近畿日本鉄道、丸紅、近畿大学の3者は産学連携スキームにて、完全人工光型植物工場と農業用ハウス(太陽光利用型植物工場)を利用した新たな農業ビジネスを展開することを発表した。
丸紅側は、人工土壌や栽培技術を提供し、基本的な運営を近鉄が行う。また近大は、新たな野菜品種の開発などを担当する。
近畿日本鉄道株式会社、丸紅株式会社、近畿大学の三者連携では、近鉄が丸紅・近大の協力の下、奈良県吉野郡大淀町の自社所有地に、完全人工光型植物工場と農業用ハウスを建設し、そこで生産した高品質で安全・安心な農産物を、近商ストアをはじめとする近鉄グループの流通店舗やホテル、レストラン等を通じて、お客さまにお届けします。
完全人工光型植物工場では、丸紅が開発した土耕式植物工場システムを採用し、近鉄がレタスなどの葉物類やサラダカブなどのミニ根菜類等の生産を行います。
また、今後、近大が丸紅の協力を得て、新しい品種や栄養価の高い野菜等を開発し、丸紅と近大が完全人工光型植物工場で試験的生産等を行い、近鉄が試験販売し、商業化の目処が立った段階で生産・販売していきます。
農業用ハウス（太陽光利用型植物工場）では、近鉄が丸紅と近大からの助言を得て、高糖度トマトを周年生産します。
流通やホテル、レストランなど多彩な事業をグループ展開する近鉄、様々な分野にグローバルなネットワークをもつ丸紅、そして「近大マグロ」や「近大マンゴー」などの独自技術の商業利用に実績のある近大が、それぞれの特徴を活かしつつ相互に連携しながら、農業ビジネスを展開していきます。
また、近鉄では、農業ビジネスに参入することにより、所有地を有効活用するとともに、沿線地域の皆様に高品質で安全・安心な農作物をお届けすることを通して、沿線価値の向上を図っていきたいと考えています。
なお、平成２４年３月に施設建設工事着手、平成２４年８月に生産開始、平成２４年秋頃に初収穫・出荷開始を予定しています。
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