障害者を対象にした農業・植物工場ビジネスに関する職業訓練講座を開催/実際に栽培棚を使用した実習プログラムあり(ダン計画研究所)
障害者を対象にした農業・植物工場ビジネスに関する職業訓練講座を開催/実際に栽培棚を使用した実習プログラムあり(ダン計画研究所)
大阪市の中堅シンクタンク、株式会社ダン計画研究所は植物工場での業務を学ぶ新しいタイプの職業訓練講座を5月9日開講した。障害者を対象としており、植物工場や農業の基本知識から生産管理、販売管理、マーケティングなどを含む座学と、実際に植物を栽培する栽培棚を使った実習を組み合わせたカリキュラムが特徴である。
原油高・燃料価格高騰によりハウス栽培の野菜や果物における作付減少。コスト高による採算割れを予想した農家が生産量調整・卸値の上昇へ
原油高・燃料価格高騰によりハウス栽培の野菜や果物における作付減少。コスト高による採算割れを予想した農家が生産量調整・卸値の上昇へ
原油高による燃料価格高騰が、野菜や果物の値段にも影響してきた。ハウス栽培の温度調整に使う重油が値上がりし、採算割れを嫌う農家が生産をやめるケースが相次いだためだ。供給量の減少で卸値は値上がりし、家庭の食卓の負担も大きくなっている。
インド農業ベンチャー「コーシャリア・ファウンデーション」生産技術の指導とブランディングされた商品を強みに農家と顧客をダイレクトへ
インド農業ベンチャー「コーシャリア・ファウンデーション」生産技術の指導とブランディングされた商品を強みに農家と顧客をダイレクトへ
インド農業ベンチャー: コーシャリア・ファウンデーション ~インドにおける農業を通じたソーシャルビジネスの最前線〜    インドで農業の変革を通じて社会を変えていこうという動きが、北部のビハール州を中心に巻き起こっている
植物工場を運営するY&Gが電力の固定価格買い取り制度をキッカケに太陽光発電施設を建設・エネルギーを中国電力に売電
植物工場を運営するY&Gが電力の固定価格買い取り制度をキッカケに太陽光発電施設を建設・エネルギーを中国電力に売電
岡山県笠岡市カブト南町の笠岡湾干拓地内で植物工場を運営するY&Gディストリビューター(詳細記事)が、太陽光発電事業に乗り出す。出力120キロワットで全発電量を中国電力に売電。今年7月1日稼働を目指し、見学施設も整備。干拓地のイメージアップや中電の電力供給力アップに貢献する、という。
障害者向けの作業所を運営するNPO法人が賃金の倍増を目標・中核事業としてキクラゲとシイタケのハウス栽培を開始(ともしび・佐賀市)
障害者向けの作業所を運営するNPO法人が賃金の倍増を目標・中核事業としてキクラゲとシイタケのハウス栽培を開始(ともしび・佐賀市)
難病患者や障害者のための作業所を運営する佐賀市のNPO法人ともしびが、県内ではほとんど生産されていないキクラゲ栽培などに乗り出した。月額約1万4千円と伸び悩む工賃(賃金)の倍増を目標に、地元農家の全面協力を受けながら将来的には加工品の製造販売も見据える。
豊田通商によるパプリカ栽培施設の新設、トヨタグループが進めるエネルギーマネジメントのモデル事例(製造業のノウハウを生かしたサステナブル農場)
豊田通商によるパプリカ栽培施設の新設、トヨタグループが進めるエネルギーマネジメントのモデル事例(製造業のノウハウを生かしたサステナブル農場)
豊田通商の関係会社である豊通食料が出資する農業生産法人、株式会社ベジ・ドリーム栗原は、セントラル自動車、トヨタ自動車、そして宮城県及び大衡村と協力し、宮城県黒川郡大衡村に農商工連携プロジェクトを推進するために大規模なパプリカ生産施設を新たに建設する。
三菱重工業の子会社が所有の賃貸ビル内・飲食施設にてリーフレタスやベビーリーフを栽培。植物工場はビル屋上の太陽光発電システムを利用
三菱重工業の子会社が所有の賃貸ビル内・飲食施設にてリーフレタスやベビーリーフを栽培。植物工場はビル屋上の太陽光発電システムを利用
三菱重工業が100%出資する建物資産運営管理会社:田町ビルは、自社が所有する東京都港区、JR田町駅前の賃貸ビル「第一田町ビル」の地下1階にある飲食施設に、太陽光発電の電力を利用した小型植物工場(野菜栽培装置)2台を設置した
信州大学がアグリウェーブ/グリーンファーム社と共同で福祉施設向けの砂栽培による植物工場を開発。第1号機は千葉の老人ホームへ納入
信州大学がアグリウェーブ/グリーンファーム社と共同で福祉施設向けの砂栽培による植物工場を開発。第1号機は千葉の老人ホームへ納入
信州大学繊維学部の谷口彬雄名誉教授・特任教授らのグループは、アグリウェーブ株式会社、株式会社グリーンファームとの共同研究により、「福祉施設向けの砂栽培による植物工場」の開発に関する発表を行った。
丸紅が販売する生菌剤を利用したコーヒーかすの飼料化技術を開発(名和産業、帯広畜産大)/国内でもコーヒーの残渣は年間約10万トン発生
丸紅が販売する生菌剤を利用したコーヒーかすの飼料化技術を開発(名和産業、帯広畜産大)/国内でもコーヒーの残渣は年間約10万トン発生
以前、コーヒーかすを利用したキノコ栽培に取り組むカリフォルニアのベンチャー企業「BTTR Ventures」をご紹介したが、関連するニュースとして、丸紅、名和産業、帯広畜産大学(高橋潤一研究室)の三者が、産学共同でコーヒーかすの飼料化に成功した。以下、プレスリリースを掲載しておく。
建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所を稼働/地域の廃棄物から売電による収益確保・水耕施設の建設計画あり
建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所を稼働/地域の廃棄物から売電による収益確保・水耕施設の建設計画あり
東日本大震災を機に再生可能エネルギーへの関心が高まる中、長崎県佐世保市で、建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所が、7月の稼働開始を目指して建設されている。地域の廃棄物を地域で処理しながら売電による収益を目指す全国でも先進的なビジネスモデルとして注目される。
太陽光・地熱などの新エネルギーを活用した低コスト高収益のイチゴ施設栽培システムの開発・実証研究開始(仙台イチゴ復興・新エネルギー農商工連携PJ)
太陽光・地熱などの新エネルギーを活用した低コスト高収益のイチゴ施設栽培システムの開発・実証研究開始(仙台イチゴ復興・新エネルギー農商工連携PJ)
東日本大震災で被災した県南沿岸部のイチゴ産地を復興させようと、仙台市のものづくり企業2社が中心となった「仙台イチゴ復興・新エネルギー農商工連携プロジェクト」が動きだした。農業分野ではまだほとんど例がない太陽光や地熱を活用し、低コストで高収益を上げる施設栽培システムの開発・実証研究を山元町で展開する。
近鉄が三重県にてメガソーラー分野に参入・最大で2万キロワットを発電可能/鉄道沿線2100ヘクタールの遊休地を有効活用
近鉄が三重県にてメガソーラー分野に参入・最大で2万キロワットを発電可能/鉄道沿線2100ヘクタールの遊休地を有効活用
近畿日本鉄道が、三重県内の遊休地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画を進めている。2013年度にも、最大で一般家庭5500世帯分にあたる2万キロワット(20メガワット)を発電し、電力会社に売電する。メガソーラーに参入すれば鉄道会社では国内で初めてとなる。
エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出など環境保全と経済性の両立を目指す事業モデルへ向けて各関係者が提携(清水建設,東京農業大学,川場村)
エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出など環境保全と経済性の両立を目指す事業モデルへ向けて各関係者が提携(清水建設,東京農業大学,川場村)
清水建設と東京農業大学は、群馬県川場村と、森林や再生可能エネルギーを活用した事業モデルを同村に構築することで包括連携協定を結んだ。地域資源を持続可能な形で利用し、エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出、環境保全と経済性の両立を可能にする事業の実現を目指す。
冬場の氷を利用して冷熱エネルギー利用のコンテナ型植物工場を開発。光熱費を削減・葉野菜生産と販路拡大を目指す(土谷特殊農機具製作所)
冬場の氷を利用して冷熱エネルギー利用のコンテナ型植物工場を開発。光熱費を削減・葉野菜生産と販路拡大を目指す(土谷特殊農機具製作所)
北海道帯広市にある土谷特殊農機具製作所は、通年栽培が可能なコンテナ式植物工場を完成させた。これは、冬場に氷らせた氷の冷熱エネルギーを温度管理に活用するもので
石巻市が新産業等創出促進助成金・新エネルギー関連立地推進。助成金の対象業種に太陽光・バイオマス発電や植物工場、データセンターなどが追加
石巻市が新産業等創出促進助成金・新エネルギー関連立地推進。助成金の対象業種に太陽光・バイオマス発電や植物工場、データセンターなどが追加
石巻市は新年度、企業誘致条例を改正し、企業支援の拡充に乗り出す。「新産業等創出促進助成金」を創設し、新エネルギー・新産業関連業種の立地を推進。事業所等の新設のみを対象とする雇用奨励助成金などを、既存企業の増設や移設も対象に加え、雇用を促進する。条例の名称は「企業立地等促進条例」に変更する。
太陽集熱パネルにより重油・燃料費削減を目指す。ビニールハウス内でブドウを栽培する長野県須坂市の実験的な取り組み
太陽集熱パネルにより重油・燃料費削減を目指す。ビニールハウス内でブドウを栽培する長野県須坂市の実験的な取り組み
長野県・須坂市がブドウを栽培する市内のビニールハウスに太陽熱プラントを設置し、ハウス内を暖める熱源にする試みに取り組んでいる。市工業課によると、ハウス栽培に再生可能エネルギーを活用する試みは全国初。技術的な課題は多いが、燃料費と二酸化炭素(CO2)を削減できる「エコ農業」の実現に期待が集まる。
千葉大学・みらい社の協力を得て、福島/富岡町の仮設学校に1坪の小型植物工場を提供、理科の授業や食育など教育分野にも活用
千葉大学・みらい社の協力を得て、福島/富岡町の仮設学校に1坪の小型植物工場を提供、理科の授業や食育など教育分野にも活用
東京電力福島第一原発の事故で避難を強いられている福島県富岡町の小中学校での教育を支援しようと、千葉大は、新たに開発した1坪の植物工場を稼働させる。校長が卒業生だった縁で始まった支援の輪が広がった。富岡町は全域が警戒区域に指定され、住民は全国各地にばらばらに避難した。
農村体験と健康診断を組み合わせた健康旅行を企画。初期は国内と中国向けを企画、今後は英語にも対応した健康診断書やサービスを充実
農村体験と健康診断を組み合わせた健康旅行を企画。初期は国内と中国向けを企画、今後は英語にも対応した健康診断書やサービスを充実
長野県上田市の農業生産法人「信州せいしゅん村」などは、上田小県地域を拠点とする農村体験と健康診断を組み合わせた滞在型旅行商品を作り、初めてのツアー客として中国から訪れた2人が1月23日、丸子中央総合病院で健康診断を受けた。
冷凍・冷蔵装備のないトラックでも温度・湿度管理が可能なシステムを開発。電力を使用することなく複数の物品を輸送可能(ITE)
冷凍・冷蔵装備のないトラックでも温度・湿度管理が可能なシステムを開発。電力を使用することなく複数の物品を輸送可能(ITE)
アイ・ティ・イー株式会社は、物品の輸送時に電力を使わずに温度・湿度を管理する「アイスバッテリーシステム」を搭載することで温度・湿度を72時間保てる保冷カーゴ車「アイスバッテリーG2カート311」を製品化した。同製品は、冷凍・冷蔵装置のない常温トラックでも、
沖縄県宜野座村の「エコビレッジ構想」消費者の農業体験や生産者の支援など/地域支援型農業(CSA)もスタート
沖縄県宜野座村の「エコビレッジ構想」消費者の農業体験や生産者の支援など/地域支援型農業(CSA)もスタート
沖縄県宜野座村は1月19日、消費者の農業体験や生産者の支援などに取り組む「エコビレッジ構想」を発表した。農業体験や農家との交流で消費者に滞在してもらうほか、農産品の定期購入で農家の経営リスクを抑える「地域支援型農業(CSA)」も導入。村の主力産業である農業の活性化につなげるのが狙い。

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