植物工場を運営するＹ＆Ｇが電力の固定価格買い取り制度をキッカケに太陽光発電施設を建設・エネルギーを中国電力に売電 岡山県笠岡市カブト南町の笠岡湾干拓地内で植物工場を運営するＹ＆Ｇディストリビューター(詳細記事)が、太陽光発電事業に乗り出す。出力１２０キロワットで全発電量を中国電力に売電。今年7月1日稼働を目指し、見学施設も整備。干拓地のイメージアップや中電の電力供給力アップに貢献する、という。

三菱重工業の子会社が所有の賃貸ビル内・飲食施設にてリーフレタスやベビーリーフを栽培。植物工場はビル屋上の太陽光発電システムを利用 三菱重工業が100％出資する建物資産運営管理会社:田町ビルは、自社が所有する東京都港区、JR田町駅前の賃貸ビル「第一田町ビル」の地下1階にある飲食施設に、太陽光発電の電力を利用した小型植物工場（野菜栽培装置）2台を設置した

建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所を稼働／地域の廃棄物から売電による収益確保・水耕施設の建設計画あり 東日本大震災を機に再生可能エネルギーへの関心が高まる中、長崎県佐世保市で、建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所が、７月の稼働開始を目指して建設されている。地域の廃棄物を地域で処理しながら売電による収益を目指す全国でも先進的なビジネスモデルとして注目される。

太陽光・地熱などの新エネルギーを活用した低コスト高収益のイチゴ施設栽培システムの開発・実証研究開始（仙台イチゴ復興・新エネルギー農商工連携ＰＪ） 東日本大震災で被災した県南沿岸部のイチゴ産地を復興させようと、仙台市のものづくり企業２社が中心となった「仙台イチゴ復興・新エネルギー農商工連携プロジェクト」が動きだした。農業分野ではまだほとんど例がない太陽光や地熱を活用し、低コストで高収益を上げる施設栽培システムの開発・実証研究を山元町で展開する。

近鉄が三重県にてメガソーラー分野に参入・最大で２万キロワットを発電可能／鉄道沿線２１００ヘクタールの遊休地を有効活用 近畿日本鉄道が、三重県内の遊休地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を進めている。２０１３年度にも、最大で一般家庭５５００世帯分にあたる２万キロワット（２０メガワット）を発電し、電力会社に売電する。メガソーラーに参入すれば鉄道会社では国内で初めてとなる。

エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出など環境保全と経済性の両立を目指す事業モデルへ向けて各関係者が提携（清水建設,東京農業大学,川場村） 清水建設と東京農業大学は、群馬県川場村と、森林や再生可能エネルギーを活用した事業モデルを同村に構築することで包括連携協定を結んだ。地域資源を持続可能な形で利用し、エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出、環境保全と経済性の両立を可能にする事業の実現を目指す。

冬場の氷を利用して冷熱エネルギー利用のコンテナ型植物工場を開発。光熱費を削減・葉野菜生産と販路拡大を目指す（土谷特殊農機具製作所） 北海道帯広市にある土谷特殊農機具製作所は、通年栽培が可能なコンテナ式植物工場を完成させた。これは、冬場に氷らせた氷の冷熱エネルギーを温度管理に活用するもので

石巻市が新産業等創出促進助成金・新エネルギー関連立地推進。助成金の対象業種に太陽光・バイオマス発電や植物工場、データセンターなどが追加 石巻市は新年度、企業誘致条例を改正し、企業支援の拡充に乗り出す。「新産業等創出促進助成金」を創設し、新エネルギー・新産業関連業種の立地を推進。事業所等の新設のみを対象とする雇用奨励助成金などを、既存企業の増設や移設も対象に加え、雇用を促進する。条例の名称は「企業立地等促進条例」に変更する。

太陽集熱パネルにより重油・燃料費削減を目指す。ビニールハウス内でブドウを栽培する長野県須坂市の実験的な取り組み 長野県・須坂市がブドウを栽培する市内のビニールハウスに太陽熱プラントを設置し、ハウス内を暖める熱源にする試みに取り組んでいる。市工業課によると、ハウス栽培に再生可能エネルギーを活用する試みは全国初。技術的な課題は多いが、燃料費と二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できる「エコ農業」の実現に期待が集まる。

世界中からポスト原油・新エネルギーとして期待されている藻類培養による油の生産／メカニズム解明など課題も山積み＜オーランチオキトリウムなど＞ 石油の枯渇はそう遠くないと言われる近年、藻類からバイオマス燃料を作る技術が世界で注目を集めている。藻類が生む油は量が多く、ガソリンやジェット燃料に容易に転換でき、世界を救う “緑の燃料” となり得ると考えられている。信州大学農学部で研究を進める伊原正喜助教のインタビューコメントを以下に掲載する。

仙台市とIBM、カゴメなど民間企業２０社程が連携して、大規模な太陽光発電所と水耕施設・加工事業を計画（事業費総額１００億円） 先日は店舗併設型の植物工場アイデアも含めた農園付きレストラン計画のニュースを掲載したが、震災復興のために、さらに大規模に植物工場技術を活用しようとする計画が持ち上がっている。仙台市と日本ＩＢＭやシャープ、カゴメなど約２０社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設

みらい社の指導を受けＬＥＤを一部利用した完全閉鎖型植物工場を開設。地下水熱クーラーを初めて採用＜柿田川野菜・ミツイシ＞ 三島市のミツイシ野菜工房が完全人工光による農産事業に乗り出した。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、地下水を使った冷却システム、太陽光発電装置など先端技術を投じた野菜生産工場を清水町の沼津卸団地内に整備し、２３日、関係者に披露した。完全人工光の工場としては県内最大で、全国でも上位に入る規模