宮城県南三陸町にてNTTドコモが地元農家の支援へ／周辺情報・写真などのコンテンツ配信とファン獲得、販売支援などを検討 携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、東日本大震災で深刻な被害を受けた宮城県南三陸町で、農業の支援事業に乗り出すことを発表した。地元農家が作った自然栽培のコメや薬草の情報発信や販売促進を支援する、という。農作物はブランド化を進め、雇用創出を目指す。

スマートフォンを活用した農場観測用ヘリコプターの開発。ロボット技術をメインに異分野ノウハウを融合させ、操作性と低コストを実現 佐藤未来研究所では、農場における空からの観測を可能にするためのスマートフォン・ヘリコプターの開発を進めている。開発のために特別プロジェクトチームを2011年11月に結成し、メンバーには宇宙ロボット、介護ロボットの開発に携わってきたエンジニア、元自動車メーカーエンジニア、ベテラン農家、デザイナーなど

家庭菜園やベランダ菜園を応援する特化型ソーシャルネットワーキングサービスをオープン、スマホから栽培日記を簡単に記録可能（シーエーシー） 株式会社シーエーシーでは、家庭菜園やベランダ菜園のある生活を楽しむ人々を応援する特化型ソーシャルネットワーキングサービス「Cropnet」(クロップネット)を2012年3月30日にオープンする。Cropnetは、安心・安全はもちろん、美味しい野菜を食べたいという消費者の想いに応えるとともに

NTTファシリティーズ／岩手県でITサービスを融合させた新産業創出に向けた農業ITシステム、植物工場等の共同実証プロジェクト 　NTTファシリティーズは3月22日、一般社団法人おらが大槌夢広場と共同で、農産物の生産から流通、加工までの各フェーズとITサービスを融合させた新産業創出に向けた農業ITシステムおよび植物工場等の共同実証プロジェクトを岩手県上閉伊郡大槌町で実施すると発表した。

村田製作所や東北大が被災地で先端農業、職住分離を支援 、中小農家の業務効率を高めるためクラウド使い農地を遠隔監視 　村田製作所や仙台市のＩＴ（情報技術）企業など約10団体と東北大学は、被災地でクラウドコンピューティングを活用した先端農業に乗り出す。塩分や放射線量、土壌温度を測るセンサーを使い農地の測定情報をネット経由でどこからでも閲覧できるようにする。復興計画で多くの地域で職住分離が進むなか

農業事業者向けの販売・生産情報の一元管理向けのWebアプリケーション「AgriSUITE」の無償試行を開始＜日立東日本ソリューションズ＞ 日立東日本ソリューションズは2012年2月22日、農業事業者向けの販売・生産情報の一元管理向けのWebアプリケーション「AgriSUITE」の無償試行を開始した。同社は、製造業向けに販売管理や生産管理、販売計画・生産計画システムを提供してきており、

クラウド技術を利用した農作業管理システムの無料試用モニター開始。今後の機能強化・サービス改善につなげる＜Agri-sh(アグリッシュ)＞ Agri-sh（アグリッシュ）では、クラウド技術を利用した農作業管理システム「farmer -クラウド農業日誌システム-」の無料試用（モニター）を開始し、一般の農家・生産者の意見を取り入れながら今後、さらなる機能強化クラウドで実現していく、という。

大分県内における農業へのＩＴ技術活用事例。蓄積データを基に栽培技術のマニュアル化・経営情報も把握＜アクトいちごファーム、衛藤産業など＞ 農業に情報技術（ＩＴ）を積極導入する動きが大分県でも出てきた。データに基づく管理が品質や収量の安定・向上、省力化などに役立つほか、担い手を確保する手だてとしても期待できるためだ。ただ、投資コストに見合う効果の検討は欠かせない。

施設園芸向け資材の販売・保守メーカーのネポンとセンサやシステムを提供するＮＥＣが農業ICTクラウドサービス事業に関して協業合意 日本電気（NEC）と農業機器メーカーのネポンは1月31日、農業ICTクラウドサービス事業に関して、協業に合意したことを発表した。センサネットワーク等を活用して、農業の生産性向上や農作物の品質改善などに貢献するのが狙い。ネポンは、温室などに利用する施設園芸向け資材の販売・保守を行うメーカーで

ローソンファームにてクラウド技術を利用したアンドロイド端末を本格導入。害虫などの防除情報を東京本社にて一元管理 ローソンが出資する農業生産法人「ローソンファーム」は2012年3月から、農場で使うペン入力式のアンドロイド端末の本格展開を始める。千葉や大分など現在4カ所にあるローソンファームに、各5〜6台ずつ新端末を配布する。農薬を使って害虫や細菌などから野菜を守る「防除」の状況を、畑で働く作業者に逐一入力してもらい

IT/クラウド技術を活用した家庭用植物工場ビジネスへの参入。千葉・柏のスマートシティー計画内にて実証実験を開始（パナソニック） パナソニックは家庭菜園向けの植物ミニプラント事業を始める。植物工場の技術を活用した栽培用の小型装置を2012年度中に発売。インターネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティング技術を使って温度や水量を自動管理するなど、初心者でも育てやすいサービスも併せて提供する。

ヤフーが地域情報総合サイトで農業関連サービスを開始。全国の優良農家の情報・納入先などの位置情報を入手・割引サービスも ヤフーは12月１日から地域情報総合サイト「ヤフー！ロコ」で農業関連サービスを始める。全国の優良農家の情報や、農家が生産する野菜や果物を扱う小売・外食店をサイトで紹介。店舗での割引などキャンペーン情報も配信する。安全・安心を求める消費者の需要に応えて実店舗への集客につなげ、農家の販売拡大を支援する。

イオン直営農場にて、富士通のクラウド技術を活用したICTシステムを導入。生産から加工・物流・販売に至るまでの全工程を「農業クラウド」で一貫管理 イオンアグリ創造株式会社と富士通は11月25日、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入することを発表した。共同の実証実験を12月1日より開始する。イオンアグリ創造（2009年7月設立）は、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を扱う会社

NASAによる衛星技術と農場現場のデータを融合させたハイテク農業アグリ2.0、リアルタイムに灌漑システムも制御可能 米国でも都市型農業として多段式の水耕栽培（植物工場）にチャレンジする企業や大規模な露地栽培においてGPSやセンサーネットワーク技術が導入され、次世代の農業ビジネスとして、アグリ2.0（Agriculture2.0）と名づけられた農業ビジネスに注目が集まっている。

食品業界がかける食の安全性に関する費用増大。年間６．７％も増加しており、今後５年以内にはラベル・タグ技術も普及する可能性が高い 現在では食品の安全性に関する情報公開は当たり前になっている。それは食材の生産段階から加工や流通、そして最終的には消費者へ届くまでの情報、つまりトレーサビリティの導入が社会からも要求され、食品業界における安全性確保のための費用が増大していることは間違いない。