グランパなど千葉や静岡などの施設園芸・植物工場企業8社が初の業界組織設立。品質管理・企画の統一、共通ブランド化を目指す(施設野菜バンク)

植物工場で野菜を栽培する8社が、初の業界組織「一般社団法人施設野菜バンク(野菜BANK)」を設立した。多様な顧客に対応するために出荷量の確保が課題となっているが、組織を通じて連携を深め、補完し合う狙い(直販・安定供給を確立)。会員企業で品質管理・規格の統一を図り、生産物の共通ブランド化も目指す
 
 
組織は9月下旬に設立した。会員は、横浜市中区の「グランパ」、同市緑区の「横浜石井農場」をはじめ、千葉や静岡など1都4県の会社。いずれの社も、太陽光を採り入れた屋内での水耕栽培で野菜を生産している。気候変動などの影響を受けずに安定価格で安定供給ができるため、恒常的に一定種類の野菜を使っている外食産業を中心にニーズは高いという。しかし、スーパーなど大口の顧客に対応するためには相当量の野菜を確保する必要がある
 
 
野菜BANKでは、会員企業間で野菜を一定料金で購入できるシステムを構築中。野菜の数量確保のほか、品質管理や生産コスト削減のための情報共有、生産設備の規格化や配送設備の共有化など、新たな農業経営を目指すという。目標取扱数量について野菜BANK事務局は、レタスを例に挙げ、「将来的に国内の露地栽培の年間生産数量のうちの10%の量を取り扱っていきたい」と話している。現在の水耕・植物工場レタス全体のシェアは1%にも満たない状況であるので、さらなる規模拡大・量産化の必要性があるだろう。
 
 
野菜BANK理事長の阿部隆昭グランパ社長(68)は、高齢化や担い手不足など課題が多い日本の農業に関して「植物工場での野菜栽培は次世代の大きな産業の一つになる。若い後継者を育て、食料自給率を上げていきたい」とし、組織として植物工場の普及にも取り組んでいくという。