センコン物流がエスペック社のコンテナ型植物工場をロシア市場へ輸出。ウラジオストクのスーパーが試験的に導入・今秋以降に野菜の販売を計画 東北を地盤に運送・倉庫業を展開するセンコン物流は極東ロシア向けに植物工場の輸出を始めた。提携先の現地物流会社の販路を活用し、スーパーマーケットなどに売り込む。将来的には商圏をシベリア全域に広げたい考えだ。新鮮な野菜の調達が難しい寒冷地の冬に照準を定め、需要掘り起こしを狙う。

千葉県内の百貨店が地場産品の強化・千葉大学が栽培した生花や植物工場によるトマト、レタスも販売検討（高島屋・伊勢丹） 千葉県内の百貨店が大学などと連携し、食品など地場産品の品ぞろえを強化する。高島屋柏店（柏市）は千葉大学が栽培した生花の販売を開始。伊勢丹松戸店（松戸市）は地元野菜の産直コーナーを設ける。百貨店が扱う商品は全国ブランドが多い。

生花卸・車部品・総菜店など首都圏農業に企業が進出／ＴＰＰへの参加もにらみ、大規模化や輸出を視野に入れる企業も登場 　大消費地に近いというメリットを生かして、首都圏で農業に参入する企業が増えている。2009年の農地法改正で農地を利用しやすくなったことを契機に、大手だけでなく中小企業の進出も目立ってきた。鮮度が落ちるのが早いキャベツや白菜などの葉物や果実を中心に迅速な提供を目指す。

ローソンファーム／店舗で野菜販売、愛媛に５つ目の農業生産法人立ち上げる、農業関係者などによる共同出資で２０１３年２月期の設立 　ローソンは２月２１日、コンビニエンスストアの店舗で扱う農産物を栽培する農業生産法人を愛媛県内で立ち上げる方針を明らかにした。法人は同社と県内の農業関係者などによる共同出資を想定しており、２０１３年２月期の設立を目指す。

木田屋商店・小浜市に人工光で結球レタスを栽培する植物工場を開設「世界、未来に向け、安定的で安全・安心な栽培法を福井から発信していく」 千葉県内でスーパーマーケットや弁当販売店を展開する木田屋商店（本社・千葉県浦安市、木田喜太郎社長）が、小浜市多田に人工の光で結球レタスとリーフレタスを栽培する植物工場を開設する。2012年4月に着工し、2013年4月から本格稼働を予定している。同社や福井県などによると、結球レタスの商業用植物工場は世界初。

セイコーマートが同グループ農業法人にて野菜の自社生産拡大。2012年の全野菜の生産量を前年比６割増の1200トンへ引き上げる セイコーマートは野菜の自社生産を拡大する。栽培する野菜の種類を増やし、今春には使用する野菜の約１割を占めるキャベツの栽培に乗りだす。2012年の全野菜の生産量を前年比６割増の1200トンに引き上げる。東日本大震災を機に原材料の安定調達が課題となっている。猛暑や寒波による価格高騰リスクにも備えて、自社生産に力を入れる。

冷凍・冷蔵装備のないトラックでも温度・湿度管理が可能なシステムを開発。電力を使用することなく複数の物品を輸送可能（ITE） アイ・ティ・イー株式会社は、物品の輸送時に電力を使わずに温度・湿度を管理する「アイスバッテリーシステム」を搭載することで温度・湿度を７２時間保てる保冷カーゴ車「アイスバッテリーＧ２カート３１１」を製品化した。同製品は、冷凍・冷蔵装置のない常温トラックでも、

イトーヨーカ堂店舗にて発生した野菜くずを原料にした循環型農業を北海道の２０ヘクタールの農地で開始＜セブン＆アイ＞ セブン＆アイ・ホールディングスは1月27日に農業事業会社を設立し、野菜くずを原料にした肥料で野菜生産する循環型農業を始めると発表した。傘下のイトーヨーカ堂の店舗で発生する生ごみを使い、食品リサイクル率の向上につなげる。新設する農業事業会社の名称は「セブンファーム北海道」で、資本金は150万円。

ローソンファームにてクラウド技術を利用したアンドロイド端末を本格導入。害虫などの防除情報を東京本社にて一元管理 ローソンが出資する農業生産法人「ローソンファーム」は2012年3月から、農場で使うペン入力式のアンドロイド端末の本格展開を始める。千葉や大分など現在4カ所にあるローソンファームに、各5〜6台ずつ新端末を配布する。農薬を使って害虫や細菌などから野菜を守る「防除」の状況を、畑で働く作業者に逐一入力してもらい

イオンアグリの５農場に対してグローバルGAP第4版の認証を発行。複数直営農場への認証はアジア発＜テュフズードジャパンより＞ テュフズードジャパンは、イオンアグリ創造株式会社が所有する５農場に対し、適正農業規範の世界標準であるグローバルGAP第4版の認証を日本で最初に発行した。青果物でのオプション1マルチサイト認証(単一オーナーと複数の直営農場への認証)は、アジアにおいても第一号

大分県・宇佐市にローソンファームを新たに設立。九州・近畿のローソン約３６０店舗でも販売予定。今年度中に全国４〜６カ所で同様モデルを展開予定 コンビニエンスストア大手のローソンが12月14日、野菜を生産・出荷する農業生産法人「ローソンファーム大分」（従業員５人）を宇佐市内に設立した、と発表した。０．６５ヘクタールの農場でトマトを生産し、県内外のローソンで販売する

流通大手センコーが進める廃校を利用したスクールファーム・野菜工場の進出計画（山口市）が中止 運輸業大手のセンコーが進める廃校を利用したスクールファームについて、現在は鳥取市湯梨浜町にて稼働させており（関連記事）、同様のモデルを山口市徳地でも進出を計画していたが、同市は12月5日までに、センコー側から正式に計画中止の報告があったことを市議会に説明した。

イオン直営農場にて、富士通のクラウド技術を活用したICTシステムを導入。生産から加工・物流・販売に至るまでの全工程を「農業クラウド」で一貫管理 イオンアグリ創造株式会社と富士通は11月25日、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入することを発表した。共同の実証実験を12月1日より開始する。イオンアグリ創造（2009年7月設立）は、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を扱う会社

仙台市とIBM、カゴメなど民間企業２０社程が連携して、大規模な太陽光発電所と水耕施設・加工事業を計画（事業費総額１００億円） 先日は店舗併設型の植物工場アイデアも含めた農園付きレストラン計画のニュースを掲載したが、震災復興のために、さらに大規模に植物工場技術を活用しようとする計画が持ち上がっている。仙台市と日本ＩＢＭやシャープ、カゴメなど約２０社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設

通信工事のピープルが温泉熱を利用したマンゴー栽培／釧路臨港埠頭運輸の水耕栽培など、釧路市では様々な業種からの農業参入あり 北海道・釧路市内に拠点を置く通信工事のピープルは９月１日、弟子屈町に農業生産法人「ピープル・ファーム」を設立、マンゴーなどの果物栽培に乗り出す。資本金は500万円。村田社長が70％、ピープルが24％、さらに３人が２％ずつ出資する。約３万3000平方メートルの農場予定地は牧場跡地で、セ氏80度の温泉の泉源があり、ビニールハウス内の温度管理に温泉熱を生かす。

会員制戸別宅配事業のらでぃっしゅぼーや、ローソンとの合弁会社を設立／生鮮コンビニ・ローソンストア１００、ローソンファームの積極的な事業拡大へ 会員制戸別宅配事業を展開し、現在では会員数が１０万人を超えるらでぃっしゅぼーや株式会社は、株式会社ローソンと合弁会社を設立する。詳細は協議中であるが、らでぃっしゅぼーやからのプレスリリースが発表されたので、一部を記載しておく。

塩分を加えた低段密植栽培にてトマトを生産・１ヘクタールの水耕施設、6月末よりトマト初出荷（サニープレイスファーム） 株式会社上組グループの大分港運が中核となり設立した農業生産法人サニープレイスファームは今年４月に、トマト栽培施設を竣工させ、6月末に初出荷をむかえている。農業用地を借りて整備した施設は約１ヘクタールで、本年度中にさらに約０．８ヘクタールを整備する予定

ＩＳＯ規格コンテナ技術を医療用や植物工場、コンテナデータセンターなど、様々な分野に応用（日本フルハーフ） 「エクスコンテナプロジェクト」など、震災復興のために快適なコンテナ型住宅・トイレ・お風呂などを被災地に届ける事例は、先日発行したニュースレターでもご紹介した。従来は荷物運搬・物流分野に利用されていたコンテナ技術だが、最近では被災地で使用されている医療用拡張型コンテナ、中東に輸出され新鮮な野菜を人工的に供給するコンテナ野菜工場など

福祉型農業ビジネスを展開するセンコー／鳥取の次は山口でも廃校利用した水耕・植物工場を操業予定 流通・運輸の大手であるセンコーは、昨年に鳥取県湯梨浜町の廃校で「センコースクールファーム鳥取」（関連記事）をスタートさせているが、同様のビジネスモデルにて、山口市徳地島地にある廃校：旧島地中学校を活用して野菜工場「スクールファーム山口（仮称）」を進出させる計画があることが判明した。

自社の配送センター内の空き倉庫にて、完全人工光型植物工場の研究（山梨通運） 山梨市の運輸倉庫業の山梨通運（株）は、平成22年4月から農林水産省の植物工場リース支援事業を活用して、自社の空き倉庫を利用した野菜の水耕栽培を開始した。７００万円程の完全人工光の植物工場にてリーフレタスを栽培しており、農水省より半分の費用を助成されている。