苗生産・販売「ベルグアース」植物工場開発の「みらい」と丸紅の３社が、中国市場向けに苗から収穫までのハウス栽培システム販売へ 丸紅、ベルグアース、みらいの三社は、中国の農業生産法人を対象に、日本の農業ノウハウを活用した苗から栽培までの一貫施設栽培（ハウス栽培）システムを販売展開することで合意し、中国の江蘇省南通市・山東省平度市の二ヶ所の施設で栽培実証を開始した。

豊田通商によるパプリカ栽培施設の新設、トヨタグループが進めるエネルギーマネジメントのモデル事例（製造業のノウハウを生かしたサステナブル農場） 豊田通商の関係会社である豊通食料が出資する農業生産法人、株式会社ベジ・ドリーム栗原は、セントラル自動車、トヨタ自動車、そして宮城県及び大衡村と協力し、宮城県黒川郡大衡村に農商工連携プロジェクトを推進するために大規模なパプリカ生産施設を新たに建設する。

豊田通商／ベトナムで冷凍野菜の製造事業に参入、安全な冷凍野菜の調達先を増やす、日本・ベトナム国内を含めた東南アジア市場などへ展開 　豊田通商は３月１３日、ベトナムで冷凍野菜の製造事業に参入すると発表した。冷凍食品大手の京果食品（京都市）から現地子会社、ダラット・ジャパン・フードの株式３０％をこのほど取得した。安全な冷凍野菜の調達先を増やす。日本に輸入するほか、ベトナムや他のアジア諸国、オーストラリアなどにも販路を広げる。

丸紅が販売する生菌剤を利用したコーヒーかすの飼料化技術を開発（名和産業、帯広畜産大）／国内でもコーヒーの残渣は年間約１０万トン発生 以前、コーヒーかすを利用したキノコ栽培に取り組むカリフォルニアのベンチャー企業「BTTR Ventures」をご紹介したが、関連するニュースとして、丸紅、名和産業、帯広畜産大学（高橋潤一研究室）の三者が、産学共同でコーヒーかすの飼料化に成功した。以下、プレスリリースを掲載しておく。

日本最大級のパプリカ生産施設(宮城県)も震災危機を回避。収穫期を迎え、今後は安定生産・規模拡大に向けて事業拡大を検討（ベジドリーム栗原） 豊田通商が小会社の豊田食料を通じて、地元農家と共同で設立した農業生産法人ベジ・ドリーム栗原（宮城県栗原市）については、以前にもご紹介したことがある（関連記事）。稼働させている温室は建設面積４万2000平方メートルと日本最大級のパプリカ栽培施設であり

近畿日本鉄道、丸紅、近畿大学の３者・産学連携スキームにて植物工場ビジネスへ／完全人工光型・土耕により葉物やミニ根菜類、太陽光によるトマト栽培 近畿日本鉄道、丸紅、近畿大学の３者は産学連携スキームにて、完全人工光型植物工場と農業用ハウス（太陽光利用型・植物工場）を利用した新たな農業ビジネスを展開することを発表した。丸紅側は人工土壌や栽培技術を提供し、基本的な運営を近鉄が行う。また近大は、新たな野菜品種の開発などを担当する。

エジプトに２９００ヘクタールの農地確保。灌漑システムにより無農薬野菜・花卉の生産を計画（神戸物産） 神戸物産は現在、北海道にて循環型農業を行っており、今年の７月には、むかわ町に食肉加工工場が稼働し、枝肉の部位分けやカット作業を始めた。一部はパックにして業務スーパーへ出荷している。こうした国内での事業展開とは別に、海外における生産拠点はエジプトを選択した。

豊田通商と朝日工業が中国現地企業と組み、有機肥料の合弁会社を山東省にて設立。環境汚染の低減・循環型農業の構築を目指す 豊田通商株式会社と朝日工業株式会社は、中国の大手食品会社である龍大食品集団有限公司（以下：龍大食品）と組み、中国の肥料市場に参入、中国山東省において有機および有機化成肥料製造・販売の合弁会社を設立する。

ビルのオーナー向け「屋上菜園キット」の販売へ／将来的には都市型「地産地消」ビジネスも視野に・２０１４年度には売上高４０億円を目指す（丸紅） 丸紅は、ビルの屋上などを活用してキュウリやトマトなどの野菜を栽培する「屋上菜園キット」の販売に今秋にも乗り出す方針を明らかにした。ビルのオーナー向けに売り込み、将来的には採れたての野菜を近隣のレストランなどに提供する都市型の「地産地消」ビジネスに発展させる考え

長野の企業が連携して小型・展示向けの植物工場を開発／中国メーカーのLEDによる価格低下・エネルギー供給まで含めた事業展開を計画 農業に関する施設のコンサルタント業務を手掛ける長野県飯田市鼎下山の「アオキコンサルネット」は、コンパクトサイズの植物工場設備「やさい工場リーフ」を、長野市のリサイクル業者などと共同開発した。自動販売機のようにロビーなどに置けるサイズで、企業のＰＲや作物の成長を学ぶ教育目的、研究用の設備としての需要を期待している。

スマートシティ、健康長寿都市、新産業創造都市をテーマに柏の葉キャンパスシティが本格展開。将来的には商業施設・オフィス内に植物工場を実験導入 柏市、千葉県、東京大学、千葉大学、三井不動産は7月12日、柏の葉キャンパスシティにおいて本格展開を開始する事業の内容を発表した。「スマートシティ」、「健康長寿都市」、「新産業創造都市」の3分野においてさまざまな施策を実施していく。

土壌・植物工場システムを導入した環境型マンションが完成予定。居住者が共同栽培・コミュニケーション促進をはかる＜丸紅＞ 以前にも、企業不動産（CRE）の有効活用ツールとして農業・植物工場分野の活用に関する記事をご紹介したことがあるが、関連したニュースとして、丸紅が手がける植物工場を導入した環境型マンション（分譲）の詳細が発表されたので、記事を掲載しておく。

結婚式やパーティーに利用される花（デルフィニウム）を安定生産・海外市場も視野へ／花生産者と商社の連携 宮崎市で花のデルフィニウムを生産する「ダイアナフラワーグループ」と、総合商社の日貿が、花の生産や販路の拡大で連携する。年間を通じて市場への安定供給を可能にすることで、需要の掘り起こしも見込む。

出光興産が農事業へ本格参入。東海物産との合弁会社「出光アグリ株式会社」を設立 出光興産株式会社と東海物産株式会社は、両社の保有する農業・緑化資材、栽培資材・栽培施設などを共同で販売する合弁会社「出光アグリ株式会社」を2011年4月1日に設立する。新会社では出光興産が保有する生物農薬などの独自商品と東海物産が保有する受粉蜂・栽培プラントなどの独自商品を組み合わせて

丸紅の植物工場（土壌栽培）ビジネスに関する設立経緯と今後の取り組みについて（植物工場併設型の住宅マンション・ニーズについて） 最近は商社も、植物工場や農業ビジネスに力を入れていることは、昨日の双日のニュースからも明らかである（双日に関するニュース一覧はこちら）。今回は丸紅の植物工場ビジネス参入の経緯や今後の取り組みについて整理した。以下、同社の機能化学品部 課長である藤原澄久 氏のインタビュー記事を一部、ご紹介する。

【補足】野村ホールディングス、アグリビジネスに特化した子会社の設立へ（植物工場を通じた生産事業にも参入） 野村ホールディングスは都道府県と連携し、農産品の海外輸出支援などのビジネスを始める方針を明らかにした。地域経済が冷え込む中、付加価値の高い農産品を海外に売り込んで、雇用拡大なども目指すという。青森や栃木など全国４県と組んで具体的な計画作りに着手しており、青森県とは、特産のリンゴを中国など新興国向けに輸出する販路拡大策などを検討する。

豊田通商の農業生産法人、日本最大級のパプリカ生産施設が本格的に稼動。栽培面積４．２ha、生産量は年間７００t トヨタ自動車グループの総合商社である豊田通商では０８年に農業法人を設立し宮城県でパプリカの生産を実験的に行っていたが、１９日に本格生産に向けて国内最大級のパプリカ栽培施設を稼働させた。栽培面積は4.2ヘクタールで、生産量は年間700トンを目指す。

大手商社・双日の太陽光利用型のローコスト植物工場。栽培されたトマトをオイシックスなどで販売 以前にも、双日の農事業参入（植物工場ビジネス）についてプレスリリースを掲載したが（関連記事）、どうやら栽培されたトマトを収穫・販売したようなので関連記事を以下に掲載する。双日は農業組合法人の成田ガイヤと共同で事業化した植物工場（太陽光利用型）を運営している。

豊田通商:パプリカ生産の次はクロマグロの完全養殖事業へ近畿大学と技術提携を締結 豊田通商は、クロマグロの完全養殖事業で近畿大学と技術協力提携を結んだ。長崎県・五島列島の五島市に、世界で初めてとなる完全養殖稚魚の中間育成会社「ツナドリーム五島」を設立。水産資源の枯渇が問題視されるなか、日本の食文化に欠かせないマグロに関して、親魚の産卵からふ化、飼育、養殖用稚魚の出荷までを人工的に循環させる。国産水産物の安定供給につなげるという。

各社、店舗併設型の小型植物工場を提案。サブウェイでも直営店を運営。電通や丸紅も飲食店向けを販売 プレスによると、7月6日にサンドイッチチェーンの日本サブウェイが、店舗中央にレタスの水耕栽培を併設した“店産店消”をコンセプトにした直営店「野菜ラボ丸ビル店」をオープンする。場所は東京・丸の内ビルディングの地下１階。