インド農業ベンチャー「コーシャリア・ファウンデーション」生産技術の指導とブランディングされた商品を強みに農家と顧客をダイレクトへ インド農業ベンチャー: コーシャリア・ファウンデーション ~インドにおける農業を通じたソーシャルビジネスの最前線〜 　 　インドで農業の変革を通じて社会を変えていこうという動きが、北部のビハール州を中心に巻き起こっている

流通大手センコーが進める廃校を利用したスクールファーム・野菜工場の進出計画（山口市）が中止 運輸業大手のセンコーが進める廃校を利用したスクールファームについて、現在は鳥取市湯梨浜町にて稼働させており（関連記事）、同様のモデルを山口市徳地でも進出を計画していたが、同市は12月5日までに、センコー側から正式に計画中止の報告があったことを市議会に説明した。

インドの綿農家のオーガニック栽培への移行支援／農家への経済的負担の軽減・環境保全にも貢献（伊藤忠・クルック） 伊藤忠商事は、インドの綿農家のオーガニック栽培（有機栽培）への移行を支援する事業「プレオーガニックコットンプログラム」が、「2011年度グッドデザイン賞」で特別賞の「サステナブルデザイン賞（経済産業大臣賞）」を受賞した。ビジネスを通して持続可能な社会実現に貢献するプログラム、と評価された。

イネ科の植物「ソルガム」の育苗・研究を行うアースノートは各大学と連携し、福島の土壌汚染浄化実験を進める／植物浄化ファイトレメディエーション活用事例 種苗ベンチャーのアースノート（沖縄県名護市）は東京大学や名古屋大学と連携し、福島第１原発事故で放射能汚染された水田や畑を、ソルガムやイネ、ヒマワリなどを使って土壌浄化する実証実験を、福島県いわき市、本宮市、二本松市の３市で６月から行っている。

無農薬栽培ハーブ「香寺ハーブ・ガーデン」の研究開発施設として、姫路市夢前町の廃校を活用。地元・子供達の学習の場としても利用予定 ２０１０年３月に閉校した山之内小学校（姫路市夢前町）の校舎に、同市香寺町のハーブ製造会社が進出することが分かった。空き校舎の有効活用のため市が誘致し、同社は商品開発の研究施設などとして使う。住民が親しんだ校舎をそのまま使うほか、地元と連携した事業も計画しており、子供たちの学習の場が地域活性化の拠点として生まれ変わる

これまでに取り組んできた農業人材育成事業を拡大・農業経営に関わるコンサルティング会社も新たに設立＜パソナグループ＞ パソナグループは「株式会社パソナアグリパートナーズ(仮)」と「農業生産法人パソナチャレンジファーム(仮)」を９月を目途に設立すると発表した。この新会社は農業経営人材育成と、農業復興、農業分野の雇用創出を目指すものである。

電子部品エヌ・イー・ワークスの農事業モデル／高齢者に在宅で押し花の加工作業を委託・首都圏のレストランへ出荷（地域雇用につながるソーシャルビジネス） 電子部品製造の有限会社エヌ・イー・ワークス（島根県奥出雲町）は６月から、地元産の食用押し花を首都圏をはじめ全国の飲食店や菓子メーカーなどに出荷する。地元の高齢者らに機械を貸し出し、在宅で加工を委託する。高齢化・過疎化が進む中山間地域の活性化にもつながるユニークな事業モデルとして注目を集めている。

ニュースレターＮＯ３（海外における人工光・閉鎖型モデルの参入事例／国内企業のご紹介など）／海外の植物工場フォーラム講演資料について 　 ニュースレターNO３．を発行しました。今回は植物工場の中でも、人工光・閉鎖型における海外事例や現状について、簡単に掲載いたしました。先日、発行しました調査レポートでも掲載の通り、米国・カナダの閉鎖型施設における光源はＬＥＤがほとんであり

ニュースレターＮＯ２（植物工場・最近の動向／米国・都市型農業条例／震災・自然災害用コンテナ技術） ニュースレターNO２．を発行しました（ＮＯ１．はこちら）。今回は、（１）植物工場ニュース（最近の動向：店舗併設型, 店産店消型モデル）、（２）海外の都市型農業（アーバンファーム）＜米国の都市型農業条例＞、（３）お知らせ、（４）震災・自然災害用のコンテナ型・植物工場の可能性

アクアポニクス分野にて教育機関をターゲットに食育プログラムを提供（Kijiji Grows社）／野菜の水耕栽培と魚の養殖 Kijiji Grows社を始めてご紹介したのは２００９年末。サンフランシスコのグリーンフェスティバルで同社のアクアポニクス装置を発表した際の様子を報告した。参加者からの注目度は高く、様々な質問が飛び交ったという。 　 同社が開発・提供する商品は、水耕栽培により野菜を育てながら、同時に魚の養殖も可能にするアクアポニクス装置である

商店街（岐阜県大垣市）の活性化・空き店舗活用のために、地元野菜の販売店舗を開設「のむさん農園」 岐阜県大垣市の中心部にある商店街に、地元産の野菜などを販売する「のむさん農園」がオープンする。「のむさん農園」は、市街地活性化に取り組む若手経営者らでつくる「石黒塾」の石黒塾長らが、品ぞろえなどをプロデュースし、同市内の染色会社「大垣化染」が応じて出店、同塾の空き店舗再生事業の１号店となる。

雪国まいたけのチャレンジ、ソーシャルビジネスの普及と主力事業の収益安定性の両立を実現へ（グラミン銀行との提携と原材料である緑豆の確保） 雪国まいたけは社名の通りマイタケのシェアでは６割を占めるほどの大手企業であり、１９８３年に当時、人工栽培が不可能とされていたマイタケの大量生産に成功した工場生産のパイオニア企業である。現在ではマイタケを中心にエリンギやぶなしめじを生産しており、昨年２００９年にカット野菜事業にも参入し「雪国やさい革命」という商品にて、

若い２人の兄弟が２つのバケツで途上国の食料問題解決に挑む＜Global Buckets＞ こんな若い兄弟だけでも、世界の飢餓から救う解決法を考え、実行していることに驚いた。それは、１７歳のGrant Busterと、その弟である１５歳のMax Busterである。彼らは、簡単な栽培システムを開発し、農地が少ない途上国に普及させる活動を行っている＜彼らのサイト＞。

知的障害者就労支援施設「共伸園」の農業ビジネス参入。収益源の自動車部品加工が激減、不況に強い農業ビジネスへ 沖縄のみやこ福祉会でも、水耕栽培を利用した「植物工場」を建設し、障害者１５名を一般雇用として採用する予定であったが（関連記事）、岩手県の知的障害者就労支援施設「共伸園」も農業ビジネスに参入した。不景気の影響を受け、主な収益源であった自動車部品加工の受注が激減し、不況に強い業種である農業ビジネスの参入に活路を求めたようである。

農業法人の設立、農商工連携の機会を提供（ＮＰＯ法人えがおつなげて） NPO法人えがおつなげては、農業分野に参入を検討している企業や農商工連携の連携の機会を提供するため、２０１０年１月から各地域の無料視察ツアーを開催する。 　 　 事業モデルに関連する施設や農地の視察、農産物の加工や料理の体験、地元との交流などを予定しており、農業生産法人の設立や農商工連携、協働契約栽培など

山梨と東京をつなぐ農業体験ビジネス（都市生活者と豊かな自然環境を心地よい距離で両立） 現在、山梨の方では自然環境を生かしながら、アートという視点（例：Regreen Artsプロジェクトなど）や農業体験といったことから、山梨の魅力を伝えようとしている。中でもターゲットにおいているのが東京の都市生活者。 　 　 東京から１時間半?２時間程の距離に位置する山梨も東京の経済圏として、都市生活者が生活を営むことの出来る環境を創ることを目指しているという。

地方農村部と企業をつなぐ、ＩＴ化（デジタル・コミュニケーション）による生産性の拡大モデル（インドのタバコ企業） １９１０年に設立されたITC （Indian Tabacco Corporation）は、時価総額１兆９０００億円ほどの巨大企業である。創業時は国営たばこ会社であり、現在でも、たばこの販売では最大手。その他、せっけんや化粧品などの日用品、ホテル事業といった分野でも大規模、かつ多角的に展開しており、２０００年には農業関連事業にも参入している。