中国現地にて農業向けの高機能樹脂フィルムの生産工場を建設／成熟した国内市場だけでなく、潜在需要が大きい中国にも進出へ（三菱樹脂） 三菱樹脂は中国で農業向けの高機能樹脂フィルムを生産する。約20億円を投資し専用工場を建設、2013年夏に稼働する。中国でも野菜を人工栽培する「植物工場」やビニールハウスの覆いとしての需要が期待できるため、現地に進出して安定供給する。

植物工場の開発・販売を手掛けるみらい社が本年度中に中国にて現地法人を設立。国内で実績のある完全人工光型だけでなく安価な太陽光利用型も開発 植物工場の開発、販売を手掛けるみらいは年内に中国に現地法人を設立する。同社が強みとする人工光型の植物工場を売り込むほか、新たに太陽光を使った安価な植物工場を開発。大手商社と組んで中国での販売を強化する。

苗生産・販売「ベルグアース」植物工場開発の「みらい」と丸紅の３社が、中国市場向けに苗から収穫までのハウス栽培システム販売へ 丸紅、ベルグアース、みらいの三社は、中国の農業生産法人を対象に、日本の農業ノウハウを活用した苗から栽培までの一貫施設栽培（ハウス栽培）システムを販売展開することで合意し、中国の江蘇省南通市・山東省平度市の二ヶ所の施設で栽培実証を開始した。

国内市場の減少・生産コスト削減のため台湾でのラン栽培施設を建設。日本国内だけでなく、アジアの富裕層への開拓を目指す＜モテギ洋蘭園＞ 埼玉県本庄市でランの栽培・販売を手掛けるモテギ洋蘭園は台湾で栽培を始める。年内にも台南市に農園を建設する。台湾は亜熱帯気候に属し、生育に適している。電力料金も日本の３分の１程度でコスト削減が可能と判断した。

全国的な農作物の生産・販売体制を構築するナチュラルアートがアジア・中国での農場を開設。現地企業と合弁にてコメやトマトを栽培 全国的な農作物の生産・販売を構築するナチュラルアートは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や担い手の高齢化など転換期にある日本の農業において海外市場を狙い、長期保存できる「ロングライフ牛乳」の香港やシンガポールへの輸出を計画。この春には中国で初めての農場を南京など２カ所に開く

中国政府「循環経済型モデル区」における曹妃甸エコシティーの緑化事業を有機・土壌改良技術を保有するジェム社が受託 中国が渤海（ぼっかい）湾沿岸部で建設する同国最大規模の省エネ・環境循環型モデル都市開発区「曹妃甸（そうひでん）エコシティー」の緑化事業を熊本県山鹿市の有機肥料会社「ジェム」が担うことが分かった。同社は従業員３０人と小規模だが、独自の有機肥料を使った土壌改良技術を中国が高く評価。

天然鉱物を利用した水質浄化剤をエサに混ぜることに成功。中国市場における高級食材・ナマコ養殖に力を入れていく（三共セラミックス） 天然鉱物を用いた水や土壌浄化剤を扱う三共セラミックスは中国の魚介類養殖向け事業を強化する。山東省の企業と合弁会社を設立し、ナマコ稚魚向けに水質浄化剤を混ぜたエサを来年初めに発売し、エビの養殖実験やハタのふ化実験も進めていく、という。

中国市場をターゲットに太陽光を利用した植物工場事業の展開を発表／2020年に年間１００億円の売上を目指す（三菱樹脂・ケミカルＨＤ） 三菱ケミカルホールディングスは中国市場をターゲットに植物工場事業を展開することを発表した。まず江蘇省の協同組合と提携し、太陽光を活用した養液栽培などのシステムを2012年から発売する。

現地の富裕層をターゲットに中国・長春でハウス栽培。メロン・アスパラガスなど通年・農作物を生産し、大規模化を目指す（農業法人輝楽里） 先日、海外市場への進出事例として簡単にご紹介した農業生産法人の輝楽里（北海道・江別市）について、さらに詳細情報を掲載しておく。同社は、中国・長春市でメロンやアスパラガスなど野菜の現地生産に乗り出した企業である。既に、長春市内に２ヘクタールの農地を確保し、約５０棟のハウスを設置した。

ハイポニカ農法・水耕栽培技術を保有する協和と上海国有企業との合弁会社設立。中国国内への無農薬・水耕野菜の生産拠点を拡大 ハイポニカ農法で独自の水耕栽培技術を保有する協和株式会社は、上海市政府傘下の国有企業と合弁会社を設立し、無農薬の葉野菜・果実類の生産に向けてプロジェクトを開始した。以下は同社におけるプレスリリースを掲載しておく。

豊田通商と朝日工業が中国現地企業と組み、有機肥料の合弁会社を山東省にて設立。環境汚染の低減・循環型農業の構築を目指す 豊田通商株式会社と朝日工業株式会社は、中国の大手食品会社である龍大食品集団有限公司（以下：龍大食品）と組み、中国の肥料市場に参入、中国山東省において有機および有機化成肥料製造・販売の合弁会社を設立する。

マイクロバブル開発のアスプが農業分野をターゲットに新たな装置を販売／国内だけでなく中国や東南アジアも将来的には視野に 大学や企業向けの実験用装置の開発・販売を手掛ける株式会社アスプは自社開発した直径０．１〜３０マイクロメートルの微細な気泡「マイクロナノバブル」を発生させる装置を農業従事者向けに売り出す。これまでは電子部品の汚れを除去する応用研究を進める企業や大学が主な顧客だったが、農作物の成長を促す特長を生かして新たな販路を開拓

台湾・中国、ベトナムなど海外市場への進出・農作物輸出に力を入れる北海道の農協・農業生産法人（中山農場、輝楽里） 帯広市別府町の帯広市川西農協の工場では、国内では人気が低い巨大サイズのナガイモを選別し、海外への輸出に力を入れている。張り巡らされたベルトコンベヤーの前では、女性従業員数十人が続々と流れてくるナガイモの選別を行い、自分が担当する大きさや形、質を見極め、脇の段ボールに詰めていく。

香港にて日本食の安全性・食品管理技術をアピールするための展示会開催／小型の植物工場も展示 香港で日本の「食」を科学的な観点から取り上げる展覧会が10月14日から来年２月１日まで開催される。日本科学未来館が国内３カ所で開いた展示を、香港に持ち込んだ企画。香港は日本にとって最大の食料品輸出先。

中国・内モンゴル自治区にて遊牧民らに畜産・農業の研修施設を設立。地下水枯渇防止のためトウモロコシから野菜の温室栽培への切り替え指導など ゴビ砂漠の緑化を推進するため、ＮＰＯ法人「世界の砂漠を緑で包む会」は１０月１２日までに、遊牧民らが畜産や農業を学ぶ研修施設を中国・内モンゴル自治区阿拉善（アラシャン）盟（メイ）に設立した。豚肉や鶏卵を生産するための技術を教え、砂漠化の一因であるヤギなどの過放牧を抑制する

中国・重慶における屋上菜園・都市型農業の報告。法制度が整備されておらず不明確な点もあるが、食の安全・安心や環境保全にも興味のある人々が多い 中国・重慶の都市部では、あちこちに屋上菜園を実施している所を発見することができる。彼らは屋上スペースにて、ナスや唐辛子、トマトといった野菜・果物を無農薬で栽培している。栽培に熱中している人たちは、自分たちの屋上で１０種類以上の農作物を栽培している所もあるようだ。

中国における化学肥料使用量は途上国基準の２倍・土壌や河川の汚染も深刻であり、サステナブルな栽培方法が求められる 中国では作物が利用できる量を遥かに超えた化学肥料の過剰投下が行われており、発展途上国における「安全な使用料の上限」の2倍に達している、と言われている。こうした過剰投下は土壌汚染や周囲の環境汚染につながり、今後はサステナブルな栽培技術が必要とされている。

商品の７割に使用する甘草、ツムラでは中国企業（大学）と連携して現地での栽培化に成功・中国での特許取得完了 レアプラント（希少品種・植物）として注目されている甘草について、ツムラでは２００１年から中国にて栽培化に関する研究を開始。今回、同社では日本の医薬品規格基準にかなう成分量（主成分：グリチルリチン２．５％以上）を超える甘草を、従来の栽培期間３年から１年３カ月に短縮させる栽培に成功した。以下では同社のプレスリリース・関連記事を掲載しておく。

言語・文化的な理解・知識があり、中国との農業事業を進めるシンガポール。中国市場への足がかりが欲しい中東諸国 小国シンガポールの貿易・投資促進を目的に設立したInternational Enterprises Singapore（IEシンガポール）という政府機関によると、中国との言語・文化的にも理解があり、ジョイント・ベンチャーをはじめ、中国とのビジネスに関する専門知識やネットワークがあるシンガポール企業に対して、UAEをはじめとするGCC諸国は投資対象として、非常に高い関心を持っている、という。

中国でも遠隔制御可能な小型・植物工場の研究をスタート。世界的な大企業や大学との提携を進めながら独自技術の確立を目指す 中国農業科学院・農業環境／持続可能発展研究所の傘下企業である北京中環易達設施園芸科技有限公司は、北京でこのほど、新しく開発に成功した家庭用の植物工場と、家庭用園芸シリーズを発表すると同時に