ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域事業/大型リチウムイオン電池、半導体加工技術の開発、植物工場のエネルギーシステム実証研究などを実施

福井県の産学官が連携し、新エネ・省エネ関連産業の集積化を目指す「ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域」事業のキックオフセミナーが9日、開催された。今後5年間かけ、大型リチウムイオン電池の材料生産技術や半導体加工技術の開発、植物工場のエネルギーシステム実証研究などに取り組み、実用化を目指す。
 
 
福井県が中心となり設置した、ふくい地域イノベーション推進協議会が提案したスマートエネルギーデバイス開発計画が今夏、文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択されたことを受け、ふくい産業支援センターがセミナーを開催。県内研究機関や企業、大学関係者ら約100人が出席した。
 
 
セミナーでは、電池メーカー、GSユアサ(京都市)のリチウムイオン電池事業部の沢井・企画本部長が講演した。沢井氏は同社のリチウムイオン電池が人工衛星やロケット、深海艇、自動車など幅広い分野で採用されていることを紹介。「わが社は国内で生産しているが、これだけ円高が進んだ今でも、価格、品質とも世界で十分戦えている」と述べた。
 
 
また太陽光や風力でおこした電気を蓄え使用するシステムの導入例や、電気自動車(EV)に搭載した電池を2次使用するリユース実証試験についても説明した。続いて技術研究組合次世代パワーエレクトロニクス研究開発機構研究センター(つくば市)の佐藤・主任研究員が「超小型高出力の交流電源」と題して講演した。
 
 
今後のデバイス開発事業は、ふくい産業支援センターが調整役となり、産学官での研究を推進。2人の地域連携コーディネーターを中心に、研究機関と県内企業のマッチングや、県外企業との連携によるデバイス(部品)の製品化を目指していく。(参考:福井新聞より)