餃子などの冷凍食品を製造する美勢商事がグループの農業生産法人にて定年退職者などを活用したニラの生産へ・外部から自社へ切り替え安定調達を目指す 冷凍食品製造の美勢商事はグループの農業生産法人で、定年退職者などを活用したニラの生産に乗り出す。農作業を委託し、家庭菜園感覚で育ててもらい、収穫に応じた作業代を支払う。栽培が比較的容易なため、軌道に乗れば今後は規模を拡大、冷凍食品のギョーザなどに使うニラの安定確保につなげる。

白木屋・魚民などのモンテローザの子会社ファームが山梨県の５ヘクタール農地を貸借し、２ヶ所目の農場開設・異なる生産地にて安定供給へ ｢白木屋｣｢魚民｣｢笑笑｣などを展開する株式会社モンテローザの100％出資子会社である有限会社モンテローザファームは、2012年2月末から山梨県南都留郡忍野村で約5ヘクタールの農地を賃借し、農場の運営を開始した。以下、同社によるプレスリリースを掲載しておく。

ヨシケイ滋賀／野菜加工の新工場、栗東市農協と契約・保存料や着色料を使わない宅配用カット野菜を１日約５千食生産 　食材宅配のヨシケイ滋賀（大津市、井門茂寿社長）グループの滋賀総菜事業協同組合（大津市）は、栗東市農業協同組合（滋賀県栗東市）と野菜の安定取引契約を結び、半調理野菜の加工を始める。滋賀県草津市で３月５日稼働する新工場で保存料や着色料を使わないカット野菜など生産する。　

業務用食品卸のニッカネ・栃木野菜、飲食店などへの直送に参入／一括調達可能な市場ルートと個別農家からの直送ルート確保・新たな取引先を開拓 　業務用食品卸のニッカネ（宇都宮市、金田秀寿社長）は栃木県内の若手農家らでつくる農業組織「農援団」（亀田泰志団長）と連携し、地場産の野菜を飲食店などに直送するサービスを始めた。農家との直接契約で必要な配送や発注の手間を省き、生産者の顔が見える新鮮な食材を少量でも確保できる。

木田屋商店・小浜市に人工光で結球レタスを栽培する植物工場を開設「世界、未来に向け、安定的で安全・安心な栽培法を福井から発信していく」 千葉県内でスーパーマーケットや弁当販売店を展開する木田屋商店（本社・千葉県浦安市、木田喜太郎社長）が、小浜市多田に人工の光で結球レタスとリーフレタスを栽培する植物工場を開設する。2012年4月に着工し、2013年4月から本格稼働を予定している。同社や福井県などによると、結球レタスの商業用植物工場は世界初。

牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングスが栃木県の小山東工業団地に食品製造工場を稼働 牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングスが11月、栃木県にある小山東工業団地（小山市延島）で食品製造工場を稼働させる。鯉沼工業（同市神鳥谷４丁目）が2月14日、小山市土地開発公社と土地売買の正式契約を締結。工場を建設した上で、土地とともにゼンショーに賃貸しする。

有機栽培によるゴボウや大麦若葉の生産拡大。グループ会社の農業法人にて生産を行い、加工・販売までを一貫して手掛ける（こだま食品） 乾燥野菜の加工食品会社のこだま食品（広島県福山市）は有機農産物事業を拡充する。有機栽培によるゴボウや大麦の若葉を使った商品を 新たに投入。栽培から加工、販売まで一貫して手がける商品として食の安全・安心への意識が高い個人にアピールする戦略で

店舗併設型の植物工場・ITツールを利用した顧客との結びつき／野菜を豊富に使用した商品を全面に打ち出し、健康志向の消費者を取り込む（サブウェイ） 東日本大震災の影響から多くの外食企業が回復途上にあるなかで、サンドイッチチェーンの日本サブウェイは、２０１１年１２月期の全店売上高は１４５億円前後と、増収率は前期比５割になる見込み。新規出店も９０店を超え過去最高を更新した。いずれも１１年度では外食業界トップクラスで

千葉県内・酒造大手の飯沼本家が農業分野に参入。自社の日本酒製造に利用するコメ・観光農園の運営で収益向上を目指す 千葉県内・酒造大手の飯沼本家は11月25日、農業分野に参入したと発表した。アルコール飲料の多様化や若者の酒離れで、同社の酒造部門の売上高は４年前より26％減少。特に東日本大震災以降は落ち込みが激しく「酒造として生き残るため、農業など基盤の整備を急いだ」

有機栽培野菜などの宅配向け冷凍食品メーカー「ニッコー」が神奈川県の耕作放棄地にて玉ねぎやサツマイモの生産・農業参入へ 安全・安心、国産、有機栽培野菜などにこだわる「宅配向け冷凍食品メーカーの株式会社ニッコー」が自社にて農業事業に参入した。神奈川県綾瀬市の農家から耕作放棄地を含む７千平方メートルを借り、野菜を栽培する。生産した野菜は自社の冷凍食品の原材料として活用する。

外食事業を展開するコロワイド・グループの神奈川工場が完成。放射能測定システム・発電装置を導入、LEDによる植物工場も計画 首都圏中心に外食産業を展開する株式会社コロワイド（関連記事）のグループ会社「コロワイドＭＤ」が建設していた神奈川工場がこのほど完成し、先月28日に関係者らを集めた竣工式が実施された。同工場は、同社グループ内のチェーン店（青森〜静岡の約３００店舗）と外部企業に向けた加工食材の製造を行う拠点として稼動する。

ラーメン店に明治大学農学部グループがLED植物工場を設置。万能ネギなどをLED光源や蛍光灯にて比較実験も実施＜ラーメン店「駿士」＞ 明治大学農学部の学生と卒業生のグループがラーメン店に小型のＬＥＤ植物工場を設置した。今回のプロジェクトに取り組んでいるのは、研究成果を地域活性化に生かす活動を進めているグループ「明治ベンチャープランニング」の８人。メンバーが通い慣れているラーメン店「駿士」（三田１丁目）の店内に「ＬＥＤ光源植物工場」を設置した。

餃子店に植物工場を導入・店産店消をコンセプトに、植物工場野菜を利用した新餃子の開発＜リバネス・フタバ食品＞ 地域開発事業として飲食店への植物工場導入やリース事業を展開する株式会社リバネスは、栃木県宇都宮市にオープンしたばかりの餃子店「豚嘻嘻（とんきっき）」に植物工場を導入する。「豚嘻嘻（とんきっき）」は、乳製品や中華まんじゅう等の製造・販売ならびにレストラン経営を行うフタバ食品株式会社

ドミノ・ピザ「月面出店計画」の見積もり詳細発表。月面でコンクリート資材を調達しながらドーム状の建物を建設。室内には植物工場アイデアも盛り込む＜前田建設工業＞ ゼネコン（総合建設会社）準大手の前田建設工業は、宅配ピザ大手のドミノ・ピザジャパンが構想する月面店舗の基本設計を受注した。設計担当者が最新の３次元図面を使って設計し

仙台市とIBM、カゴメなど民間企業２０社程が連携して、大規模な太陽光発電所と水耕施設・加工事業を計画（事業費総額１００億円） 先日は店舗併設型の植物工場アイデアも含めた農園付きレストラン計画のニュースを掲載したが、震災復興のために、さらに大規模に植物工場技術を活用しようとする計画が持ち上がっている。仙台市と日本ＩＢＭやシャープ、カゴメなど約２０社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設

仙台市内の事業者・社団法人が被災地の雇用の場として「農園付きレストランを建設予定」風力・太陽光などのエネルギー自給など環境・防災面にも配慮 障害福祉サービス事業所を運営し、障害者雇用を推進するためのレストランを運営する株式会社アップルファーム（関連記事）をはじめ、仙台市内の事業者が、障害者と東日本大震災の被災者の雇用の場として、名取市内に農園付きレストランの建設計画を進めている。加工場なども併設し、最大５０人程度を雇用。

「一風堂」力の源カンパニーが大分県にて農業参入＜体験農業や研修施設を運営＞/自社農場だけでなく契約農家を募り、農産物を購入することも検討 人気ラーメン店「博多一風堂」を展開する（株）力の源カンパニーの農業・複合施設事業について、追加情報を掲載しておく。同社は「現在、計画段階で、来年の稼働を目指している」としており、稼働すれば福岡を代表するラーメン店の観光施設および研修施設として話題になりそうだ。

【野菜初出荷】大阪府立大学・国内最大規模の研究施設／サブウェイ「野菜ラボ大阪府立大学店」がオープン 先日オープンした大阪府立大学の植物工場施設にて、６月１日に初収穫されたレタス１キロが、学内に店舗があるサンドイッチチェーン「サブウェイ」に出荷された。今後は連日、約２０キロが収穫できる予定で、デパートなどにも販路を開拓していく、という。大阪府大の工場は栽培と基礎研究の２棟延べ２０００平方メートル、総事業費１１億円。

震災復興支援に向け仙台を中心に東北への積極出店／仙台に直営の水耕農場を建設、１１月に初出荷を目指す（サイゼリヤ・白河高原農場） イタリア料理店チェーンのサイゼリヤと関連会社（農業生産法人）の白河高原農場（福島県・白河市）は、東日本大震災の津波で被災した農家の支援策として仙台市若林区でトマトの栽培に乗り出す。水耕栽培のため、津波の塩害とは無縁で、１１月の初出荷を目指す。両社は「農業復興のシンボルとして若林区をトマトの一大産地に育てたい」と話している。

コンビニ向け弁当を製造する「わらべや日洋」が農業法人を設立。高品質なホウレン草を中心に最新の生産技術を導入しながら大規模生産を計画 コンビニエンスストア向け弁当を製造する「わらべや日洋」は子会社である（株）日洋とともに、2011年3月1日付で新会社「フレボファーム」という農業法人を設立し、高品質タイプのほうれん草の生産などを行っていく。国内外で食の品質・安全に対する関心が高まっており、新会社を「農産事業の拡大に向けた基盤」として位置づける。