千葉大学・みらい社の協力を得て、福島/富岡町の仮設学校に１坪の小型植物工場を提供、理科の授業や食育など教育分野にも活用 東京電力福島第一原発の事故で避難を強いられている福島県富岡町の小中学校での教育を支援しようと、千葉大は、新たに開発した１坪の植物工場を稼働させる。校長が卒業生だった縁で始まった支援の輪が広がった。富岡町は全域が警戒区域に指定され、住民は全国各地にばらばらに避難した。

農村体験と健康診断を組み合わせた健康旅行を企画。初期は国内と中国向けを企画、今後は英語にも対応した健康診断書やサービスを充実 長野県上田市の農業生産法人「信州せいしゅん村」などは、上田小県地域を拠点とする農村体験と健康診断を組み合わせた滞在型旅行商品を作り、初めてのツアー客として中国から訪れた２人が1月23日、丸子中央総合病院で健康診断を受けた。

冷凍・冷蔵装備のないトラックでも温度・湿度管理が可能なシステムを開発。電力を使用することなく複数の物品を輸送可能（ITE） アイ・ティ・イー株式会社は、物品の輸送時に電力を使わずに温度・湿度を管理する「アイスバッテリーシステム」を搭載することで温度・湿度を７２時間保てる保冷カーゴ車「アイスバッテリーＧ２カート３１１」を製品化した。同製品は、冷凍・冷蔵装置のない常温トラックでも、

沖縄県宜野座村の「エコビレッジ構想」消費者の農業体験や生産者の支援など/地域支援型農業(ＣＳＡ)もスタート 沖縄県宜野座村は1月19日、消費者の農業体験や生産者の支援などに取り組む「エコビレッジ構想」を発表した。農業体験や農家との交流で消費者に滞在してもらうほか、農産品の定期購入で農家の経営リスクを抑える「地域支援型農業（ＣＳＡ）」も導入。村の主力産業である農業の活性化につなげるのが狙い。

世界中からポスト原油・新エネルギーとして期待されている藻類培養による油の生産／メカニズム解明など課題も山積み＜オーランチオキトリウムなど＞ 石油の枯渇はそう遠くないと言われる近年、藻類からバイオマス燃料を作る技術が世界で注目を集めている。藻類が生む油は量が多く、ガソリンやジェット燃料に容易に転換でき、世界を救う “緑の燃料” となり得ると考えられている。信州大学農学部で研究を進める伊原正喜助教のインタビューコメントを以下に掲載する。

中国政府「循環経済型モデル区」における曹妃甸エコシティーの緑化事業を有機・土壌改良技術を保有するジェム社が受託 中国が渤海（ぼっかい）湾沿岸部で建設する同国最大規模の省エネ・環境循環型モデル都市開発区「曹妃甸（そうひでん）エコシティー」の緑化事業を熊本県山鹿市の有機肥料会社「ジェム」が担うことが分かった。同社は従業員３０人と小規模だが、独自の有機肥料を使った土壌改良技術を中国が高く評価。

東京天然ガス発電所プロジェクトチームが煙突部に排熱を利用した植物工場を提案。デザイン性も兼ねた都市近代的な施設アイデア 東京都は12月20日「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム（PT）」の第3回会合を開き、天然ガス発電所建設の具体化に向けたアイデアの一つとして、煙突部に排熱を利用した野菜工場の機能を取り入れる方向性を示した。

ヤフーが地域情報総合サイトで農業関連サービスを開始。全国の優良農家の情報・納入先などの位置情報を入手・割引サービスも ヤフーは12月１日から地域情報総合サイト「ヤフー！ロコ」で農業関連サービスを始める。全国の優良農家の情報や、農家が生産する野菜や果物を扱う小売・外食店をサイトで紹介。店舗での割引などキャンペーン情報も配信する。安全・安心を求める消費者の需要に応えて実店舗への集客につなげ、農家の販売拡大を支援する。

イオン直営農場にて、富士通のクラウド技術を活用したICTシステムを導入。生産から加工・物流・販売に至るまでの全工程を「農業クラウド」で一貫管理 イオンアグリ創造株式会社と富士通は11月25日、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入することを発表した。共同の実証実験を12月1日より開始する。イオンアグリ創造（2009年7月設立）は、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を扱う会社

兵庫県・宝塚にて植物工場版の市民農園を運営するサイエンス映像シンクプロダクションがフランチャイズ展開を開始。年度内に５件の契約を目指す インターネット放送局や図書館のアーカイブ化など公共性の高い事業を手がけるサイエンス映像シンクプロダクションは、兵庫県宝塚市にある植物工場版の市民農園「マイ野菜市民農園」を運営しているが、１１月から植物工場の技術を利用した屋内型市民農園のフランチャイズ展開を開始した。

燃料電池自動車向けの「羽田水素ステーション」で回収したCO2を千葉大学の植物工場・トマト栽培施設にて利用開始（東京ガス） 東京ガス株式会社は、同社が地域水素供給インフラ技術・社会実証事業の一環として運営する燃料電池自動車向けの「羽田水素ステーション」（東京都大田区）で回収したCO2を、千葉大学が運営する「農林水産省植物工場千葉大学拠点」に、平成23年12月から供給する。

スプレーノズルを活用した様々な商品の提案、冷却・空調から農業分野まで／噴霧式の水耕システムも神戸大学と開発 スプレーノズルの国内市場でシェア３割を誇る株式会社いけうちは、スプレーノズルを活用した様々な商品を提案している。例えば、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、節電に迫られた日本列島。今年の夏は、全国の商業施設などで “霧の打ち水” が活躍した。

都市部住民が安全に養蜂が可能なシステムを提供／洗練されたコンセプトが都市部のライフスタイルに最適（フィリップス社） フィリップス社は過去にも、最先端のアクアポニクス・システムを提案していたが（関連サイト：英語）、今回は都市部住民に対して、家庭でも養蜂ができるシステムを提案している。現在は、まだコンセプト段階であり、実現にはもう少し時間が必要のようだが、簡単にご紹介しておく。

ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域事業／大型リチウムイオン電池、半導体加工技術の開発、植物工場のエネルギーシステム実証研究などを実施 福井県の産学官が連携し、新エネ・省エネ関連産業の集積化を目指す「ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域」事業のキックオフセミナーが９日、開催された。今後５年間かけ、大型リチウムイオン電池の材料生産技術や半導体加工技術の開発、植物工場のエネルギーシステム実証研究などに取り組み、実用化を目指す。

徳島県の農業・工業分野に強みを持つ２校が連携して、人工光によるレタスの水耕栽培をスタート／徳島科学技術高校・城西高校 県立徳島科学技術高校と城西高校の生徒が共同で、屋内で光を照射して野菜の生育を促す「植物工場」の実験に挑戦している。工業と農業、それぞれの得意分野を生かし、科学技術の生徒がＬＥＤ（発光ダイオード）照明を、城西が種や養液をそれぞれ担当してレタスを実験栽培している。

除草・病害虫対策が簡単な低コスト屋上緑化システムの販売強化。緑化の義務化が進む都市部での需要見込む（中部電力） 中部電力グループは、簡単に施工・管理できる屋上緑化システムを開発し、グループ会社の中電不動産を通じて販売の強化を行っていく、という。本システムは、２００４年に中部電力が開発した「雑草の生えにくい植物を利用した地面の緑化技術」を屋上緑化に応用したもの。特徴は除草がほとんど不要のシステムであること。

森林伐採が加速するアルメニア、コーカサス地方に自生する希少植物・レアプラントの育成・保護に努めるアルメニア・ツリー・プロジェクト アルメニア・ツリー・プロジェクトでは、森林伐採が加速している黒海とカスピ海に囲まれたコーカサスの地域において、２０年近くも植林活動を行っている。特に同組織が力を入れているのが、この土地に自生する固有の希少植物・レアプラントの保護・育成である。保護対象の植物は多岐に渡り、果樹や低木など、この土地に3000年以上も自生している植物たちである。

香港にて日本食の安全性・食品管理技術をアピールするための展示会開催／小型の植物工場も展示 香港で日本の「食」を科学的な観点から取り上げる展覧会が10月14日から来年２月１日まで開催される。日本科学未来館が国内３カ所で開いた展示を、香港に持ち込んだ企画。香港は日本にとって最大の食料品輸出先。

アルテックがイスラエル社製の食品用放射能検知装置を輸入販売開始。食品の出荷現場等においてラインを停止することなく連続で全品検査が可能 アルテック株式会社は、イスラエルの放射性物質検知装置メーカーであるトーテムプラス社の食品用放射能検知装置の受注引き合いを１０月下旬より開始する。この装置は、トーテムプラス社が有する高速検知技術をベースに食品の放射能汚染が社会問題となっている日本向けに新たに開発したもので

下水汚泥・廃棄物から高品質な肥料を製造（バイオマス・ＣＯ２・熱を有効利用する低炭素型資源循環拠点へ／豊橋技術科学大学） 豊橋技術科学大学が進めているプロジェクト「バイオマス・ＣＯ２・熱有効利用拠点の構築」が文部科学省の事業採択を受けたという。廃棄物から高品位な肥料を作るほか、発生したガスなどを有効利用して地球温暖化防止に役立てる画期的な事業。今年度から５カ年かけて、実証試験を重ね、実用化をめざす