中国現地にて農業向けの高機能樹脂フィルムの生産工場を建設／成熟した国内市場だけでなく、潜在需要が大きい中国にも進出へ（三菱樹脂） 三菱樹脂は中国で農業向けの高機能樹脂フィルムを生産する。約20億円を投資し専用工場を建設、2013年夏に稼働する。中国でも野菜を人工栽培する「植物工場」やビニールハウスの覆いとしての需要が期待できるため、現地に進出して安定供給する。

金属加工技術を活用した新規事業として木材チップを燃料にしたビニールハウス向けの暖房システムを開発（株式会社シンエイ） 電子部品製造の株式会社シンエイ（長野県須坂市）は木材チップを燃料にしたビニールハウス向けの暖房システムを開発した。クレーンで建築廃材などをつかんで炉に投入し、夜間も自動運転できるのが特徴。同社が持つ金属加工技術を使った新規事業として初めて開発した。原油価格高騰により燃料費を削減したい農家向けに、今秋の発売を目指す。

西日本高速がナノバブル・微細気泡水で新会社を設立。清掃事業や農業分野・水耕栽培への応用を目指す（リーガレック） 西日本高速道路会社は４月２日、ナノバブル（ナノサイズの微細気泡）技術を活用した新会社「Ｌｉｇａｒｉｃ（リーガレック）」（大阪府吹田市）を設立する。直径が数百ナノ（ナノは10億分の１）メートル以下の気泡を含んだ水を清掃など道路関連事業に役立てるほか、農業など幅広い分野への応用を目指す。

村田製作所や東北大が被災地で先端農業、職住分離を支援 、中小農家の業務効率を高めるためクラウド使い農地を遠隔監視 　村田製作所や仙台市のＩＴ（情報技術）企業など約10団体と東北大学は、被災地でクラウドコンピューティングを活用した先端農業に乗り出す。塩分や放射線量、土壌温度を測るセンサーを使い農地の測定情報をネット経由でどこからでも閲覧できるようにする。復興計画で多くの地域で職住分離が進むなか

施設園芸向け資材の販売・保守メーカーのネポンとセンサやシステムを提供するＮＥＣが農業ICTクラウドサービス事業に関して協業合意 日本電気（NEC）と農業機器メーカーのネポンは1月31日、農業ICTクラウドサービス事業に関して、協業に合意したことを発表した。センサネットワーク等を活用して、農業の生産性向上や農作物の品質改善などに貢献するのが狙い。ネポンは、温室などに利用する施設園芸向け資材の販売・保守を行うメーカーで

太陽集熱パネルにより重油・燃料費削減を目指す。ビニールハウス内でブドウを栽培する長野県須坂市の実験的な取り組み 長野県・須坂市がブドウを栽培する市内のビニールハウスに太陽熱プラントを設置し、ハウス内を暖める熱源にする試みに取り組んでいる。市工業課によると、ハウス栽培に再生可能エネルギーを活用する試みは全国初。技術的な課題は多いが、燃料費と二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できる「エコ農業」の実現に期待が集まる。

水稲用の育苗箱を利用し、簡易的な半浸水フロート式栽培法にて葉野菜を低コストにて生産＜広島県立総合技術研究所農業技術センター＞ 東広島市八本松町の広島県立総合技術研究所農業技術センターが、水稲用の育苗箱を水に浮かべて葉菜類を育てる独自の「半浸水フロート式栽培法」研究を進めている。育苗ハウスの通年利用を目指す。パイプや木材で枠を作り、ビニールシートを敷いた簡易プールに深さ約１０センチ水を張る。

LED波長の光量子を計測・各品種に最適な光源を最適化/植物工場における消費電力の削減・収量増などが期待（昭和電工） 昭和電工はシステム・インスツルメンツと共同で、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い効率的に植物を育てられるよう、赤・緑・青の光の構成を簡単に測定できる光量子計を開発した。測定結果に応じて光を最適化することで、消費電力を削減し、収穫量を増やせる。

東京天然ガス発電所プロジェクトチームが煙突部に排熱を利用した植物工場を提案。デザイン性も兼ねた都市近代的な施設アイデア 東京都は12月20日「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム（PT）」の第3回会合を開き、天然ガス発電所建設の具体化に向けたアイデアの一つとして、煙突部に排熱を利用した野菜工場の機能を取り入れる方向性を示した。

特殊チューブや光ファイバーにて太陽光を室内に取り入れ、住環境を改善。一部の植物工場施設でも採用が進む太陽光照明システム 近年、住宅などの暗い部屋に太陽の光を取り込むため、太陽光収集装置を導入する事例が徐々に増えている。自然の太陽光であるため、電気に頼らず、太陽光を特殊なチューブや光ファイバーケーブルで室内に運んで照明にすることが可能である。

養液栽培にて年間安定生産を実現。フリルアイスなどを中心に様々な葉野菜を提案しながら販路を開拓（カネイファーム） カネイファームでは、約４５００平方メートルのビニールハウスにて水耕栽培を行っている。施設内部は水温管理された養液が循環しており、野菜は養液に浮かぶ発泡スチロールに差し込まれている。季節を問わずに同じ作物を確保できるため、料理メニューに組み込みやすく、ホテルや飲食店を中心に人気が広がっている、という

潮害・連作による高EC／高温・低温といった生育不良環境下における植物生育の促進効果が期待（有機の液肥、サカタ液肥） サカタのタネは、日本甜菜製糖株式会社製造の有機の液肥『サカタ液肥GB』を、2011年12月1日から生産者向けに販売する。本製品は、グリシンベタインを多く含む副産植物質肥料である。グリシンベタインは、マングローブや海藻、ムギ、テンサイなどに含まれる天然物質で、細胞内の浸透圧を調節し、ナトリウム障害を緩和する効果がある。

特殊構造と表面コーティングにて、水の吸着性とはっ水性を兼ねた新素材を開発。砂漠や乾燥地帯の農業に応用も（東京理科大学） 東京理科大学・工学研究科の河合武司教授らの研究チームは、水滴を付着して容易に分離もできる新材料を開発した。薄いゴムシートの上に銀を被膜し微細なしわのような構造をもつ材料に加工した。しわの溝で保水できるうえに、水は材料を曲げれば落ちるため、水分量を自在に調整できる。

スプレーノズルを活用した様々な商品の提案、冷却・空調から農業分野まで／噴霧式の水耕システムも神戸大学と開発 スプレーノズルの国内市場でシェア３割を誇る株式会社いけうちは、スプレーノズルを活用した様々な商品を提案している。例えば、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、節電に迫られた日本列島。今年の夏は、全国の商業施設などで “霧の打ち水” が活躍した。

マイクロバブル開発のアスプが農業分野をターゲットに新たな装置を販売／国内だけでなく中国や東南アジアも将来的には視野に 大学や企業向けの実験用装置の開発・販売を手掛ける株式会社アスプは自社開発した直径０．１〜３０マイクロメートルの微細な気泡「マイクロナノバブル」を発生させる装置を農業従事者向けに売り出す。これまでは電子部品の汚れを除去する応用研究を進める企業や大学が主な顧客だったが、農作物の成長を促す特長を生かして新たな販路を開拓

植物ホルモン・オーキシン生合成の主経路を解明／新たな農薬開発・農作物やバイオマスなどの増収研究に向けて大きな一歩（理化学研究所） 先日は「マメ科植物の根粒形成」に関するプレスをご紹介したが、今回は理化学研究所による、植物ホルモン「オーキシン」生合成の主経路を解明に関して、プレスの一部を掲載しておく。オーキシンとは、植物の成長や形態形成などで中心的な役割を果たす植物ホルモンのこと。

大企業の休眠特許と技術を求める中小企業が連携し抗菌性フィルムを開発／将来的には植物工場の内壁にも応用＜中島工業・富士通＞ 近畿経済産業局は、大企業の特許技術を中小企業で活用する知財ビジネスマッチングマート事業の第１号として、城陽市のプラスチックフィルムメーカー「中島工業」と富士通がライセンス契約を交わした、と発表した。中島工業は、菌を吸着して分解する富士通の光触媒を使い、抗菌性のある窓張りフィルムや医療用途フィルムを１２月に発売する予定。

プランター土壌に電気を発生、キノコの成長を早め・生産効率向上。将来的には水耕栽培の殺菌にも応用＜阿蘇バイオテック＞ 阿蘇ファームランドのグループ会社、阿蘇バイオテックは、キノコや植物に電気を通して成長を促進させる装置を、官学と連携して試作した。成長を早めることで生産効率の向上が見込めるとして、農産物を人工栽培する「植物工場」での利用を想定。自社工場への導入のほか、農業生産法人などへの売り込みも目指している。

ＬＥＤ植物工場向けに最適化した照明器具と栽培棚の販売開始（昭和電工）・最適波長などの栽培方法レシピを導入企業とともに開発 昭和電工は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を使った植物工場向け部材のトータル提案をはじめる。ＬＥＤは消費電力が少なく植物育成に最適な波長の光を出せる。一方で、初期導入コストが高く、最適な栽培方法も確立されていないことが、普及の足かせになっていた。

農業分野への雪氷熱エネルギー利用。リンドウ日本一の岩手県八幡平市では、ＬＥＤ光源を導入した苗生産施設にも採用／伝統的には自然薯の保存にも 雪氷熱エネルギーは０２年、新エネルギー利用特別措置法が定める新エネルギーの一つに位置づけられ、北海道や新潟県などで先進的な取り組みが進むが、東北での普及はまだこれからである。例えば、リンドウ生産全国一の岩手県八幡平市が、２００９年から本格稼働させたリンドウ培養施設（苗生産施設）には、空調に最新の雪冷房システムを採用している。