丸紅が販売する生菌剤を利用したコーヒーかすの飼料化技術を開発（名和産業、帯広畜産大）／国内でもコーヒーの残渣は年間約１０万トン発生 以前、コーヒーかすを利用したキノコ栽培に取り組むカリフォルニアのベンチャー企業「BTTR Ventures」をご紹介したが、関連するニュースとして、丸紅、名和産業、帯広畜産大学（高橋潤一研究室）の三者が、産学共同でコーヒーかすの飼料化に成功した。以下、プレスリリースを掲載しておく。

千葉大学・みらい社の協力を得て、福島/富岡町の仮設学校に１坪の小型植物工場を提供、理科の授業や食育など教育分野にも活用 東京電力福島第一原発の事故で避難を強いられている福島県富岡町の小中学校での教育を支援しようと、千葉大は、新たに開発した１坪の植物工場を稼働させる。校長が卒業生だった縁で始まった支援の輪が広がった。富岡町は全域が警戒区域に指定され、住民は全国各地にばらばらに避難した。

沖縄県宜野座村の「エコビレッジ構想」消費者の農業体験や生産者の支援など/地域支援型農業(ＣＳＡ)もスタート 沖縄県宜野座村は1月19日、消費者の農業体験や生産者の支援などに取り組む「エコビレッジ構想」を発表した。農業体験や農家との交流で消費者に滞在してもらうほか、農産品の定期購入で農家の経営リスクを抑える「地域支援型農業（ＣＳＡ）」も導入。村の主力産業である農業の活性化につなげるのが狙い。

ヤフーが地域情報総合サイトで農業関連サービスを開始。全国の優良農家の情報・納入先などの位置情報を入手・割引サービスも ヤフーは12月１日から地域情報総合サイト「ヤフー！ロコ」で農業関連サービスを始める。全国の優良農家の情報や、農家が生産する野菜や果物を扱う小売・外食店をサイトで紹介。店舗での割引などキャンペーン情報も配信する。安全・安心を求める消費者の需要に応えて実店舗への集客につなげ、農家の販売拡大を支援する。

イオン直営農場にて、富士通のクラウド技術を活用したICTシステムを導入。生産から加工・物流・販売に至るまでの全工程を「農業クラウド」で一貫管理 イオンアグリ創造株式会社と富士通は11月25日、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入することを発表した。共同の実証実験を12月1日より開始する。イオンアグリ創造（2009年7月設立）は、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を扱う会社

香港にて日本食の安全性・食品管理技術をアピールするための展示会開催／小型の植物工場も展示 香港で日本の「食」を科学的な観点から取り上げる展覧会が10月14日から来年２月１日まで開催される。日本科学未来館が国内３カ所で開いた展示を、香港に持ち込んだ企画。香港は日本にとって最大の食料品輸出先。

アルテックがイスラエル社製の食品用放射能検知装置を輸入販売開始。食品の出荷現場等においてラインを停止することなく連続で全品検査が可能 アルテック株式会社は、イスラエルの放射性物質検知装置メーカーであるトーテムプラス社の食品用放射能検知装置の受注引き合いを１０月下旬より開始する。この装置は、トーテムプラス社が有する高速検知技術をベースに食品の放射能汚染が社会問題となっている日本向けに新たに開発したもので

低コスト・生産性の高い都市型農業栽培方式により、学校の給食コスト削減。新鮮野菜で 肥満や栄養失調の子供たちを救うソーシャルビジネス＜Home Town Farms＞ Home Town Farmsでは、特に地価の高い都市部を中心に、狭いスペースでも栽培可能な生産性の高い水耕栽培方式を採用することで、周辺地域の学校に対して新鮮で栄養価の高い野菜・果物を提供し

中国・重慶における屋上菜園・都市型農業の報告。法制度が整備されておらず不明確な点もあるが、食の安全・安心や環境保全にも興味のある人々が多い 中国・重慶の都市部では、あちこちに屋上菜園を実施している所を発見することができる。彼らは屋上スペースにて、ナスや唐辛子、トマトといった野菜・果物を無農薬で栽培している。栽培に熱中している人たちは、自分たちの屋上で１０種類以上の農作物を栽培している所もあるようだ。

施設園芸・水耕システム導入によってスペインでも有数の豊かな地域へ／水耕による水不足・汚染事故の発生リスクも考える必要がある スペインの南東にあるAlmeria（アルメニア）地域は、かつては山々と緑に覆われた場所であった。特に地域経済を支える産業もなく、１９７０年代までは貧しい地域の一つであったが、今では豊かな県として有名になっている。地域産業を支えているのが農業であり、キッカケは１９８０年代に導入した温室ハウス（水耕栽培）である。

アクアポニクス分野にて教育機関をターゲットに食育プログラムを提供（Kijiji Grows社）／野菜の水耕栽培と魚の養殖 Kijiji Grows社を始めてご紹介したのは２００９年末。サンフランシスコのグリーンフェスティバルで同社のアクアポニクス装置を発表した際の様子を報告した。参加者からの注目度は高く、様々な質問が飛び交ったという。 　 同社が開発・提供する商品は、水耕栽培により野菜を育てながら、同時に魚の養殖も可能にするアクアポニクス装置である

植物工場野菜の試食会アンケート（参加者によって感想・意見は異なる・価格帯は露地より1.25〜1.5倍であれば購入する消費者が多い結果に） 3月26日に実施しました「水耕・植物工場野菜の食べ比べ試食会」について、参加者からの評価・アンケート結果をまとめました。今回はあくまで実験的な取り組みであり、合計１９名の方々に参加頂き、各企業の商品に関する食べ比べを行いました。

米国で飲まれる１日４億杯のコーヒーかすを利用して都市型キノコ栽培にチャレンジするカリフォルニアのベンチャー（BTTR Ventures社） 前回は米国の都市型農業（アーバンファーム）についてご紹介したが、今回は都市型キノコ栽培（Urban Mushroom Farm）にチャレンジするカリフォルニアを拠点とするベンチャー企業、BTTR Ventures を紹介しようと思う。同社はソーシャル（社会貢献型）アグリベンチャーとして有名な企業の一つである

食料価格の世界的高騰・最高値を記録。世界各地で発生している干ばつや洪水の影響が今後も続く見込み 国際連合食糧農業機関（FAO）は、１２月の食料価格指数が２００８年の水準を超え、統計を開始した１９９０年以来、最高値を記録したと発表した。食料価格指数(Food Price Index)には、砂糖や食用油、穀物や食肉、日用品などの国際価格取引から算出されている。１２月は先月より４％上昇し、これまで最高だった２００８年６月の数値を上回っている。

大人だけでなく子供のベジタリアンも増加傾向（米国）、１４０万人以上にも上る子供たちへの注意点 今は大人だけでなく、子供たちにも成人病や肥満と診断される一方で、両親からの教育や友人からのアドバイス、メディア媒体やダイエットなど、ちょっとしたキッカケから、ベジタリアンになる子供たちが米国では増えているようだ。例えば、Vegetarian Resource Groupによると、

上海政府は野菜価格安定のために備蓄倉庫拡大／農家の補助金支援や地産地消・アーバンファーム対策も 中国で野菜が高騰し、市民の生活を圧迫し始めたことから、上海市政府が野菜価格を安定させる対策に乗り出した。上海市政府傘下の国有企業、上海国盛集団は全国１０６カ所に野菜生産基地を設立する。まず２０００万元（約２億５０００万円）を投じ、設立基金の一部にあてる計画だという。

米国における工場生産（factory farm）の拡大／地方の小規模農家が窮地に＜統計データをマップ上に整理したサイト＞ 大量生産を目的とした大規模な工場生産（ファクトリー・ファーム）によって、私たちは、牛肉や鶏肉、卵や牛乳といった日用食品を低価格で入手することが可能になった。もちろん、こうした大規模な工場生産にはリスクもあり、一部の施設では、不衛生な狭い所に動物が押し込められ、短期間で成長させるための成長ホルモン投与

世界の食品安全ビジネスに対する需要は拡大。２０１４年の市場規模は１３６億ドルにも達する マーケットリサーチ会社のfreedoniagroup によると、消毒・殺菌や検査キット、スマートラベルやタグ、関連するソフトウェアや追跡システム(トレーサビリティなど）を含む食品安全ビジネスに対する需要は年間８．１％ずつ成長を続け、２０１４年には１３６億ドルにも達すると、報告している。

飢餓に苦しむ１０億人以上もの人々。中でもコンゴ共和国、ブルネイ、エストリア、チャドなどが深刻（IFPRIの世界飢餓インデックスによる） 貧困や紛争、政治不安により今年は約１０億人もの人々が飢えに苦しんでいる。特に犠牲となっているのが、アフリカとアジアの子どたちである。International Food Policy Research Institute（IFPRI) が公表したGlobal Hunger Index(GHI)という指標によると、最も値が高かった国はコンゴ共和国であり

食品業界がかける食の安全性に関する費用増大。年間６．７％も増加しており、今後５年以内にはラベル・タグ技術も普及する可能性が高い 現在では食品の安全性に関する情報公開は当たり前になっている。それは食材の生産段階から加工や流通、そして最終的には消費者へ届くまでの情報、つまりトレーサビリティの導入が社会からも要求され、食品業界における安全性確保のための費用が増大していることは間違いない。