パソナグループが農業関連事業強化で子会社「パソナ農援隊」設立/人材育成や派遣・紹介サービス、販路開拓サポートなど総合的支援へ

パソナグループは11月末の取締役会において、農業関連事業を強化するため、「パソナ農援隊」を当社100%子会社として設立することを決議した。グループ全体として、農業分野での雇用創出を目指し、平成15年から新規就農者や農業経営者の育成に取り組み、農場「パソナチャレンジファーム」を持ち、新規就農者の独立を支援してきた。(関連記事:淡路島にて廃校活用した事例)/以下、同社のプレスリリースを掲載しておく。

パソナグループ、農業関連事業強化で子会社「パソナ農援隊」設立

1.子会社設立の目的
当社グループは農業分野での雇用創出を目指し、平成15年から新規就農者や農業経営者の育成に取り組んでまいりました。農場「パソナチャレンジファーム」を持ち、新規就農者の独立を支援しているほか、「Agri−MBA農業ビジネススクール」「農林漁業ビジネス経営塾」の開講、さらに全国の自治体から就農支援や農業経営人材育成に関する事業を受託するなど、これまで延べ約1,500名以上の農業人材を育成してまいりました。

現在、農業従事者の高齢化、後継者不足といった従来からの問題に加えて、農産物の付加価値向上や国際競争力強化が喫緊の課題として浮上する中、より多くの農業人材を育成し、それらの人材を継続的にサポートする体制を強化するために「パソナ農援隊」を設立することと致しました。
 
「パソナ農援隊」は、農業経営人材育成や農業経営コンサルティングに加えて、農業人材の派遣・紹介などの人材サービスを提供するほか、加工品の企画開発や販路開拓のサポート事業などの幅広い農業関連事業を通じ、第1次産業とこれに関する第2次、第3次産業を融合させた第6次産業化を推進し、農業振興と地域活性化に貢献してまいります。
 

2.子会社の概要
(1)商号:株式会社パソナ農援隊(英文表記 Pasona Agri−Partners Inc.)
(2)所在地
東京都千代田区大手町2丁目6番4号
(3)代表者名:代表取締役社長 田中 康輔
(4)主な事業内容
農産物の生産・加工・販売事業、農業関連研修事業
農業人材の派遣・紹介事業、農業関連コンサルティング、各種サポート事業
施設管理事業(アーバンファーム運営等)など
(5)資本金:100百万円
(6)設立年月日:平成23年12月1日(予定)
(7)大株主及び持株比率:パソナグループ100%
(8)決算期:3月31日
 

3.今後の見通し
当該子会社設立が連結業績に与える影響は軽微であります。

 

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