農業生産法人などへの売り込みも目指している。

建設費用３０億円の大規模モヤシ工場が大分県・竹田市に稼動（１日に最大６０トンが生産可能）／九州ジージーシー モヤシの製造などを手掛ける九州ジージーシー（株）日田工場の竣工式が６月２６日に開催された。大分県竹田市に本社を置く同社は、モヤシの製造と野菜の加工などを行っており、日田工場は３か所目の工場となる。

熊本の2010年度・企業の農業参入事例１９件（２年間で３０例）／ＬＥＤを利用した閉鎖型・植物工場を開発・運営する企業も出現＜クリエイト光＞ 熊本県は2011年4月5日に2010年度の企業などによる農業参入実績が19件であり、09年度に比べて７割増えたと発表した。参入企業による耕作規模は５０．２ヘクタールで実質的には２６％増となっている。同県は09年度から３年で30件を目標に企業の農業参入支援を積極的に進めてきたが、09年度の11件と合わせて、１年前倒しで累計30件の目標を達成した。

新規事業として廃校を利用したシイタケ栽培に力をいれる農機メーカー／みのる産業。LEDを利用したシイタケ害虫駆除装置も開発 田植え機などの農機メーカーであるみのる産業（売上高：６３億６８００万円＜２００９年９月期＞は新規事業として、シイタケの生産事業に力を入れている企業の一つ。国内農業の長期にわたる生産規模縮小を受けて農機の売上高はじりじりと減少。本業の技術力を生かした新分野で長期的な収益安定を狙っている。

女性の７割超がスプラウト(新芽)を認知。家庭の食卓でも手軽な健康食材として利用（村上農園） 野菜も機能性とブランドで売る時代。健康志向や野菜などを生で食べるローフード人気の高まりで植物の新芽「スプラウト」が改めて注目されている。店では様々な種類のスプラウトを買えるが、機能性成分を効率良くとれる村上農園のブランド認知度は非常に高いものがある。

米国で飲まれる１日４億杯のコーヒーかすを利用して都市型キノコ栽培にチャレンジするカリフォルニアのベンチャー（BTTR Ventures社） 前回は米国の都市型農業（アーバンファーム）についてご紹介したが、今回は都市型キノコ栽培（Urban Mushroom Farm）にチャレンジするカリフォルニアを拠点とするベンチャー企業、BTTR Ventures を紹介しようと思う。同社はソーシャル（社会貢献型）アグリベンチャーとして有名な企業の一つである

福祉型農業ビジネスを展開するセンコー／鳥取の次は山口でも廃校利用した水耕・植物工場を操業予定 流通・運輸の大手であるセンコーは、昨年に鳥取県湯梨浜町の廃校で「センコースクールファーム鳥取」（関連記事）をスタートさせているが、同様のビジネスモデルにて、山口市徳地島地にある廃校：旧島地中学校を活用して野菜工場「スクールファーム山口（仮称）」を進出させる計画があることが判明した。

大東建託、植物工場ビジネスを行う新会社を設立。茨城県で椎茸の栽培・販売事業を開始 大東建託では農産物の生産・販売事業を行う「大東ファーム株式会社」を設立し、茨城県笠間市において、椎茸の栽培および販売事業を開始した。自社管理の倉庫を活用した植物工場といっても葉野菜ではなく椎茸の栽培であり、一部、障がい者雇用を推進する目的もある。

電気機械・製造業からの農業参入。そばもやしの生産・規格外野菜の販売など（前田電子） 電気機械器具製造業「前田電子」の関連会社である「食能研」がそばもやしの生産加工を皮切りに、農業分野で新たな取り組みを始めている。前田電子は部品組み立てやシステム開発を主力に実績を上げているが、製造業は近年、生産拠点を労働力の安い海外にシフトしており、地方の受注量は減少傾向。農業への進出は、仕事量の減少をカバーしようと検討された。

農機メーカーのシイタケ生産事業/独自技術を導入しながら安定的な量産技術の確立を狙う（みのる産業）＜植物工場以外の廃校の活用法＞ 田植え機などの農機メーカーである、みのる産業＜売上高：６３億６８００万円（２００９年９月期）＞は、農機の売上高がこの３０年余りで４割減となる中で、本業の技術力を生かした新規事業で長期的な収益安定を目指すため、シイタケ栽培や壁面緑化事業に取り組んでいる。

物流大手のセンコー、廃校内で植物工場を運営。キノコ、菊などの栽培へ 物流大手のセンコーが鳥取県で取り組んでいる「センコースクールファーム鳥取」（障害者・高齢者が水耕栽培を実施）の開所式が７月２日に行われたので追加情報を掲載。 グランドにはビニールハウス４０ｍ×８ｍを６棟建設、青ネギの水耕栽培、校舎内ではオオゴンタモギタケを栽培

景気の影響を受けモヤシの消費拡大。種となる中国産：緑豆の価格高騰で販売しても利益にならないモヤシ・ビジネス 最近は天候不順による野菜価格の高騰も落ち着きつつあるが、以前として景気の低迷が大きく改善されたとは言い難い。こうした中、安価で価格変動の少ない「もやし」の売れ行きが好調のようだ。関東に展開するスーパーのいなげやは、１袋240グラムに２割増量した商品の売り場を拡大し