旭化成ホームズ／一般家庭向けシステムキッチンに野菜工場、カウンターキッチンの収納部に水耕栽培装置を組み込み、ＬＥＤで小松菜・トマト収穫 　旭化成ホームズは一般家庭向けシステムキッチン一体型の野菜工場を開発した。カウンターキッチンの収納部に水耕栽培装置を組み込み、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を当てることで小松菜やトマトなどを約４０日で収穫できる。

大和ハウス工業／駐車場１台分の敷地で設置できる小型の植物工場、住宅建設のノウハウを活用し低コストで建設 　大和ハウス工業は、ユニット式建物内で葉菜類を中心とした野菜を水耕栽培できる平屋建ての植物工場ユニット「agri-cube」を2012年4月5日から商業施設向けに発売する。

サトウキビのカスといった沖縄県内の未利用資源を活用・微生物を利用した土壌浄化技術の開発（国場組・沖縄大学） 沖縄県の建設大手、国場組（那覇市、国場幸一社長）は琉球大学などと共同で、微生物を活用し土壌を浄化する技術の開発に着手した。土壌に養分を加えて微生物の分解作用を活性化するもので、養分には黒砂糖の製造に使ったサトウキビのカスなど廃棄されていた地元資源を再利用する予定。

エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出など環境保全と経済性の両立を目指す事業モデルへ向けて各関係者が提携（清水建設,東京農業大学,川場村） 清水建設と東京農業大学は、群馬県川場村と、森林や再生可能エネルギーを活用した事業モデルを同村に構築することで包括連携協定を結んだ。地域資源を持続可能な形で利用し、エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出、環境保全と経済性の両立を可能にする事業の実現を目指す。

震災復興へ向けた新たな農業ビジネスモデルの構築。独自の植物育成ＬＥＤ技術を活用したリーフレタス・ハーブ類の生産と実証実験（玉川大学/西松建設） 西松建設と玉川大学は２月６日、東日本大震災被災地の産業復興などに貢献する新たな農業ビジネスモデルの構築を目的に 「産学連携に関する協定書」 を締結したと発表した。 玉川大学が持つＬＥＤ

独自の温度管理技術による水耕システムの海外輸出強化。農業育成を進める中東をはじめ、新興国に売り込む＜リサイクルワン＞ 環境ベンチャーのリサイクルワンと機械メーカーで水耕システムの開発を行う颯爽工業は共同で、２０１２年にも通常のビニールハウスに比べ最大８割省エネ化ができる野菜向け水耕栽培プラントの輸出を始める。独自の配管で野菜の根の周辺を効率的に冷やしたり暖めたりすることで

小菊の栽培に取り組む岩手日建工業、彼岸需要に向け収穫。今年度は２５０万円を見込み、視野拡大も視野に入れながら５年後の黒字化を目指す 建設業・岩手日建工業は、今年から新たに農業分野に参入し小菊栽培に取り組んでいる。県の２０１１年度「やるなら農業いわて企業参入支援事業」を活用し、初年度は北上市相去町地内の圃場（ほじょう）５０アールで栽培し、現在は秋彼岸向けの収穫作業が本格化している。同社では規模拡大なども視野に入れ、５年間での黒字化を目指す。

遊休工場施設の有効活用・農商工の連携による地域活性化を目的に、LEDコンテナ型植物工場の試験運用を開始＜三協立山アルミ＞ 三協・立山ホールディングス傘下の三協立山アルミ（富山県高岡市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明による植物栽培設備を導入、運用を始めた。レタスなどの葉物野菜が年間約６トン生産できる見込みで、同社グループ工場を含め約３千人が利用する社員食堂で消費する。導入したのは植物工場コンテナ「ベジタブレット（詳細記事）」

ドミノ・ピザ「月面出店計画」の見積もり詳細発表。月面でコンクリート資材を調達しながらドーム状の建物を建設。室内には植物工場アイデアも盛り込む＜前田建設工業＞ ゼネコン（総合建設会社）準大手の前田建設工業は、宅配ピザ大手のドミノ・ピザジャパンが構想する月面店舗の基本設計を受注した。設計担当者が最新の３次元図面を使って設計し

長野の企業が連携して小型・展示向けの植物工場を開発／中国メーカーのLEDによる価格低下・エネルギー供給まで含めた事業展開を計画 農業に関する施設のコンサルタント業務を手掛ける長野県飯田市鼎下山の「アオキコンサルネット」は、コンパクトサイズの植物工場設備「やさい工場リーフ」を、長野市のリサイクル業者などと共同開発した。自動販売機のようにロビーなどに置けるサイズで、企業のＰＲや作物の成長を学ぶ教育目的、研究用の設備としての需要を期待している。

簡易型の水耕栽培装置を開発・事務所の空きスペースで栽培実験／複数社の協力による供給量の確保を目指す＜新栄重機土木＞ 土木建設の新栄重機土木株式会社（横浜市南区）では、独自に製作した簡易型水耕栽培システムにて野菜の実験栽培を行っている。公共事業の縮小などで本業が厳しい環境にある中、新たな収益源に育てようと挑んでいる。

北海道の産業廃棄物処理を行う企業がハウスを活用した京野菜の生産実験（エビイモなど高級食材の生産確立を目指す） 北海道の産業廃棄物処理業の協和環境サービスが経営の多角化として昨年から、高級食材として知られるエビイモなど京都の伝統野菜をビニールハウスを利用して実験的に栽培している。道内の冷涼な気候は京都が主産地の野菜の生育には適さないとされてきたが、ビニールハウスで育苗することで低温の影響を抑え、安定生産を図りたい考えだ。

【現状について記事追加】電気設備工事の中電工・植物工場による試験栽培開始。島根県浜田市にてピオーネ、いちごの観光農園にも参入 （中電工の植物工場・農業参入については昨年に記事を掲載したが、現状について以下の記事を追加）中電工は、広島市の同社技術センターで「植物工場システム」の事業化を検証するための試験栽培に取り組んでいる。同社の技術を活用し、イニシャルコスト、ランニングコストを抑えたシステムを構築することで、「システムの販売」と「野菜の販売」の２つの事業化を目指す

植物育成管理技術者・養成講座／植物工場の概要・歴史や技術、収益計算など多岐に渡る実践的プログラムを提供（IMA社） 建設物の設計・工場監理や土地の有効利用プラン等を提案していた株式会社IMAでは、去年(2010年)から植物工場ビジネスに関する養成講座を実施している。今年も２月から３０名程の参加者が「植物育成管理技術者・養成科」

横浜市の建設／ＬＰガス販売／コンテナ製造企業などが相次いで植物工場・水耕栽培事業へ参入 安定的に収穫できる植物工場を利用した野菜の生産、販売に横浜市内の企業が相次ぎ参入している。太陽光を利用した回転式・水耕栽培にてレタス類を生産するグランパについては、以前にもご紹介した（グランパ紹介記事）。今回は建設会社、ＬＰガス販売会社、コンテナ製造企業からの参入について簡単に整理しておく。

藤田エンジニアリングは太陽光利用型・植物工場の実験棟を設置。春から本格的な営業活動・新規参入を計画 設備工事を手掛ける藤田エンジニアリングは本社に植物工場の実験棟を建て、実際に植物を育てながら温度管理などのノウハウを蓄積し、今春から営業活動を本格化する計画である。民間の設備投資の低迷や公共工事の減少で通常の受注が伸び悩むなか、新分野への参入で業容の拡大を目指す。

植物工場による葉野菜の生産・販売／店舗・施設内に水耕システムを導入した事例も相次ぐ（建設工事の柏木、石川県のレストラン） 建設工事や建具製造などを手掛ける株式会社柏木は徳寿工業株式会社の多段式・水耕栽培の植物工場を導入し、来年２月の初出荷を目指して設備の準備などを進めている。同社では既に、２００９年１０月に農業法人「那賀ベジタブル」を設立しており、県内人口の減少や公共工事削減から本業の拡大見通しが厳しいとみて、農業部門の主力事業化を目指す。

建設機器レンタルのニシケンも人工光型の小型・植物工場を販売／その他、豊光社やクリエイト光など九州地方での参入も相次ぐ 建設機械レンタルなどを手掛けるニシケンでは、自社敷地内にて太陽光を利用した大規模施設栽培「すいさい園」を運営しているが、最近は蛍光灯ランプやＬＥＤといった人工光を採用した小型・植物工場の販売も行っている（関連サイト）。

大成建設などの出資を受けて設立したグランパ／太陽光利用型の栽培技術を改良し、生産効率の高いドーム型・回転方式の工場を開発 太陽光利用型・植物工場を運営、野菜を生産するグランパ（大成建設などの出資を受け２００４年に設立した企業関連記事）は今回、生産効率の高いドーム型の工場を開発した。直径２０メートルのプールに栽培棚を浮かべ、回り舞台のように回転させながらリーフレタスを育てる。面積当たりの生産量を同社の従来型工場の２倍に増やせるという。２０１１年中に１５棟の設置を目指す。

大東建託、植物工場ビジネスを行う新会社を設立。茨城県で椎茸の栽培・販売事業を開始 大東建託では農産物の生産・販売事業を行う「大東ファーム株式会社」を設立し、茨城県笠間市において、椎茸の栽培および販売事業を開始した。自社管理の倉庫を活用した植物工場といっても葉野菜ではなく椎茸の栽培であり、一部、障がい者雇用を推進する目的もある。